不良債権の整理を積極的に行うことが世界公約になった。この公約 によりどうなるかを検討しよう。 Ｆより 日本が今までにやってきたことは、株価のＰＫＯでの維持や金利引 下げ、金融緩和など、金融政策だけであるが、それではもう限界に 来ている。 今の日本では供給と需要のバランスが著しく損なわれている。供給 が多く、需要が少ない。これがデフレの一番大きな原因です。この ため、この問題を解決するにはまず、余分な会社を整理することで す。供給を落とすことしかない。これで、デフレを止めることです 。その後、需要を作り出す努力をする。 この企業整理の方法は既に述べている。不良債権の取り立てか引当 をして、潰すべき企業を早く市場から淘汰することである。この時 企業の有益な部分は生かし、企業として問題部分は切り捨てるなど 、失業者数をなるべく少なくすることが必要である。この方法を早 くやっていれば、日本経済の立ち上がりは早かったし、米国のＩＴ バブル崩壊で恐慌状態になる前に、日本が復活して、世界的にも恐 慌までならなかった可能性が高い。 １年以上淘汰するべき企業を延命したために、本来健全な企業まで 、価格競争での価格引き下げの影響を受けて、利益が出なくて、 その体力をなくし、倒産の危機に直面している。デフレがこの１年 で、より激しくなった。政府の失政により、倒産しなくてもいい企 業まで傷ついている。特に、建設業界の問題ゼネコン延命は大失敗 で、１年前健全であった中規模ゼネコンがおかしくなっている。 それと、安いユニクロもある程度の規模になると、限界があること が判明している。このユニクロに引きづられて流通業界も、デフレ になっている。本当にこの１年で、日本では健全な企業数が激減し た。１年前はそれでも米国の景気が良かったので、電子機器などが 売れたが、今はその電子機器も米国市場が崩壊したので、売れなく なっている。 ここで、不良債権を整理をすると、一時的に企業倒産が多くなり、 景気は益々悪くなる。この対策を国家は打つ必要がある。中高年の 高学歴者には、大学・高校の先生になってもらう。その枠を増やす などの国家機関、教育機関に人を送り込む。 もう１つが、規制緩和によるサービス業を民間に開放して、競争さ せる。今までの無認可託児所をある一定の基準であれば認可する。 勿論、基準は最低レベルにする。幼稚園の基準も引き下げる。江戸 時代の寺子屋のような教育も許す。小学校の基準も緩める。 老人ホームも基準を引き下げる。小資本でできるように基準を、見 直す。中高年の個人が退職金や蓄積した資金で簡単にできるように する。 個人企業の立ち上げを簡単にすることは既に決まっているが、大企 業でなくても、国家でなくてもできることは民間に、個人に事業を 立ち上げてもらうことを考えることでしょうね。 もう１つが、都市部の再開発支援でしょうね。都市関連施設の規制 緩和や都市部の道路の整備が必要である。国家も地方自治体と組ん で実施することが必要であろう。地方の高速道路は整備しても使用 者がいない。それに比べて、都市部整備は都市の利便性を増し、新 しいビジネスが起きる可能性と海外資本の流入を促進することがで きる。 老人層を安心させて、蓄積している金を使わせる方法を考える必要 もあるだろうし、地域通貨を発行して、地域活性化や中央資本の食 い止め策にする必要があると思う。地域ポイントカードとしては、 ＪＲのスイカと同じような小型無線タグのような技術も利用できる。 最後に需要の創造で、日本は今チャンスがある。光ファイバーの家 への引き込みやＡＤＳＬなどの高速インターネットの利用が急増し ている。特に日本では低価格５０００円台から９０００円台で光フ ァイバーが設置できるとなると韓国より日本の方が先に普及しそう である。 この延長上にＩＰＶ６があり、実験サービスをしている日本は技術 の成熟を図れる可能性がある。バックボーンのインターネットの スピードも早くする必要が出ている。このため、技術開発が必要に なっているし、それを利用した用途開発も急ピッチで行われている ように思う。このコラムも専用サイトを作り、そこでは日本語全文 検索ソフトを動作させて、過去のコラムを日本語キーワードで検索 できるようにしている。今後も拡充したいのでこのサイトに対する アイデアを皆さんからいただきたいと思いますね。 もう１つが、ＮＴＴドコモしかサービスしていないＦＯＭＡである。 Ｗ−ＣＤＭＡの基準は日欧で標準化したが、欧州の携帯電話会社は 現在、本格サービスしていない。このため、この技術の成熟はやはり ＮＴＴドコモでやるしかない。すると、その携帯電話を作っている のは、日本のメーカーだけになり、ノウハウが蓄積され、今後世界 に売れるようになる可能性がある。 ＫＤＤＩの米国標準のＣＤＭＡー２０００は、現在の技術の延長上 にあるため、スピードはＦＯＭＡより遅い。このため、動画は送れ ない。高速インターネットもできない。 循環型社会を作る中古品市場も、日本やアジアから立ち上がるよう に感じる。中国や秋葉原ではＰＣの中古品を売っているが、安いで すね。 新品で２５万円もする１ＧＨＺのＰ３搭載のＰＣが中古では３万円 台からある。この１つを買って先ほどのサイトを立ち上げてたため 、出費もほとんどない。 それよりインパクトが大きいのは燃料電池とその周辺の技術で日本 が、国家的に開発して世界のエネルギー資源に貢献する気迫が必要 であろう。中東石油争奪戦に日本は巻き込まれないで、次世代技術 を開発して、徐々に石油依存から脱却していくことで、ジャパン・ エポックを実現していくことができる。それを実現させて２１世紀 は日本の世紀にしたものですね。 世界的な構造変革もこの技術で先導できるように思う。 奢れる者は久しからず。石油の世紀の覇者はそのままでは２１世紀 に生き残れないような気がする。これを引き金にして、大きく世界 が変わるように感じる。もちろん、日本都市名である京都議定書と いうように、日本が環境技術、エネルギー技術を確立して、この 地球の自然を守ることが、日本に与えられた使命と考えられる。 日本が立ち上がれば、欧州などと連携でき、世界は変化するはずだ 。この中心はわれわれ日本民族の１万年以上前からある自然崇拝、 自然と調和する心であろうと信じている。この世論を作り無いです ね。得丸さん、世論立ち上げをお願いしますね。 ７３０−２.有効需要を増やそう http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1312012.htm ６６７−１.ごあさんで願いましては http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak3/1309291.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第三世代携帯、欧州で撤退相次ぐ(nikkei) 欧州の携帯電話業界で第三世代事業からの撤退が相次いでいる。 各国でサービス開始が先送りされ、ドイツの2社は事業中止を決定。 携帯電話会社から出資を引き揚げる動きも出始めた。第三世代事業 は収益の拡大期待から免許料が跳ね上がった経緯があり、投資を回 収できないまま脱落する企業が続く恐れもある。 ドイツの新興携帯電話会社モビルコムは、全従業員の4割近い1850 人の削減と第三世代事業の凍結を表明した。主要株主のフランステ レコムが自らのリストラの一環としてモビルコムからの出資引き揚 げを決定。同社は独政府からの緊急融資で破たんを回避し、経営改 善策の取りまとめを急いでいた。 2000年8月に競争入札で6社に第三世代免許を交付した独では、 通信バブルで免許料が1社当たり約1兆円に暴騰。支払い負担から 各社とも財務内容が悪化した。資金不足が響いてサービス開始に必 要な設備の整備が遅れ、収益が上がらないまま利払い負担がかさん でいる。 (07:00) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 石油・ガス・石炭に環境税創設へ ＣＯ２排出量基準(ASAHI) 経済産業省は、石油、ガス、石炭に対して二酸化炭素（ＣＯ２） 排出量を課税基準の一つとする「エネルギー環境税」（仮称）を創 設する方針を固めた。ＣＯ２排出量に応じた課税分の使い道は、 地球温暖化対策に限定する。エネルギー分野はＣＯ２発生量の９割 を占めており、部分的ながら「炭素税」の導入になる。１０月中に 基本方針をまとめ、経済財政諮問会議に報告。０３年度からの実施 を目指す。 新税導入は、石油の安定供給対策を本来の目的とする石油特別会 計と、原子力発電所などの立地を促す電源開発促進対策特別会計の 見直しの一環で、温暖化対策の財源を確保するのが狙い。 石油、天然ガス、液化石油ガスの輸入量に応じて課税してきた石 油税を衣替えする。新税の課税基準は石油税からの移行部分とＣＯ ２排出量に応じた部分の二本立てになる。電力会社や石油元売り会 社などに課税する。電気料金に課税する電源開発促進税（電促税） も税率を下げる。税収全体は約８５００億円の現行水準を維持する 方針だ。 新税では石炭を新たに課税対象とし、発電などの燃料用に課税、 製鉄などの原料用は除く。電力会社にとっては、石炭火力発電はコ ストが上がる一方、ＣＯ２をほとんど排出しない原発は電促税減税 分だけ下がり、原発の建設を促進する形になる。 石油特別会計は「エネルギー環境特別会計」（仮称）に衣替えし 、ＣＯ２排出量に応じた課税分は温暖化対策や新エネルギー・省エ ネルギー対策に使う。日本の政府や企業が海外で手がけたＣＯ２排 出削減の成果を日本に移転する事業への補助金などを拡充する。 (02:59) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 太陽光と新触媒使い水素を発生、東北大教授が開発(読売新聞) 硫化水素の水溶液に太陽光を当てることで効率的に水素を発生させ る手法を、東北大の田路（とうじ）和幸教授（素材機能工学）が開 発した。水素は燃料電池で電気に変換できるため「クリーンエネル ギー」として注目されており、太陽エネルギーの変換技術として期 待できそうだ。 水素は主に水を電気分解して作られ、太陽光で分解する方法も精力 的に研究されているが、現状では効率的に水素を取り出すのは難し い。 田路教授は、水ではなく、硫黄と水素の化合物である硫化水素を使 えば、水を分解する際の約半分のエネルギーで済むことに着目。硫 化水素の水溶液に、超微粒子の硫化カドミウムが卵殻状に配列して いる新しい触媒を加え、太陽光を当てることにより、沸騰する時の ように泡を立てて水素を発生させることに成功した。 水溶液の水面の面積１平方メートル当たり、毎時約７リットルの水 素を取り出せ、発生効率は従来の手法に比べて２０倍以上と、飛躍 的に向上。計算上、２００平方メートルの水面があれば、電気への 変換によって、一般家庭１軒分の電力量を賄えるという。 田路教授は「石油より安価なエネルギー源にできれば」と話してい る。 研究成果は、１０月１６日から東京・国立科学博物館で開かれる特 別企画「環境問題に挑戦する！ 科学技術は地球を救えるか？」で 紹介、実演も行われる。 (9月28日13:14)