「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会(日戦略研) 2002年6月第2週 npslq9@yahoo.co.jp ★ 表題: 「国会議員のあり方と選挙制度」 020609 担当: 菅貞蔵 ktz@god.vui.cc ◇ 国会議員は、本来「国家・国益」のため、つまり、国政全体・ 全国民のための存在であるべきと考えております。しかし、現実の 「国益活動」は、議員の費やす精力・時間の20％程度に止まってお りませんか？ ◇ 議員とは、選挙区の人々や支持グループの代理人、△△党や△ △族を有利に導くための存在、つまり、特定企業やグループのため の口利き、空港や高速道路建設の地元への誘導、支持者の集会(含 冠婚葬祭)への出席等々、と思って行動している方が、極めて多い のです。 ◇ 国会議員と選挙民との何らかの癒着(利の繋がり)を、断固切断 する選挙制度へ抜本的に変革することが必要となります。先ず、選 挙の区割りを全国一本か、数地区(道州)に拡大することです。 ◇ 次いで、支持者回り等の旧来型の選挙運動を一切禁止し、国会 議員候補者は、その掲げる政策・国政への意見建白を発表し、かつ 、国家国益のため如何なる日常行動をしているかの日誌を公表して 、自身の国会活動の指針を高らかに掲げることです。 ◇ 前項の内容を、電子メールで各有権者に直接送信するのが、安 価・確実・公平・最適です。電子メールの利用ができない人々のた めには、公共の場所(自治体や官庁の拠点・図書館・金融機関・大 型店舗)で完全無料で閲覧できるようにします。 ◇ 候補者の格差防止のため、選挙日前４年間はテレビ・マスコミ への出演を全面禁止します(ニュースで写るだけで、意見等の発表 のないものを除く)。一度でも出演すると被選挙権を失うものとし ます。 ◇ 国会議員が、党・派閥・支持者・地域・支援団体等のために主 として活動し、国家国益のことがお留守になっている限り、日本の 将来を強固なものとする真の政治改革は殆ど不可能と、一日も早く 悟るべきです。 ◇ もし、「国益中心選挙制度」の採用により、投票率が大幅に低 下するに至れば、国家の代表者を選択する方法・手段として普通選 挙(千数百年の日本歴史のうち100年未満の制度に過ぎず、唯一無二 ではない)は、不適当ということとなります。国家国益のため、別 途最適の方策を抜本的に考え直さないと、日本国の未来の存在自体 が、危機的状況に陥る恐れが高いです。 ★ 表題: 「外形標準課税」 020609 担当: 丸野内三 cc3ln@yahoo.co.jp ◇ 赤字の事業法人はもちろん・非課税法人・公的法人(中央官庁 ・自治体・公社公団等)・第三セクターでも、全て国家社会の幅広 いインフラ等のサービス(恩恵)を受けています。全部が広く薄く負 担すべきです。 ◇ 外形標準課税は、民間だけでなく、収益事業のない官公にも負 担させるべきです。算定対象は、最広義の人件費(臨時雇い分・退 職金を含む)・専用の固定資産(24時間無料で公開している道路・公 園・境内等を除く)・収入(売上・官は予算規模)となります。資本 金は該当しない事業体もあり除外します。 ◇ 納付先は、民は地方自治体、官は財政再建基金(赤字公国債償 還専一口座)となります。これで、官が必要度の低い人を雇い、不 要不急の固定資産(ホール・施設等)へ投資するのを抑制します。 ◇ 外形標準課税の実質負担者を、第一次的に、当該法人(事業体) から金銭等(給与報酬その他名目の如何を問わず)を受けている人、 第二次的に、民の場合に限り当該法人自体とします。官公の法人等 自体が負担すると、支出抑制効果が薄れます。もちろん受取った金 銭等の額に応じた各人の負担となります。 (2002年6月第2週完) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国際戦略コラム 御中 2002/6/13 木下一志 qx1x@pop.hotcake.ne.jp 件名: 日本の安全、専守防衛 6月11日深夜に配信された「日本戦略の研究会」の福井・鈴木両 氏の論で、件名の内容が取り上げられていた。「戦争放棄の平和憲 法さえ有れば、誰も襲って来ることはない。対外交渉は相手を怒ら せない、事なかれ主義の接待外交が一番だ。」と信じている連中 (その典型が瀋陽総領事館事件)が、官民共に大変多い。 武装難民が大勢襲来することを予想していないので、日本各地の 海岸線は全く無防備で、万一に備えた情報伝達システム(沿岸住民 から自衛隊等へ)も確立されていない。漁船等を利用した不法侵入 者(中にはスパイもきっといる筈)も後を絶たない。その組織的対応 策も極めて不十分である。 海外の実状(誘致文言と実体の乖離)を十分研究せず、不用意に進 出し・大きな投資をして、後でひどい火傷を負う企業も多々ある。 中国へ出た「ヤオハン」、ニューヨーク等でバブル期、不動産投資 をした日本の大企業等。 人件費が安いからとて、何でも海外生産に走っていては、何時 「かもネギ」の被害に遭わぬとは言い難い。交渉相手の人物は良心 的でも、国家や組織として豹変することが予想される。 安全は、法令や人の願い、性善説だけでは実現しない。日本の富 を狙っている海外勢が仰山いることを肝に銘じて置かないと、我が 国の未来は危ない。