◯ 「日本再生」 『国家戦略』その16 (a27kslg.txt) ★△ 租税(財政)制度抜本改革 △★ ◇ 1、我国を活盛国(活き活きとした盛んな国)へ再生させるには 、税制に加え財政をも、根本的に再編成することが不可欠でありま す。 1-2、現在の財政赤字巨大化の原因は、政府・知識人・国民が、 明治以来の近代化を急ぐ(西欧に追い付け追い越せ政策の)あまり、 「歳入歳出の原理原則」を勘違いし続けた「ツケ」が、世界的成長 鈍化の到来と合わさり、いよいよ重くのしかかって来たと認識すべ きであります。 1-3、「歳入歳出の原理原則」は、その時々の経済力(担税能力) に見合った租税制度を採用し、歳出は余力を残すもの(歳入の90％ 程度)で我慢し、非常時(日清日露戦争・1940年代の大戦・1990年代 から金融戦争が該当)に備えるのが健全でありまして、「出るを量 って入るを制する」は、国際的流動化時代を迎え、不適当となりま した。 1-4、従来の制度・仕組みを念頭に置いた継続型改良では、如何 に頭脳明晰な官僚が智慧を絞っても、今回の赤字財政の蟻地獄を脱 出できません。旧来の慣例を放棄し、発想を全く変えることが絶対 必要となります。 1-5、税務当局の念頭にある税制改革(手直し)は、辻褄合わせ(減 税部分の額と増税部分の額がおおむね均衡)でありまして、大魚(有 力tax payer)を海外へと逃がし、雑魚(税支払の小さい人)ばかりが 日本に残ることとなります。 ◇ 2、「租税制度の原理原則」は、tax payer(税金を実際に支払 う人)が、住居や企業活動の拠点を、喜んで日本に末永く置いてく れるように配慮すること、tax payerを増やし、tax eater(税金を 負担せず、結果として他人が払った税金に依存する人、最大のtax eaterは官)を減らすことであります。 2-2、国家社会・自分や家族のため、頑張る人々が優遇される税 制が大切で、やればできるのにtax eaterとなって、国家社会や他 人からの援助・恩恵に頼ろうとする連中は、日本を捨てて海外へ移 住してもらうか、施設等での最低限度生活へ誘導します。 2-3、企業税(企業・個人事業等の実質税負担割合)は、西欧並み では不十分で、東アジアの最も安い国並みにすることが必要となり ます。税が高いと企業は活動の拠点を海外に移し、産業の空洞化を もたらします。 2-4、具体的には、所得税(法人所得税を含む)の税率は個人・法 人共に、5％・15％・25％の3段階とし、現状の事業税と住民税は全 廃します。各種引当金や諸控除制度は原則として廃止し、損金とな る経費項目と割合を圧縮・変更して、簡単明瞭な税制とします。 2-5、所得の低い人は、5％の低税率が適用されて、税の使途に関 する関心が高まります。多くの所得を得ても税率は25％止りですの で、更に頑張る意欲が湧き、経済は活性化します。 ◇ 3、どんな悪人でも・課税逃れの名人でも、非課税団体でも負 担せざるを得ない消費税の活用が不可欠で、税率は、食べられるも の零％、その他２５％とします。 3-2、この程度の高率消費税でないと、歳入不足を補えません。 人間が生きて行く最低限度(食べ物)には課税しないこととし、生活 弱者に配慮します。 3-3、免税点の年間3000万円を思い切って引き下げ、600万円(月5 0万円相当)とします。「益税」発生を阻止するため、免税業者によ る消費税の受取りを一切禁止します。容器入りの食品等は、価格を 2本立て表示とし、容器を持参して中身だけの購入希望者を積極的 に認め、ゴミの発生を減らします。 3-4、消費者から消費税を受取った業者は、電子機器で直ちに歳 入官庁へ送金(即時振替え)し、その税分のレシートを支払者へ渡せ ば、益税と消費税の回収漏れは一掃されます。中間の業者間同士は 、インボイス方式となります。 ◇ 4、tax eaterを減らす対応策を以下に述べますす。 4-2、国家・自治体・赤字法人・公益法人・非課税法人にも、新 設の地方税として、税率1％以下の「存在税」(外形課税で算定対象 は主として人件費)を負担してもらうこととします。理由は、自治 体等と言えども自己以外からの便益を享受しておりますので、「存 在税」の負担は当然であります。納付先は、都道府県となりますが 、都道府県に限り「国債償還専一勘定」となります。 4-3、「存在税」(外形課税)の実質税負担者は、法人・団体から 何らかの収入(給与・手当・パート代・退職金等々)を得ている「人 」とします。純民間の場合は、企業等事業者の肩代わりを認めます が、官公(現在の非課税法人等)の場合は、「人」に限定しないと、 無駄(歳入に繋がらない歳出)が続き、支出抑制効果を発揮できませ ん。 4-4、固定資産税は、民間だけでなく上記「4-2/3」の官公(現在 の非課税法人等)も負担することに改変します。税負担がないのを 奇貨(もうけもの)として、不要不急の投資・支出に走るのを抑制す るためであります。24時間無料で開放されている道路・公園・社寺 の境内等は、当然非課税となります。納付先は、市町村となります が、市町村に限り「国債償還専一勘定」となります。 4-5、歳入増に繋がらない補助金・支援金は、全面的に廃止しま す。これに伴い発生する可能性がある「真の生活弱者」は、無料の 施設で救済します。 (注) 「国債償還専一勘定」とは、赤字国債の元本を減らすために のみ、使用される勘定です。 ◇ 5、相続税と贈与税は完全に廃止します。緩和や減税では、全 く不十分であります。世界の資産家に日本に住んでもらうことを奨 励するためで、資金が集まる地域は必ず活性化する、との原理原則 を重視します。 5-2、贈与税がないと、年配者から若年層に資産・資金が早めに 移動し、消費が活発となります。相続税がないと、死ぬまで働き国 益・経済活性化に貢献するケースが増加します。 ◇ 6、資産及び株式の譲渡益に対する課税は廃止し、固定資産の 取得・譲渡等に関する登記等の公的費用(登録免許税・不動産所得 税等)は、思い切って大幅軽減します。これにより資産・資金の動 きが活発化します。今は資金と資産が動かないのが、景気停滞の原 因となっております。 6-2、現在は、土地や株の売買で大きく儲けられる時代ではあり ません。これらの譲渡益を非課税にすると、売買への参加者が増え 、経済は活性化し景気は上昇します。もし競馬・競輪・競艇・宝く じの儲けに課税すると言えば、券を買う人は大幅に減少します。景 気の良し悪しは、カネの残高ではなく、カネの動き(動く量×速度) が鍵を握っております。 6-3、税務当局への報告制度(利子課税・海外送金・名寄せ・不動 産譲渡等)は、資料の作成・管理のためコスト増要因となり、自由 な資金移動や経済活動への心理的圧迫要因となりますので、完全に 廃止します。 6-4、マネーロンダリング防止を根拠に実施中の「本人確認」は 、日本社会全体のコスト増を招くだけで、歳入増に貢献しませんの で撤廃します。 ◇ 7、利子・配当につき支払者側の損金割合を次の通りに変更し 、借金に頼らず自己資本を充実する企業を税の面から支援します。 借入金・社債 100％→80％(借金の多い企業の計上利益は増加)、 上場株式配当 0％→50％、非上場株式・出資配当 0％→40％(配 当し易くなる)。 7-2、株式(投資信託を含む)関連の税金――配当課税・売却益課 税等――を当分の間(日本経済の復興再生完了までの１０年程度？) 、完全に停止(零％に)します。間接金融から直接金融方式への誘導 政策であります。 ◇ 8、産業コストの増大をもたらす税や負担を極力排除します。 具体的には軽油引取税・自動車重量税の撤廃、有料高速道路の完全 無料化、水道事業の全国(又は広域、例九州)一本化による低料金化 等であります。 ◇ 9、国・都道府県・市町村と3本立の税金徴収機構を歳入庁1本 に統合し、集った税金等は電子機器の有効活用により、当該官庁へ 瞬時に自動的に即時配分し振替えます。人員と徴収コスト(通知・ 滞納処分等)を4分の1以下に減らすことが可能と考えております。 ◇ 10、所得や資産の多い人、また優れた事業家が、海外から日本 に移住し、経済活動の拠点を我国に移すのを望むような、租税制度 にすることが大変重要であります。頑張れば報われる希望(america n dream)を、国民に与える税制でないと、幸福をもたらす「青い鳥 」は、日本から飛去り、貧しい人が多い3〜4流国へ転落します。 10-2、公共事業・福祉等の従来型歳出を増やしても、歳入(税収) への見返が歳出を下回り、赤字財政を一層悪化させるだけでありま す。 10-3、税収がどれだけ徴収可能かは、民間の経済力と国際的租税 環境で決まります。「これだけの歳出が必要」をスタート台にすれ ば、これが財政破綻への第一歩となります。基本は、歳入(担税能 力)に歳出を合わせるべきであります。相当期間、日本経済が落ち 込んでも、耐えることが必要でありまして、「身の程を知らない放 漫歳出」は、いずれ必ず、国家の実質破滅を招きます。 (a27kslg.txt) 翌8月号から、「日本国の刷新・再生」―21世紀研究会―(読者参 加型)、件名: 日本再生★21世研となります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2002年7月第2週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「民主主義制度の利得は、誰の手に？」 020714 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp ◇ 民主主義が唯一の優れた制度で、他は問題にならないとの風潮 がありますが、民主主義制度で最も「得」をしているのは誰かを、 お考えになったことがありますか？ ◇ 一般大衆？政治家？官僚？実業家？、いずれも違います。誰が 民主主義を考え出し広めたかを、歴史的に調べてみると明白となり ます。本格的には、1789年のフランス革命後に造られた制度です。 これを契機に、世界中に広められて行きました。 ◇ 中世の封建君主を打破して、結果的に最も利得する「集団」が 、抑圧されてきた農民や大衆の不満分子を煽って革命を起こさせた のです。ロシアでは共産主義革命と呼ばれていますが、根っ子は共 通しています。 ◇ この「集団」は、△△国・△△党派・△△勢力が無駄な浪費を するようにし向け、自分達は団結と健全経営に努め、約200年の間 に、世界の富の極めて大きな部分を、手中に収めました。今でも年 々歳々発展し続けています。 ◇ 民主主義は、理論上立派な制度ですが、普通(大衆)選挙という 魔物を通じて、官を中心に見返り(歳入)の薄い浪費(歳出)を続け、 財政的に破綻への道に繋がる、という大欠陥があります。 ◇ 赤字財政への道という宿命を忘れて、民主主義制度を改良・改 革せずに踏襲していますと、這い上がれない蟻地獄に確実に落ち、 その国家は金融財政、やがて政治の自主権さえ完全に喪失します。 要注意ですね！ ★ 表題: 「福祉対策の対象を絞れ」 020714 担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp ◇ 福祉(社会保障)は、社会的弱者はもちろん一般大衆にとっても 、大変有難いものです。「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家の夢 を、今でも捨て切れない大勢の人々がいます。 ◇ ところが、福祉はその殆どが、見返り(歳入)のない浪費(歳出) となって、財政圧迫の重大要因となって顕在化します。本当に困っ ていない連中も福祉の恩恵に与かろうとして、種々の工作を凝らし ます。公務員にしても、支出は心地良いので歯止めは利きにくく、 福祉予算は膨張し続けるのが常態です。 ◇ 普通(大衆)選挙が、福祉予算増大に拍車をかけます。「福祉」 を叫ぶと候補者は「票」になるからです。国家財政は、「カネが湧 き出る魔法の杖」ではありませんので、すぐに赤字国債発行となり ます。 ◇ 国民全部がハッピーとなるような総花的福祉は、この際一切忘 れることが絶対に必要です。福祉は、次の2点に絞り込み、年金・ 医療保険・補助金・支援金・老人介護等を含む全てを放棄しないと 、財政が立ち行かず、豊かで明るい日本の未来はあり得ません。 ◇ 第１は、真の生活弱者を、無条件で収容できる、医食住完全無 料の、整った施設の建設・整備・運営です。ここでは、どんなに失 敗を繰り返しても、過大消費者でも、安心して転がりこめるのです 。国民に最後の生活上の心配を取り除き、日常は活発に行動しても らい、経済を活性化することが重要です。 ◇ 第２は、少子化抜本対策です。日本民族がどんどん減少して行 くと、如何なる計画も水泡に帰します。保育所増設・奨励金の交付 ・減税等では、全く不十分です。 夫婦の子育てが、「職業」として十分成り立つだけの金員を預託 することです。私共の試算では、子供1人当たり月30万円が、妥当 と考えています。子供を18才まで5人、ちゃんと育て上げると、無 税で毎月150万円宛預託された「お金」の総計は3億2400万円に達し 、全額返済不要となります。 あなたは、これでも子つくり子育てを止めて、夫婦二人の生活を 優先させますか？ (2002年7月第2週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2002/7/18 中村宏美 qlp@mail.goo.ne.jp 件名: 亡命・難民と人道的見地 「人道的見地」との理由で、一部の人だけの国外脱出が合法化され るのは、納得がし難い気がします。根本は、何十万と多数の亡命( 脱出)希望者を抱えている国家に問題があります。国際的見地に立 つと、こんな国家の存在は不要に思えて来ます。解体させる方法は ありませんか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ > 件名：名案！ >現在の国会議員は私腹のために日本国を傷つけてばかりのような気 >がする。よって、国会議員の給料は長期の国債（それも換金しにく >い）によって支払われるのはどうだろう。 >ついでに高級官僚、退職金なども。 >yagi yagiさま 賛成です。 とくに、選挙によって国民が選ぶことのできない官僚の退職金には 最適だと思います。 ついでに言えば、国会議員の給与にする場合には、相続できないよ うにすべきだと思います。 そうすれば、国会議員の高齢化が防げるのではないでしょうか？ うみ