国の経済難儀度指数というものがある。この観点から検討しよう。 Ｆより １９８０年代、欧米の景気が日本からの工業製品に侵食されて、 経済破綻が起きていた。この経済破綻度を知る指標がほしいという ことで作られたのが国の経済難儀指数である。 国の経済難儀指数＝Ｉ＋２Ｕ−４Ｇ （Ｉ：物価上昇率、Ｕ：失業率、Ｇ：ＧＮＰの実質成長率） この難儀指数を現在の日本に当てはめると、物価上昇はない。失業 率は約６％、ＧＮＰは約−１％とすると、現在の日本は＋１６程度 になる。 １９８０年当時、この難儀度は英国は＋２４．２、米国は＋１３ 西ドイツはー５．９、日本はー１６．８であった。 と言うことで、大幅に日本はこの難儀度が増していることがわかる。 この１９８０当時の欧米はどう言っていたか？ 日本は物まねが上手いだけで、人件費が安いために、欧米に勝てて いると。 この言葉、どこかで聞いたこと有りませんか？？ そう、今の中国に対して、日本が言っているのです。自分もやった ことを中国にやられているだけである。 そして、その当時、日本は欧米の人は働かないから、いけないとか もの作りの知恵がないから欧米は負けたと言っていた。 これはしかし、違っていた。為替のレートが１ドル＝９０円になり 、日本から、工業製品の製造を東南アジアに移転した。しかし、 欧米は日本や東南アジアからの製品を利用して、新しいインターネ ットを開発して、その利益で復活した。 そして、今、日本は中国の為替レートと人件費に負けている。これ はどうしようもないことであり、解決はどう新しい需要を作るかでし ょうね。 日本は日本文化に根ざした新しい技術を開発して、その利益で復活 するしかない。これはどちらかと言うと、これはＧＮＰ増強方法で あろう。 物価はほとんど０％ＵＰかマイナスであるため、対策は必要が無い。 この難儀指数をよくするためには、もう１つ、対策を打つ必要があ る。それはこの６％の失業に対して、失業者対策を考えることであ る。 この候補としては人力発電やＣＯ２認定者はどうであろうか？？ 日本国家を挙げて、京都議定書の遵守を目指していることがアピー ルできるし、ＣＯ２排出市場にはどうしても必要なことである。 老人介護、環境エネルギーの分野で日本は経済を活性化するしかな いのであろう。ＩＴやユビキタスは手段であり、目的ではない。