８月３１日の副島先生の講演会にＹＳさん、ＭＮさんと一緒に聞い てきました。目新しいことはあまり出ていなかったので、少し触れ る程度、今の米国の動向を中心に検討しよう。 チェイニーとパウエルの政権内で路線の違いが大きくなっている。 パウエルは、イギリスやフランス、スペインやアラブ諸国とぎりぎ りの交渉をして、イラクに査察を受け入れさせようとしているし、 もし、イラクが査察を拒否すれば、世界的な批判を浴びて、世界が 統一的な行動ができるように持っていこうとしている。これに対し て、査察が問題ではない。イラクを米国一国で攻撃するというのが 、チェイニーである。これは、マルチラテラリズム（国際主義）対 ユニラテラリズム（米国一国主義）の対立と表現できるが、この 政権内での対立が激化している。 パウエルに要請されて、英国のストロー外相が米国とＥＵの妥協点 を探すべく、査察問題を持ち出したのに、即座にチェイニーは、 査察が問題ではないと反論してしまう。これでは、英国も遺憾とも しがたい。これにより英国の米国離れを起こしている。これで、 ほとんど米国と行動を主にする国家はイスラエル以外無くなったと 思う。勿論、日本も行動を共にしてはいけない。英国が出れば、 日本もイージス艦を出しますよと言うしかない。９月の日米トップ 会談でもそう言うしかないでしょうね。パウエルの意向を受けてア ーミテージが日本に来たのも、イラク攻撃で日本はどうするかを 協議するためである。しかし、このパウエル派のアーミテージにも お目付け役として、タカ派のボルトンを付けるのですから、米国政 権は現在、完全な二重政権になっている。 現在、米国チェイニーとイスラエルのシャロンの二人組が世界を 恐怖の戦争に落とし込む計画を立てているが、ブッシュは米国ユダ ヤ人からの中間選挙資金を当てにしているため、イスラエルからの 要請を受ける方向にある。もう１つ、中間選挙ではキリスト教原理 主義者からの選挙資金も入っている。今までエンロンなどのエネル ギー・防衛関係企業からの資金も多かったが、そのエンロンは既に 倒産している。防衛産業の政治資金はタカがしれている。 しかし、ブッシュが不安なのは、世論調査でブッシュの支持が下が っていることである。特にニューヨーク・タイムズやワシントン・ ポストなどは、完全に欧州と同期を取ったブッシュ政権批判になっ ていることである。 また、国際協調路線のパウエル支援のために、ロシアやフランスも 、査察拒否のイラク批判を開始して、もし査察を受けないイラクで あれば、米国と共同で攻撃すると脅しをイラクにかけ始めた。 このため、ロシアは米ワシントンでイラクの反政府勢力と接触する など、外交ポジションを親イラクから変化させている。 イラクは世界第２位の石油埋蔵量がある。この油田の権利を米国が 独り占めするのを、ロシアとフランスは阻止したいのであろう。 英国は米国の後に付いて、権利のおこぼれをもらう事が確定してい る。ここでも、日本はこの権利獲得合戦の局外にいるが。 副島先生の講演ですが、田中真紀子、加藤幸一などの親中国派とエ ネルギーをロシアから持ってくる計画をした鈴木宗男を米国からの 要請でマスコミが叩き、議員辞職に追い込むのは日本国家のために ならない。日本は米国の属国ではあるが、日本の国益を考える必要 がある。 米国ではＪＡＰＡＮ ＨＡＮＤＬＥＲが日本研究をして、日本を支配 している。また、日本から政治家やマスコミ関係者を米国に留学さ せて、米国の意思が通じるようにしている。 今後、日本・米国の金融が、行き詰まる。金利が０％、為替の１２０ 円内外で固定され、財政赤字の３悪をずっと、続けているし、米国 国債を日本は買わされ続けている。外貨準備高：６０兆円、この全 てが米国国債になっている。日本全体で４００兆円の米国国債保有 になっている。 日本・米国ともに、国債が日本では７００兆円、米国では１４００ 兆円になっている。このままでは、遅かれ早かれハイパー・インフ レになるでしょうね。米国が先にハイパー・インフレになると副島 先生は言う。 このため、日本は金融を閉ざして、リレギュレーション（秩序回復 ）の必要があると。 この後、ＹＳさん、ＭＮさんと話をしたが、金融を閉ざすと大混乱 になるぞと金融系企業にいるＭＮさんは心配そうにしている。ＹＳ さんと私は、地域通貨やコーポレット通貨しかない。マイナス金利 を導入するしか手がないなと、会話した。 この先は具体論になるため、企業秘密。もし、興味があれば、連絡 ください。ビジネスとして、ご相談いたします。 ＹＳさんがアドバイスした報道番組の放映が決まったようである。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 米イラク利権独り占め阻止作戦スタート イラク、国連査察受け入 れか（アラブ紙）露、米単独行動を阻止へ ＹＳ New イラク 国連査察受け入れか アラブ紙 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20020901/mng_____kok_____006.shtml 【カイロ３１日秦融】三十一日付のアラブ圏紙アルハヤトは、 イラクが近く行われるロシアとの外相会談の席上、国連の経済制裁 解除と引き換えに大量破壊兵器査察団の受け入れを表明する可能性 が高まった、と報じた。高官レベルの協議で大筋合意に達したとい う。 イラクのサブリ外相は二日にモスクワを訪問する予定。ロシア側 は最近の高官協議を通じ、査察団の受け入れを要請。外相の訪ロに あたりイラク側が前向きなシグナルを送ってきているという。 米国は査察再開にかかわらずイラク攻撃を実行する可能性が高ま っており、ロシアや中国、欧州連合（ＥＵ）諸国が警戒。ロシアは イラクに査察受け入れを認めさせることで、問題を国連安保理に引 き戻し、米国の単独行動を阻止するのが狙いとみられる。 両国は最近、総額六百億ドルの長期経済協力協定に調印すること を表明。イラクは、ロシア、中国との外交的なパイプの強化に力を 注いでいる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー イラク攻撃 英、強硬ブッシュ政権と距離 http://www.asahi.com/international/update/0831/003.html ブレア英政権がイラクへの対応をめぐり、ブッシュ米政権と距離 を置き始めた。大量破壊兵器に関する査察をイラクのフセイン政権 が受け入れるなら、軍事行動をとらなくても問題は解決できる、と の柔軟な姿勢を示唆し、政策選択の幅を広げつつある。背景に、 国内で戦争反対の世論が強まっている事情がある。 ストロー英外相は先週、「イラクの脅威を減じる最善の方法は、 査察の導入だ」と発言。２８日には議会で、イラクが国連の査察担 当者を迎え入れる期限を設けるよう提案した。ブレア首相の報道官 も２８日、「フセイン大統領が無条件の査察に同意すれば、道は開 ける」と述べた。 ２８日付の英ガーディアン紙が報じた最新の世論調査によると、 回答者の５０％がイラクに対する軍事行動に反対、３３％が支持を 表明した。与党・労働党の支持者に限ると反対が５２％。３月の時 点では４６％だった。 党内では「政府も米国も、戦争をする理由を説明していない」（ ロイド元外務担当閣外相）との声が聞かれる。首相が米国に追随す る姿勢を貫けば、９月末に予定される党大会で厳しい批判にさらさ れる、との懸念がある。 「国民の不興を買いながら米国を支持してきたのに、ワシントン からは何の反応もない」。ブレア首相周辺には、そんな不満もある 。クリントン前米政権で国連大使を務めたホルブルック氏が今週、 米紙への寄稿で、首相側近が漏らした愚痴として明らかにした。 報道官によると、首相は夏休みの間、ブッシュ大統領との接触は なく、近く連絡を取る予定もないという。 (09:38) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 米共和党、三分（朝日：アメ政より） 「対テロ戦に専念すべきだ」、「国際的な支持必要」、「単独攻撃 辞さない」 【ワシントン29日＝西村陽一】イラク攻撃をめぐり、ブッシュ政権 の与党、共和党内の議論が白熱している。フセイン政権の打倒は 最優先課題なのか。攻撃の前に国連への働きかけや他国を巻き込む ことに努めるべきか。保守派の亀裂には、米外交をめぐる冷戦後の 論争や、異なる外交路線が共存する現政権の権力構図が、くっきり と映し出されている。 論争は三つの主張に整理できる。（１）対テロ戦に専念すべきで、 軍事介入は逆効果だ（２）攻撃するにせよ、まずは国際的な支持を とりつけるべきだ（３）兵器開発を放置すれば危険が高まるので、 単独行動も辞すべきではない。 同じ共和党でも、スコウクロフト元大統領補佐官は（１）、パウエ ル国務長官やベーカー元国務長官は（２）。ベーカー氏は、兵器査 察や武力行使の新たな国運安保理決議をめざせと説く。 （３）はチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフ ォウイッツ国防副長官ら。ラムズフェルド氏は「大切なのは正しい 行動であり、国際社会の一致ではない」と言う。大御所キッシンジ ャー元国務長官も「攻撃やむなし」。ただ、核査察制度の提案など の外交活動も求めている。 この色分けには、冷戦の終焉とともに唯一の超大国となった米国 の外交をめぐる二つの潮流が投影されている。 共和党はもともと、民主化や市場経済の拡大と統合を唱える考え とは一線を画し、国益や大国間の関係を重んじる「現実主義」に軸 足を置く。この中で（１）と（２）は、多国間協調に目配りする 穏健派だ。スコウクロフト氏やベーカー氏は、湾岸戦争当時、国際 的な連携の構築に努めた。その系譜に連なるパウエル長官も、中東 和平などで対話や関与を重視している。 現政権の中核を占める（３）は、「新保守主義」「新帝国主義」 といわれる強硬派で、レーガン時代の外交安保路線の信奉者が多い 。米国の一極体制を維持することに目を向け、露骨な単独行動主義 に傾く。この考えは湾岸戦争後から一部で形を帯びていた。「脅威 の顕在化を待たずに先制攻撃をかける」という現政権の新ドクトリ ンは、（３）の一集団から生まれている。 ハト派の雄がスコウクロフト氏なら、タカ派の最右翼がパール国防 政策諮問委員長だ。スコウクロフト氏は、ブッシュ大統領の父親と 近く、調整役のライス大統領補佐官の師匠格でもある。パール氏は 、ラムズフェルド氏と極めて近い。パウエル氏のおひざ元にもボル トン国務次官という強硬派の盟友を持つ。 「チェイニー・ラムズフェルド対パウエル」の対立構図の外側に こうした人々が位置し、中枢への影響力を競い合っているのも、今 のブッシュ政権の特徴である。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：「テロから文明を守る戦い」 駐日米国大使 ハワード・Ｈ・ベーカー ９月11日の同時多発テロで、ニューヨークの世界貿易センターで は約80カ国の人々の命が失われた。米国を襲ったテロの使者たちは 全世界を攻撃したのである。そして世界は、これに反応して立ち上 がった。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は史上初めて、条約第５条の集団 的自衛権を発動した。国連安全保障理事会や国連総会、米州機構、 アジア太平洋経済協力会議、イスラム諸国会議機構、アラブ連盟、 その他の何十もの国際機関が、このテロ攻撃を非難する決議や声明 を出した。 日本など親密な友好国はもちろん、それまで米国と対立していた 国々さえ、この重要な戦いへの支援を申し出た。世界は結束して テロに対抗している。 しかし、まだいくつかの誤解が残っている。 テロとの戦いは、イスラム教に対する戦いではない。米国は宗教 的な寛容を実現すべく、ひたすら努めてきた社会である。米国人の うち数百万人はイスラム教徒である。イスラム教は人命を尊重し、 大量殺戮を容認しない。テロリストはイスラムの教えを冒涜してい る。 テロとの戦いは、アフガニスタンの人々との戦いでもない。国際 テロ組織「アルカイダ」とその支援者タリバンに対する戦いなので ある。アルカイダは少数の過激派であり、米国の敵というだけでな く、その背教的な観念を拒むすべてのイスラム諸国の敵でもある。 タリバンはイスラム教の正統ではない。アラーの意思や人々の意 思を代表していない。人々はタリバンの狂信的な支配の下で、苦し み、命を失ってきたのだ。 テロとの戦いは、政策や貧困によって引き起こされたのではない 。それは、私たちが体現する自由や価値観ゆえに文明世界全体を憎 む犯罪者たちに起因するのである。 テロとの戦いは、「報復」攻撃ではない。報復という表現は誤っ ている。私たちはテロリストたちが狙うような何の罪もない人々を 標的にはしない。民間人の生命のいかなる損失も遺憾に思う。米国 は軍事施設とテロリストの施設だけを標的にしている。米軍はアフ ガニスタンに潜伏しているテロリストを追い詰めるにあたり、民間 人の死傷を避けるために並々ならぬ対策をとっている。 テロとの戦いは単なる軍事作戦ではない。９月11日以前から米国 はアフガニスタンの人々に対する人道支援の最大の提供国だった。 その後も支援を続けている。そして、アフガニスタンとその周辺全 域が抱える問題の政治的、外交的、経済的解決のために、すべての 文明諸国とともに不断の努力を重ねている。ブッシュ大統領が述べ た通り、「アフガニスタンに、すべてのアフガン国民の利益を代表 するリーダーシップが登場するのを私たちは見たい」のである。 アフガニスタンでの軍事作戦の終結後も、私たちの前にはテロと の長い戦いが待っている。しかし私は、日本がこの努力に加わった 決断に勇気づけられている。小泉純一郎首相は、７項目の支援策や 後方支援の艦船の派遣などに偉大なリーダーシップを発揮された。 日本政府は懸案だった爆弾テロ防止条約の批准手続きを取り、テロ 資金供与防止条約に署名した。 日本はこのテロとの戦いが米国だけの問題ではないことを理解し ている。それは日本の問題であり、中国の問題、ロシアの問題、 アフガニスタンの問題であり、要するに人類の問題なのである。 それは文明を守るための戦いであり、私たちは必ずや勝利するであ ろう。【訳・竹川正記】 Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：今後のＮＡＴＯの概要 NATOと非NATO欧州各国（全OSCE参加国を対象とするが主対象は旧ワ ルシャワ条約機構諸国）との間で、それら諸国の実情にあわせ軍事 面を中心に各種協力（例えば、軍の民主的統制に関するセミナー開 催、PKOに関する共同演習等）を約するもの。 現在、スイス、ロシアを含む26ヶ国がPfP枠組み文書に署名済み であり、そのうち17ヶ国がIPP（Individual Partnership Programme ：NATOとの間で具体的協力内容を合意した個別協力計画）を策定済 みである。 PfPの下でのNATOとの具体的協力は、「枠組み文書」署名後に、上記 IPPを策定し、これに基づき実施する手続きとなっている。ロシアに ついても、1995年5月IPP策定に至り、NATOとの間で具体的協力を実 施する体制が整った。 なおPfPは、共同演習を通じてNATOとパートナー国とのインターオペ ラビリティの向上が期待されることから、中・東欧諸国の将来的な NATO加盟の準備という側面を有している。 またPfPは、ロシアのようにNATO加盟の対象とはなりえない国との間 で、現実的な協力を促進するという観点からも重要な意義を有する ものとされており、1995年10月には米国において、初めてロシアも 正式参加したPfP共同演習が実施された。 1997年12月のNATO国防相理事会において、PfPの強化のため、2つの 戦略コマンドにパートナー諸国から派遣されたPfP幕僚（PSE：PfP Staff Elements）を設置することが決められ、現在では各種司令部 において各国のPfP幕僚が業務を遂行している。 Kenzo Yamaoka