非核こそ、わが国是第1号 秋好です。
8.3付 ＃975 Ｆ氏の「さらば吉田茂」，面白く読ませていた
だきました。
カイロ宣言でのルーズベルトの対日政策の転換や朝鮮戦争への参
戦に対する吉田の拒否など---全くその通りだと思いますが、「わが
国の核武装」だけは、考え直していただきたい、と思います。
その理由を以下に列記します。
1.日本は唯一、核攻撃を受けた国であるので、核被害の非人道性
を体験的に世界にアピールできる「反核平和主義」の第一人者であ
る。だから、空母を持っても、核兵器は持つべきではない。
2.現在、非核3原則を歴代政府は踏襲してきたが、福田のような
オッサンが現れたので、これを法制化すべき時期が来た。「非核立
法」を推進しよう！
3.次に、この国内法を国際化するために、「東アジア非核地帯」
を提唱しよう。この東アジアには、蒙古，中国，朝鮮、韓国，台湾
とASEANを巻き込もう。
4.そうすれば、中国，朝鮮が批准しなければ、東亜で孤立するだ
けだ。中国はソ連との対抗上、核武装しただけ。インドは中国の赤
い核に対抗して、核武装。パキスタンはヒンズーの核に対抗しただ
け---。
5.東亜が非核化すれば、非核ドミノで、南亜も非核化するしかな
い。
6.この場合、米国の動きであるが、核不拡散という政策上、「東
亜非核」には、反対できない。
7.孤立を恐れない「ならずもの国家」である朝鮮がテポドンで威
嚇して来ても、韓国1国を征服できなかったのだから、恐れる必要は
ない。
ついでに、空母について---
ソ連は戦略ないままに、ミンスクなどの空母を持ったが、結局、
でかい鉄屑にしてしまった。空母は海上封鎖や「海からの攻撃」と
いう戦略を実施する政策を持たない限り、無用の長物なのだ。プー
チンは「ロシアは所詮陸軍国」と、承知しているから空母はもたな
いだろうし、江沢民も同様だ。
わが国は---専守防衛だから、持てないことになっている。しかし
、朝鮮戦争以来、掃海は得意だから、湾岸の時も派兵しているよう
に、イラク有事には真っ先に派兵すべきである。米国に「卑怯者、
ならカネを出せ」と言わせないために。
事実，アフガンでは小泉がさっと護衛艦を派遣したので、米国は
復興会議の東京開催にも反対できなかったのだ。
さらに、一言。
核兵器を捨てるほど持っていても、米国は朝鮮でもベトナムでも
イラクでも、1発の原爆さえ使えなかった。核被害の非人道性をよく
知っており、轟々たる世界世論に袋叩きにされ、「アメリカの正義
」が地に堕ちることを怖れるからだ。
ブッシュが「使用可能な小型核兵器の開発」を仄めかしているが
、これは脅しに過ぎない。小型でも，核は核---「人類への罪」を重
ねることになる。それは米国の国内世論が許さないだろう。
原爆記念日に。
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国際戦略コラム御中
日本では毎年８月が来ると先の戦争のことが報道されます。
その中でも最近の報道で明らかにされたところによると，アメリカ
は原子爆弾の被害を克明に記録した８ｍｍフィルムをひた隠しにし
，世論操作を行い反米感情の高まることを恐れて日本で言論統制を
行いました。そのことが差別や偏見を生み出しました。
アメリカという国は，原爆の人体への被害を執拗に調べ上げ，記録
し，その後のデータとして保存していることも明らかにされていま
す。
被爆者はその後の偏見と差別に苦しみ
鬼畜米英から親米に１８０度変わってしまった世論の中で，謂れの
ない苦しみを味わってきました。
非戦闘員を大虐殺したアメリカは絶対に許せない。たった２発の爆
弾で３０万人以上のの日本人が死傷したのです。確かに先の戦争で
被害にあった人々はたくさんいるでしょう。しかし，原爆の被爆者
はそれらの人々とは決定的に違うといわざるを得ない。
誤解を恐れずにいえば，広島・長崎の人々は人種差別に基づいた人
体実験の道具にされたのです。
一億総懺悔のなかで，差別され苦しみながらそれでも懸命に生きて
こられた，あるいは失意の中で亡くなった人々のことを思うとき，
未だに謝罪の一つも無いアメリカに対する怒りを抑えることができ
ません。
戦争を早く終わらせるためだった?アメリカの兵士の犠牲を少なくす
るためだった?
その理屈はアメリカ国内では通用しても日本ではもう通用しない。
いつまでもそんな偽善的な屁理屈が通用すると思ったら大間違いだ。
恵谷 恒一 大学院生
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原爆忌、広島市長の平和宣言全文
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020806ic16.htm
５７年前、「この世の終わり」を経験した被爆者、それ故に「他（
ほか）の誰にもこんな思いをさせてはならない」と現世の平和を願
い活動してきた被爆者にとって、再び辛（つら）く暑い夏が巡って
きました。
１つには、暑さと共に当時の悲惨な記憶が蘇（よみがえ）るからで
す。
それ以上に辛いのは、その記憶が世界的に薄れつつあるからです。
実体験を持たない大多数の世界市民にとっては、原爆の恐ろしさを
想像することさえ難しい上に、ジョン・ハーシーの『ヒロシマ』や
ジョナサン・シェルの『地球の運命』さえも忘れられつつあります
。その結果、「忘れられた歴史は繰り返す」という言葉通り、核戦
争の危険性や核兵器の使用される可能性が高まっています。
その傾向は、昨年９月１１日のアメリカ市民に対するテロ攻撃以
後、特に顕著になりました。被爆者が訴えて来た「憎しみと暴力、
報復の連鎖」を断ち切る和解の道は忘れ去られ、「今に見ていろ」
そして「おれの方が強いんだぞ」が世界の哲学になりつつあります
。そしてアフガニスタンや中東、さらにインドやパキスタン等、
世界の紛争地でその犠牲になるのは圧倒的に女性・子ども・老人等
、弱い立場の人たちです。
ケネディ大統領は、地球の未来のためには、すべての人がお互い
を愛する必要はない、必要なのはお互いの違いに寛容であることだ
と述べました。その枠組みの中で、人類共通の明るい未来を創（つ
く）るために、どんなに小さくても良いから協力を始めることが「
和解」の意味なのです。
また「和解」の心は過去を「裁く」ことにはありません。人類の
過ちを素直に受け止め、その過ちを繰り返さずに、未来を創ること
にあります。そのためにも、誠実に過去の事実を知り理解すること
が大切です。だからこそ私たちは、世界の大学で「広島・長崎講座
」を開設しようとしているのです。
広島が目指す「万人のための故郷（ふるさと）」には豊かな記憶
の森があり、その森から流れ出る和解と人道の川には理性と良心そ
して共感の船が行き交い、やがて希望と未来の海に到達します。
その森と川に触れてもらうためにも、ブッシュ大統領に広島・長
崎を訪れること、人類としての記憶を呼び覚まし、核兵器が人類に
何をもたらすのかを自らの目で確認することを強く求めます。
アメリカ政府は、「パックス・アメリカーナ」を押し付けたり世
界の運命を決定する権利を与えられている訳ではありません。「人
類を絶滅させる権限をあなたに与えてはいない」と主張する権利を
私たち世界の市民が持っているからです。
日本国憲法第９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
と規定しています。この規定に従うべき日本国政府の役割は、まず
我が国を「他のすべての国と同じように」戦争のできる、「普通の
国」にしないことです。すなわち、核兵器の絶対否定と戦争の放棄
です。その上で、政府は広島・長崎の記憶と声そして祈りを世界、
特にアメリカ合衆国に伝え、明日の子どもたちのために戦争を未然
に防ぐ責任を有します。
その第一歩は、謙虚に世界の被爆者の声に耳を傾けることから始
まります。特に海外に住む被爆者が、安心して平和のメッセージを
世界に伝え続けられるよう、すべての被爆者援護のための施策をさ
らに充実すべきです。
本日、私たち広島市民は改めて５７年前をおもい起こし、人類共
有の記憶を貴び「平和と人道の世紀」を創造するため、あらん限り
努力することを誓い、すべての原爆犠牲者の御霊（みたま）に心か
ら哀悼の誠をささげます。
２００２年（平成１４年）８月６日 広島市長 秋葉忠利