◯ 「日本再生」 『国家戦略』 その15 (a26kslf.txt) ★△ 北方領土をクールに考察 △★ １、歯舞・色丹・国後・択捉(ハボマイ・シコタン・クナシ リ・エトロフ)のいわゆる北方四島が、日本の固有の領土である事 は、歴史的経緯等で明白でありますが、名実共に我が国の実効支配 となった場合の「損得勘定」を、醒めた心で考えてみましょう。 1-1、少なくとも次の四つの面からの考察が必要であります。 面子・威信面、◇軍事面、◇経済面、◇運営・行政面となります。 ２、面子・威信の面からみますと、万難を排して、全部取り 返す(本来の姿に戻す)事が、絶対必要であります。 ３、軍事面からみますと、米ソ冷戦時代なら、返還は極めて 高い価値を有しておりましたが、ソ連がロシアとなった現況では、 重要度は大きく後退しております。東アジア全体の争乱の可能性は 相当大きくとも、北方四島がないと、日本の国土防衛が困難となる 程ではありません。 ４、経済的プラス面は、漁業を中心とする資源であります。 島の統治・領有の有無に関わらず、水域と漁業権を完全に日本の支 配下にする事でも、漁業資源確保の目的は達成できます。マイナス 面は、本土並みのインフラ(電力・道路・通信・港湾・上下水道・ 医療施設・教育施設等)整備に、莫大な公共投資が必要となり、こ の資金を誰が負担するかに帰します。 4-1、現住民・今後移住する人々・漁業関係企業と団体・返 還推進者とその団体・北海道の自治体等々が、どれ程の資金拠出に 応じて頂けるか不透明でありますが、日本国家の支出を要する可能 性が極めて高く、そうなれば更なる財政圧迫を招く事必至でありま す。 4-2、北方四島が日本領土となった場合の税収効果(歳入増加 )を、単なる希望的観測ではなく、しかと算定して置く必要があり ますが、残念ながら余り期待が持てそうにありません。これでは赤 字の上塗りとなります。 ５、現実の運営行政面では、何人の日本人が今後、実際に北 方四島に移住し、本当に長期間住んでもらえるのか、更に、現在の ロシア住民の扱いをどうするか、であります。 5-1、1945年以前、北方四島に住んでおられた人々は、既に 相当高齢の方が多く、その子孫と一緒でないと移住は困難でしょう し、新たな移住希望者と合わせて、十分かつ信頼おける事前調査が 肝要であります。 5-2、漁業関係企業が、かなりの拠点(漁業基地・缶詰工場等 )を設けないと働く職場がありません。この辺の実行計画も、人が 移住する条件となります。観光気分の一時居住では、インフラ投資 が無駄になります。 5-3、現ロシア住民は、他のロシア地域に移住してもらう(無 人島となる)、希望者は、そのまま居住を認め在住外国人となる(国 籍ロシア)、それとも日本に帰化となる(国籍日本)。学校教育・地 方選挙権・生活保障等をも含め、日本側の「確たる統一的意思」が 重要と考えております。二面・三面的外交は、かえって混乱を招き ます。 ６、マスコミの論調や大衆の心意気・感情・ムードで決定し ていたのでは、方向を誤る恐れがあったケースを以下に例示し、北 方領土をクールに再考察して総合判断し、何処までの権益・実行支 配を確保するのが、日本にとって最善か、日露二国だけの交渉で十 分なのか(行司役は不要か)、等を見定める事が肝要であります。 6-1、日露戦争は、1904年2月開戦となり、同年11月の旅順戦 闘開始、1905年5月の日本海海戦を経て、米国大統領テオドール・ ルーズベルトの斡旋による講和と進み、宮崎県飫肥(現日南市)出身 の外相・小村寿太郎全権大使の懸命の努力の甲斐あって、同年8月 米国ポーツマスで日露講和条約調印となります。 6-2、西欧列強の大方の予想と異なり、表向きは日本の大勝 利(実質は辛勝)でしたが、日本の損失は莫大で、軍費増大に伴う財 政逼迫は限界に達し、更なる戦争の継続はシベリアの内陸戦となり 、勝算薄く資金も続かない実情でありました。 6-3、政府が戦争に伴う財政の現況等を秘していた事もあり 、当時の新聞各社(条約成立を容認した徳富蘇峰の国民新聞を除く マスコミ)と民衆は、軟弱講和外交を激しく責め、騒擾事件も発生 し、更なる露国攻撃を唱える者も現れました。しかし、政府首脳は 、周辺の雑音に惑わされない英断を選び、戦争は完全終結、その後 の日本発展の基礎堅めが成立した訳であります。 (a26kslf.txt) 翌7月号は、税制抜本改革の予定です。 問い合わせ、ご意見ご感想は: ntt007@mcn.ne.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2002年6月第3週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「公的年金・社会保険の全廃」 020616 担当: 関丸永代 ks0n4@yahoo.co.jp ◇ 公的年金・社会保険の改革・改善については、色々な有識者の 方々の意見が開示されていますが、「前の世代を後の世代が支える 仕組み」を廃止しない限り成功しません。払う人と貰う人のバラン スが崩れては、逆立ちしても継続は無理となります。 ◇ 前項仕組みの廃止は、制度自体の廃止と同様となります。公的 年金に対する若者の信頼は、既に失われています。積み立てられた 資金に寄りかかっている既得権益のグループ・団体・議員・官僚が 手放すと困るから、廃止できずに先送りしている訳です。 ◇ 現公的年金・社会保険の存続は、財政の行き詰まり・財政破綻 ・国家財政実権の海外移転(国家の財政的無条件降伏)との段階を経 て、日本国家の実質消滅への道に繋がります。形骸の日本国は残っ ていても、マッカーサー支配下の日本、或いはそれ以下となるかも しれないと予想されます。 ◇ 公的年金を廃止・整理しますと、政府が預かっている資金は、 これまで積み立てて来た国民個人に返還することとなります。当然 、公的年金を当てにしていた公社・公団等の法人団体組織(資金の 借入れ先)は、返済を迫られ遠からず消滅へ、不要不急団体組織の 整理を、資金面から改革推進します。 (注) 「返済」を一次的には当該法人等自体、二次的には当該法人 から給与等の支払を受けている役職員の責任としますと、何時まで も在職していると、法人等の借金まで負担させられるので程なく退 職し、人の居ない法人等は消滅するしかありません。これで官や公 に関する不良債権・不良資産が明白となります。 ◇ 社会保険(健康・国民・雇用等)を全廃しますと、老人高額医療 ・過大不正請求・薬価の矛盾・レセプト(診療報酬請求明細書)・各 種団体の跋扈等々は、全て一掃され、国家全体の人件費を含む総コ ストは、格段に安くなります。 ◇ 真の生活弱者は、医食住完全無料の施設に入所してもらいます ので、困ることはありません。本当に困っている現況ではないのに 、国家等の公的恩恵・援助を貰っておこうという連中(ニセの弱者) が多いため、国家を含む公的財政が、いよいよ悪化していることを 、官民とも心底から認識すべきです。 ◇ かかる「ニセ弱者」の徹底排除をせずに、日本の再生再興は、 決してできません。現公的年金・社会保険は、残念ながら「ニセ弱 者」の温床に成り易いとの注意が肝要です。 ★ 表題: 「改革成功の条件」 020616 担当: 福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp ◇ 各種の構造改革が盛んに叫ばれていますが、現制度仕組みとつ るんで(恩恵を受けて)いる人物が関与しているケースが断然多いた めため、百家争鳴・呉越同舟(改革の手法・目標等がバラバラ)とな り、時間と労力の割に成果は殆ど期待できません。 ◇ 構造その他全ての改革を成功に導くには、企画・立案・実行ま でを、次の条件に合う人物(小集団)に任せることです。 1、現制度仕組みと一切の関係がない。現制度仕組みの継続に何 の利得もない。万一少々あっても完全断絶ができる。 2、国家国益のため、何時でも身を捧げる覚悟ができている(暗殺 をも恐れない)憂国の志士である。 3、国の内外(国際的見地)から、大所高所から、将来を展望でき るバランス感覚がある。 4、目先の景気・海外からの発言で、揺れ動かない信念と実行力 を持っている。 5、私利私欲を完全に捨て去り、利権・支持団体・親族身内とも 、諸関係を生涯裁ち切り、改革に専念できる。 ◇ 現在の改革に関する審議会・調査会等には、利害関係を有する 人物の参加があり、かつ参考意見程度の権限のものが殆どで、結局 時間の無駄使いです。国会議員・官僚(公務員)の殆ど全部は失格で す。政党・団体・企業・業界・学会・背景集団と繋がる人物も、殆 ど全部該当しません。 ◇ マスコミ・ジャーナリズム・大学教員等も、給与報酬・昇進出 世等で何らかの組織と関係があれば、該当し難いでしょう。金銭( カネ)・名誉(権威)・権限(権力)面で世間欲を克服済みか、今後絶 対的に克服できる人となります。 ◇ 一見該当者発見が困難そうに思われますが、その気になって探 せば、必ず該当者がいます。問題は、日本国の現指導者が本気にな っているかどうかにかかっています。 (2002年6月第3週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2002.6.16 福間伝市 f9mdd@yahoo.co.jp 貴メルマガは、色んな記事があり、いつも楽しく拝見しています。 仕事柄全国各地を回りますが、日本の海岸線警備は非常にお粗末で 武装難民が押しかけて来ると、沿岸住民にずいぶん被害が出ること 必至です。 日本戦略の研究会の「専守防衛・・」は、それを警告しています。 人の足の引っ張り合いの国会運営を早々に卒業して、国民の生命財 産を、不法侵入者から護ることを真剣に考えてほしいです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム様 菅貞蔵様 はじめまして。 国際戦略コラムをいつも楽しく読ませて頂いております。 記事に対するコメントをこのアドレスにて送付とのことでしたので 、書かせていただきます。 (ご本人のMailAddrも書かれておりましたので、Ccさせて頂きます。 「国会議員のあり方と選挙制度」ですが、選挙政策に関してという のは面白いと思います。 > ◇ 国会議員は、本来「国家・国益」のため、つまり、国政全体・ > 全国民のための存在であるべきと考えております。しかし、現実の > 「国益活動」は、議員の費やす精力・時間の20％程度に止まってお > りませんか？ 20％程度というのは、何かデータがあるのでしょうか。 確かにそれ以下であるような議員もいないこともないとは思います が、一方的に自らの思い込みを前提として書いているとしか思えま せん。 > ◇ 国会議員と選挙民との何らかの癒着(利の繋がり)を、断固切断 > する選挙制度へ抜本的に変革することが必要となります。先ず、選 > 挙の区割りを全国一本か、数地区(道州)に拡大することです。 癒着構造等を廃止するために、選挙の区割りに関しての意見は面白 いと思います。 ただし現状でそれを行えない理由に関しては把握していらっしゃい ますでしょうか。 それに対しての現実的提案を行うべきだと思います。 また書かれている問題の多くは選挙の区割りによる問題から発生し ていることなので投稿は冗長のように思いました。 > ◇ 候補者の格差防止のため、選挙日前４年間はテレビ・マスコミ > への出演を全面禁止します(ニュースで写るだけで、意見等の発表 > のないものを除く)。一度でも出演すると被選挙権を失うものとし > ます。 これは、選挙の本質を無視しているように思います。 むしろ非現実的な意見のため、本当に考えて書いているのかと疑い たくなるほどです。 今でも選挙前において公平性を確保するための対策はとられており ますが、これの不十分な点は何でしょうか。 テレビ・マスコミが国民一般にもっとも復旧しているメディアであ る以上、そこへの出演を禁止するということは、国民の知る機会が より減ることを意味します。 むしろ議員から国民へ情報を伝える機会というのはより多くあって 然るべきだと思います。 また、「テレビ・マスコミ」への出演を禁止するとして、個人的に 開設しているWebに掲載した場合は、結果としてインターネットの 利用者のみが情報を見れるということになります。 > ◇ 前項の内容を、電子メールで各有権者に直接送信するのが、安 > 価・確実・公平・最適です。電子メールの利用ができない人々のた > めには、公共の場所(自治体や官庁の拠点・図書館・金融機関・大 > 型店舗)で完全無料で閲覧できるようにします。 〜と書いてありますように、電子メールを利用できないという インターネットを利用できない層が存在しているということを認知 している以上、上記の意見は結果として政治の情報へアクセスでき る層を限定することとなります。 そもそも、マスコミによる意見等の発表を一切禁止するとしても、 それではその時の政治を扱ったニュースすら放送できなくなってし まいます。 現実離れしたお話だと感じましたため、筆をとらせて頂きました。 それでは、失礼致します。 P.s. 国際戦略コラムへの投稿はどのような手順を踏めばよろしいので しょうか。教えていただけましたら誠に幸いです。 小林 元 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｔより） 国際戦略コラムへの投稿は、手順なしです。メールで投稿してもら ば、いいのです。ただそれだけです。