同じ主張のメルマガが出てきた。週刊メールジャーナルです。 日本全体も地方財政も、すべての財政が破綻寸前にあるのです。 これを検討しよう。 Ｆより このコラムでは、何べんも述べたように財政破綻でかつ景気が悪い 原因は、民間投資を呼び込まない山の中のダムやスーパー林道など 、山に金を捨てる行為を１０年以上してきたことによるのです。 そして、今後もこの公共事業を続けようとして、「脱ダム宣言」を した田中知事をほとんどの党が賛成する解任決議したが、県民の世 論は県議会議員の意向とは違うようだ。６０％県民は田中支持であ る。 もう、そうようなムダな公共事業はできないと認識している県民が 知事を支えている。もう議員も認識するべきである。 今後、何年ムダな公共事業をするのであろうか？？ それで、日本は再生するのか。これが、その施策からは見えない。 そのようなムダな工事より日本企業を活性化させる施策をするべき でしょうね。 また、国家的に有益な羽田空港の滑走路増設の方が重要なはず。 しかし、羽田より、山の中のダム建設の方が重要であると議員は、 言う。どこか違うのではないかと思う次第である。東京の経済が潰 れたら、日本経済さえなくなるということが、議員には分からない のであろうか？？しかし、今、東京の地盤沈下が確実に起こってい る。そうならないためにも、県知事が、山の中のムダなダムを作ら ないと宣言することが重要なのです。 がんばれ、田中知事。脱ダムは日本の国政を変える施策になる可能 性が出てきた。この国際戦略コラムは断固、田中知事を応援する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2002/7/24 No.144 週刊メールジャーナル 地方財政破たんの危機は全国みな同じ「田中手法」を「いい」とか 「悪い」とか言い合っている場合じゃない 本誌編集発行人・ジャーナリスト 川崎 明 前号（７月１７日付・１４３号）で、「長野プロブレム」を「長野 県の問題」に矮小化したいのが内閣官房の本音と書いたが、これは 、信ずるに足る官邸関係筋からの情報だった。 これに対して多くのご意見は、長野県議会と田中康夫前知事との 確執をレアケースとしてとらえてはだめだということであり、多く の方々は「長野プロブレム」の中に、地方自治における普遍性をハ ッキリ見ておられるようだ。 中央権力に依存し、公共事業をテコに、地域経済を回してきた旧 来の図式はほとんど破たんしかけている。 旧勢力の権益擁護しか考えられないような地方自治は、転換をは からなければならないということを、多くの国民が感じているとい うことだ。 たとえ官邸が避けたいと願っても、「長野プロブレムは長野だけ の問題ではない」と見ている世論があり、それゆえ「小泉改革」と 「田中改革」は「比較の対象」として世論の洗礼を浴びなければな らないわけだ。 ◆「民意」が後押しする公共事業費配分の見直し 小泉首相は自民党の総裁選で選ばれたが、これにはいささか民意 が反映したといっていい。 最近の知事選を見ると、アンシャン・レジームに縁の薄かった民 意が、主導権を握る傾向がハッキリ強まっていることを見てとるこ とができる。 そしてその結果が、「県政の刷新」という古くて新しい課題に向 けた、新しいエネルギーに転化しつつあると言えまいか。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） どんどん、この長野県の反乱が日本全国に広がることを祈りたくな りますね。そして、公共工事の国家予算に占める比率を落とすしか ないのでしょうね。日本の土木工事は、止めるべきである。 欧米並みの率で十分なはず。議員はワイロ性の強い公共工事の利権 から手を引くべきである。支持者からの献金や企業からのワイロ性 のない献金や有料の講演会・パーティーで議員活動を維持するしか ない。その転換ができないと県民からもそっぽを向かれることにな ると思うが、どうであろう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 件名：利益誘導 国会議員が地元に利益を誘導し、口銭を貰うという政治のパターン が定着している。 政党政治の欠陥であるかも知れない。 昭和の初期かつて暗殺された原 敬元総裁も彼の支持母体の政党の 汚職があり、平民総理の人気にかげりがでた。 彼は経済第一に考え、世界に日本の威信を高めるのは商業しかない 、軍拡は反対であると自説を曲げなかった。 軍部の拡張に反対していたが。最後は狂信的右翼１９才の青年に東 京駅で暗殺されてしまった。彼の暗殺を期に彼の支持基盤の政党も 力がなくなり、軍部中心の国家になってしまった。 党の運営には金がかかり、選挙に金がかかる構図が問題であるが。 民主政治自体金が掛かるものかもしれない。独裁政治なら地域誘導 は必要ないから現在みたい政治のパターンはないだろう。各政党（ 特に自民党）代議士の本音は地方分権が嫌なのだ。不要な工事でも 国にやらせて自分は請負い業者から３−５％の政治献金を貰う。 議員や秘書の逮捕、議員辞職が相次いでいるのは利権政治の姿たで あろう。政権政党は、日本の針路を国民から依託されている自覚の 欠如が、地域誘導になる。 小泉首相は「公共事業を請け負った企業からの政治献金を禁止した らどうか」と至極当然の発言をしたが、党内は無視の構えだ。口利 き政治の与党のうまみがなくなってしまう。 如何に政権政党はうまみがあるか、その魅力に自民党は捕らわれて いる。 方針もまるで違う野党の党首を首相にまでして、政権復帰を考える 政党である。よくも恥ずかしくないのかな。情けない話だが現実で ある。 経済協力開発機構の調査だと日本の公共事業費は国内総生産の ６．２％（三十五兆円）に達しているが、米、伊、仏、独、などの 完全に三倍の比率である。 驚いたことに、世界には建設業者が二百万社しかないのに、日本に はその内六十万社あるという。公共事業は国が地元負担は十五％程 度でよいシステムなので、たれ流し補助事業になってしまう。如何 すれば改善出来ますか？ Kenzo Yamaoka ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 緊急報告です。 Ｆより 国債発行がこのまま続くと、国債を売れないため長期金利が上昇し て、かつ、デフレは続行するという状況がまず起きる。これは１年 以内の可能性が８０％になった。 その後、ドル高円安になれば不景気でかつインフレも起こることに なる。これはスタグフレーションということである。 また、債務を抱えた企業は金利上昇のため、金利を払うことができ なくなり、倒産になる企業も多くなるでしょうね。バブル崩壊の最 終的解決に向け、来年度、国債の３０兆円の枠を外す方向になった。 今、ドル安であり、円で貯蓄をしている人は最後のチャンスである ので、早くドルに変更することをお勧めする。特に老人の皆様。 日本は今後、円の暴落になることが明確ですよ。