元社会主義国で、米国が攻撃しようとしないキューバについて、
見ていく必要がありそうです。その検討。 Ｆより
キューバは１９６２年にソ連のミサイル持込みで、米国とソ連の
世界戦争にもう一歩の所まで来たのです。その後、米国はグレナダ
の基地を持つが、キューバ封じ込めのため、経済ががたがたになっ
ていた。キューバ兵は、中南米やアンゴラの紛争やその他の地域の
紛争には必ず、出場していた重要なメンバーであった。しかし、
このごろのテロや紛争にこの常連であるキューバがいない。どうし
ているのであろうか？？
キューバ経済の現状は非常に厳しいようだ。これは逃げ手がないた
めで、北朝鮮のようにミサイルをイラクに売るビジネスは考えられ
ない。どうしても、周りの国との貿易、観光などの事業を起こすか
農業・工業を活性化させていくしかない。間違えてもテロ支援国家
と米国に思われるのは自殺行為になってしまう。このため、南米で
のテロ活動も支援できなくなっていた。自活しかない状況になって
いる。
人間も国家も追い詰められると、何かを考えるようだ。カストロも
同じで、日本に支援を求めてきた。農薬がキューバでは外貨がなく
買えない。このため農薬を使わない農業をしたいということである。
このため、日本政府ではなく、沖縄大学の比嘉先生の所にである。
比嘉先生といえば、ＥＭ法であるが、有機農業でかつ、陰性の菌と
陽性の菌をバランスさせて、農薬必要とせずかつ、土地の地味を上
げる方法である。この方法をキューバ農業に取り入れて、キューバ
は自給自足経済を達成して、かつその有機肥料を世界に販売し始め
た。比嘉さんのいうぼかしである。日本ではあまり有名ではないが
キューバやタイなど、この農法が大きく取り入れられている。
そして、キューバは北朝鮮と違って、国民を一人も餓死させること
なく、有機農業のキューバとして生きている。国民の不満もないと
はいえないが、北朝鮮などより全然いい状態になっている。
昔の日本農業の知恵を現代化したのが比嘉先生ですが、日本はこの
面でも、世界的なのです。日本人が欧米しか見ないために知らない
だけで、日本はすごい技術をすでに開発しているのですよ。
ジャパン・エポックの一つですよ。これは。農業技術については、
日本はこの他にも最先端にいるものがある。米の地下蒔きで、育つ
方法も既に開発されている。日本人が知らないだけ、世界の農業関
係者の一部に知れ渡り、そして、日本より先に実践されるようです
ね。今後、ＣＯ２排出権や中国農業等が出て来ると、有機農業など
日本は特徴ある農作物を作る必要に迫られることになるでしょうね。
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キューバ 世界で最も安全な食べ物を生産
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/cityfarm/Cubaorganic14.htm
ハバナ--キューバ革命の脅威は過去のものだ。ハバナ郊外のミラマ
ル（Miramar）にある人目をひかない、めだたない建物中で、フィデ
ル・カストロの共産主義政府からの技術者が、ラテンアメリカ全体
からくる幹部を訓練している。
アメリカ人は、キューバ革命の製品、クリーンな食べ物から封鎖
によって保護されているが、近隣のベネズエラ、コロンビア、ジャ
マイカ、他のラテンアメリカ諸国、そしてこの時ははるか遠く、ヨ
ーロッパまで、新しいムーブメントのイデオロギーが備品をともな
って輸出されている。
食べ物はクリーンである。化学肥料、毒性の殺虫剤や除草剤がな
い。偉大で強大なるソ連が倒れて以来、キューバはそれらを手にで
きないからである。
そして、この自然のなりゆきの必要性から、キューバは無化学有
機の、世界で最もクリーンな農産物を生産している。彼らがいうと
ころによれば、キューバの人々が有機的な仕事に成功しているので
、すべてのラテンアメリカから、農学者たちがそれを学ぶために、
作物防除研究所（INISAV）にやってきているのである。研究所は、
安っぽく見られるセンターで、ミラマルの閑静な住宅地にある旧個
人住宅の中におかれている。INISAVで訓練され、再び煽動するため
世界に送り出されるのはメキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ブ
ラジル、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ジャマイカからの
農学者たちである。少なくとも他の6ケ国も登録しているが、INISAV
の個々の幹部はその国籍を表わそうとしない。幹部が言うには、訓
練を受けている人々が、母国がアメリカから害を被ると考えている
からだという。
研究所は、「ビアザフ（Biasav）」のブランド名で、国全体で販
売されている一連の完全な生物的除草剤と農薬を開発している。
この年、キューバはビアザフの世界への輸出をはじめる。もちろん
アメリカにはゆかないが、上述した諸国や他のほとんどの国にはい
く。
そして、国の野菜需要率のさらなる増加に提供するべく、キュー
バには 10万もの小〜中規模の都市菜園が、芽生えている。菜園は
100％有機なので、こうした生産物の100％も有機である。単純な中
央の規制なのだが、どの市内でも農薬使用が禁じられている。そし
て、このことは食料の安全性に貢献しているカストロ政権に由来す
るのである。
一体、何が起こったのであろうか。
キューバには農業省だけで140人もの農学博士、それに1万人もの
大卒の農業技術者がいるのだが、例えば、キューバのある10人の農
学者にたずねて見よう。
「なぜキューバでは有機農業をやっているのですか」。10回ほど同
じ答えを得るにちがいない。「農場での農民や労働者にとって安全
だからだ。消費する労働者にとって安全だからだ、そして、労働者
の家族にとって安全だからだ」。
結局は社会主義国なのである。ある政府の役人は、「質素さの質
素さによる質素さのための農業」と語った。しかし、10人全員が強
調はしないまでも、実際の動機はソ連の支援の喪失であることを認
めるであろう。
ソ連が化学肥料や殺虫剤、除草剤を提供し、それを使うためにト
ラクターが動いていたときには、「私たちは、日に毎日作物に蒔い
ていたものです。それが必要であろうと、なかろうとです」。
INISAVのエスペランザ・リホ・カンチョ（Esperanza Rijo-Camacho
）技師は言う。
「幸運。その言葉は注意深く選ぶのですが、1992年に屋根は空きま
した」。キューバ小農協会 (ANAP)のマビス・アルバレス（Mavis
Alvarez ）さんの言である。協会は、有機システムが持続可能であ
る理由から、可能なかぎり有機でやるように決定をしている。「そ
れが、私たちを、すでにより合理的な方法があったということに関
心を向けさせているのです」。「私たちは、それをエコロジカル農
業と呼びたいのです」アルバレスさんは言う。「それは土地や環境
との共生というより幅広い概念です。もし、私たちが、自然資源を
保全しなければ、発展の基盤を失います」。
同じくミラマル内の、金持ちのマンションを改装した事務所で
アルバレスさんは語った。「大地での農民は、大規模農場にいるよ
りもずっと環境と調和できます」彼女は言った。「彼らは、土地へ
の影響のゆえに、伝統的に保守的であるのです」。
そしてキューバでの小農は、けっしてつまらない人物たちではな
い。
「私たちには約25万人の会員がいますし、その平均家族から、およ
そ100万人が大地の上で働いているのです」。彼女は語った。
「そして、私たちは、ＮＧＯではないのです。私たちは革命の一部
であり、それを助けているのです。アメリカの有機農業者たちがと
きおりそうしようとするように、それは誰かを納得させるというこ
とではないのです。国家がエコロジカルな農業に献身しているので
す」。彼女は語った。
「そのとおりです」。農業省の建物の六階の大きなオフィスの中で
、フアン・ホセ・レオン・ベガ（Juan Jose Leon Vega）農業省外務
局長は言う。
「キューバにいかに巨大な有機農業が本当にあるかを多くの人が知
っているとは信じません。どれくらい大きいかですって。約150万ヘ
クタールが完全にバイオロジカルで、全体では約250万ヘクタールで
す。砂糖以外の農地でです。不足のために、残りも貴重なわずかな
人工肥料を入れているだけです。実際には、ほとんど農薬も除草剤
もありません。米のような例外はありますが。これが真実なのです
」。レオン・ベガは、いくつか重要なことを表明しながら、大臣的
な声音で語った。
「二つの理由によってです。一つ目は、ソ連の援助、1年のうちに、
1年のうちにですよ、100万トンの肥料を含めて、殺虫剤、除草剤、
トラクターのすべて、そしてより重要なのは、それを動かす石油が
消滅したことです。二つ目は封鎖です。積み出しには一隻あたり、
約80万ドルから100万ドルがかかっています。一切、内容を考えなく
てもです」。
90マイル離れたフロリダからであれば、格段に安くなることをほ
のめかしながら彼は語った。
二重の困難による大きな結果が、1993年に大規模な国政農場の解
体と、農民に土地をわけあたえるという決定であった。
フィデル・カストロが1959年に権力を得たときに、土地の約20％
がそれを耕す個人農民の手にあった。そして、大規模なソ連式の農
場という形で、80％は国に握られたのである。
レオン・ベガ氏によると、小さな土地での「家畜の耕起」が、大
きな土地のでのよりも効率的であることから、政府は、大規模な農
場（haciendas）での仕事を、それらを小さな土地に分割し、そこで
働く労働者たちに長期間の抵当権で土地を渡すことによって、駆逐
した。
その結果、今では非砂糖農地の74％が個人の所有か協同組合の形
か、小規模農場ということになっている。
「困難の時期には、私どもは、大きな土地を効率的に運営できない
のです」彼は言う。「個人農家は、小規模な生産を行えます。その
目的で、私どもの省では20万頭の牛を耕作用に訓練しています。
あなたは、それをご覧になりましたね」。
彼は言う。「我々は、世界でも最も有機的な生産を行っているの
です。なぜ確実ですかって。それは社会主義国だからです。省は化
学肥料の100％を輸入しています。旧ソ連時の6分の1以下まで下がっ
ています。すべての化学殺虫剤と除草剤が、6分の1です」。「です
から」とレオン・ベガ氏は言う。「誰がそれを得るのかという決定
をするのです。一般的には、砂糖や米のように支援を求めている大
規模なモノカルチャーとなるわけです」。
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キューバ共和国 （Republic of Cuba）2002年7月3日 現在
一般事情
1.面積 110,922km2（本州の約半分）
2.人口 1,121万人（2001年キューバ企画省）
3.首都 ハバナ（219.0万人）
4.人種 白人25％、混血50％、黒人25％（推定）
5.言語 スペイン語
6.宗教 宗教は原則として自由
7.略史
1898年 米西戦争
1902年 独立
1959年 カストロ政権成立（キューバ革命）
1961年 米国と外交関係断絶、ピッグズ湾事件
1962年 キューバ危機
1965年 キューバ共産党結成
1975年 第一回共産党大会、アンゴラ派兵本格化
1976年 新憲法制定
1980年 マリエル事件（12万5千人のキューバ難民発生）
1991年 アンゴラ撤兵完了
1992年 憲法改正
1994年 米・キューバ移民協議
1996年 米民間機撃墜事件、ヘルムズ・バートン法成立
1998年 ローマ法王のキューバ訪問
1999年 米国による対キューバ経済制裁の一部緩和措置発表
第9回イベロアメリカ・サミットの開催（於ハバナ）
エリアン少年事件
2000年 米国による対キューバ経済制裁の一部緩和措置発表
第1回南サミット（G双諸国）開催（於ハバナ）
2001年 米国からへの食糧購入
2002年 カーター米元大統領キューバ訪問
政治体制・内政
1.政体 共和制（勤労者の社会主義国）
2.元首 フィデル・カストロ・ルス国家評議会議長（閣僚評議会議長）
3.議会 一院制（人民権力全国議会、589名）
4.政府 （1）首相 フィデル・カストロ・ルス（閣僚会議議長）
（2）外相 フェリペ・ラモン・ペレス・ロケ
5.内政 カストロは国家元首、閣僚評議会議長、軍最高司令官、
キューバ共産党第一書記の役職を兼ね、すべての国家権力
を一身に集中し、そのカリスマの下、社会主義国としての
体制の基盤を確立。92年に憲法を一部改正するも、共産党
一党支配による社会主義体制は堅持。98年1月、ローマ法王
のキューバ訪問が実現。法王は「世界がキューバに、キュー
バが世界に開かれるように」と述べ、米国による対キューバ
経済制裁を批判した。キューバ政府は、2月、ヴァチカンの
要請に応えて、政治犯を含む囚人約300名を釈放。99年11月
より、エリアン少年事件を巡って、在米キューバ人社会とキ
ューバ政府の間の対立が続いたが、2000年6月、米最高裁の裁
定により、同少年はキューバに帰国した。2002年、選挙法等
の改正を問う国民投票の実施を求める「バレラ計画」が1万人
以上の署名を集め、人民権力全国議会に提出された。各国が
キューバ政府の対応に注目する中、キューバ政府は「社会主
義は不可侵であるとする条項を憲法に加える署名運動を組織
し、同憲法改正案は人民権力全国議会で可決された。
外交・国防
1.外交基本方針 （1）非同盟諸国との連帯重視。
（2）ラ米・カリブ諸国の他、西欧諸国との関係緊密化に努力。98年
は、ローマ法王及びクレティエン加首相のキューバ訪問が実現
した。なお02年国連人権委員会ではキューバ人権状況決議案に
中南米諸国及び欧州諸国が賛成票を投じ同決議案は可決された。
（3）米には無条件の関係正常化、経済封鎖の解除、グァンタナモ基
地の返還を要求。国連総会では1992年以来、米の経済封鎖非難
決議が採択。米は、96年2月のキューバによる米民間機撃墜を契
機に、新たな対キューバ制裁法（ヘルムズ・バートン法）を96年
3月成立させたが、各国は同法に懸念を表明している。
（4）中国、ヴィエトナム、北朝鮮等と友好的関係。
2.軍事力 （1）国防予算 6.92億ドル
（2）兵役 徴兵制
（3）兵力 101,000人（陸軍8.5万人、海軍0.5万人、空軍1.1万人）
経済
1.主要産業 観光業、農業（砂糖、煙草）、鉱業（ニッケル）、水産業
2.GDP 16,556百万ペソ（2000年・経済企画省）
3.一人当たりGDP 1,478ペソ（2000年・中央銀行）
4.経済成長率 5.6％（2000年・国連）
5.物価上昇率 -2.3％（2000年・中銀）
6.失業率 5.5％（2000年・国連）
7.総貿易額（百万ドル）（IMF） 2001年
（1）輸出 1,643
（2）輸入 3,028
8.主要貿易品目 （1）輸出 砂糖、ニッケル、魚介類、コーヒー、タバコ
（2）輸入 燃料、工業製品、化学品、機械
9.主要貿易相手国（2000年）
（1）輸出 ロシア、オランダ、カナダ、スペイン、中国、ラ米諸国
（2）輸入 スペイン、フランス、カナダ、イタリア、ヴェネズエラ等、ラ米諸国
10.通貨 ペソ
11.為替レート 1ペソ＝1米ドル（公式レート）
（非公式レートは1ドル＝約26〜28ペソ）
12.経済概況 砂糖の減産に加え、物資、原料の不足、ソ連・東欧
への過度の経済的依存により生じた国内経済の歪みという問題
を抱え、激しい状況。93年から現在までに、キューバ政府は
外資所持解禁、自営業の一部許可及び独立採算制の農業組合制
度の創出、更には農産物、工業製品市場の創設、兌換ペソの発
行等の経済・財政改革措置を実施。また、観光、資源部門等で
外資誘致を積極化。95年9月には外国投資法を制定した。特に近
年は、砂糖・ニッケル等主要輸出産品の国際価格の低迷、米国
同時多発テロ事件に起因する観光収入の減少、更にはハリケー
ン、ミッシェル被害により、経済は厳しい状況におかれている
。我が国との経済関係では、98年3月に民間債務リスケ合意、
2000年1月に短期公的債務リスケ合意が成立。同年2月からは短
期貿易保険が再開。