910.ムーディーズと日米経済



      ムーディーズと日米経済ー02年5月
                        02.5.19 
                        どうもと

ムーディーズが日本国債の長期国債の格付け発表を5月末まで延期
した。それと同時にイタリアをワン・ランク引き上げると発表した
。欧州単一通貨ユーロの導入に伴い、財政再建により公的債務残高
(国の借金)を削減した努力が評価された。

財務省の傍目に恥ずかしいムーディーズへの抗議は、再度の金融危
機不安が高まる警戒感からだ。
「仮に国債が「A2」に引き下げられた場合、主要行の債務も格下げ
され4メガバンクの債務の一部がジャンク化、つまり“投資不適格”
と判断され、海外からの資金調達が困難になると予想されている。

それだけではない、格下げをきっかけに債権市場が混乱、長期金利
の上昇を引き起こせば、不況下の金利高という最悪の事態を招く。
国民生活に深刻な影響を与えるだけでなく、国債を大量に保有して
いる4大メガバンクの財務に与える影響は極めて甚大だ。」
(PAXNet Impress   http://www.paxnet.jp/)

4月26日の終値で1万ドルを割り込んだ、ダウ工業株30種平均が持
ち直しているが、アメリカの景気回復には疑問符が大きく付く。
「9.11テロ」以降、戦争特需というカンフル剤以外、とくに景気刺
激策がなかったように思う。カンフル剤は切れている。

ここで、これまでにもアメリカ政府の意向を受けてきたムーディー
ズが、日本国債を2段階格下げし、仮に金融危機が起きた場合、
アメリカ経済に飛び火する。だからムーディーズがアメリカ政府の
意向を受け、日本国債の格付けを据え置くことも十分考えられると
思う。推量でものを言えば、日本国債の実態は、すでに「A2」のは
ずだ。

また、国債を大量に保有しているのは4メガバンクだけではない。全
国の地方自治体、私達の年金保険料を預けている年金資金運用基金
なども大量の国債を保有している。日本の財政崩壊は日増しに進行
している。

現在のドル安・円高進行が、自動車・ハイテク企業など輸出企業の
業績を破壊するのは目に見えている。だから、政府・財務省がやら
ねばならないことは、すでに十歩遅れているドル安・円高対策のは
ずだ。

今回、日本政府の格付けが世界に公開された。瀋陽の総領事館内
連行事件である。

どうもと
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/
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(Fのコメント)
経済も政治も日本の格付けは下がる方向にあるのでしょうか??

小泉首相になって、政府が世論に配慮するようになったと思う。
北朝鮮の日本人拉致問題でも、小泉内閣以前は、日本国民の生命を
守るより、一部政治家の意向が重要だった国家でしたから、日本
の国家は国民国家を成していなかった。それに比べると良くなって
いる。

以前は毅然とした対応ができなかったが、小泉首相は国の代表とし
て、がんばっている。外務省の対応がまだ、以前のままになってい
るのが残念であるが。

そろそろ、国家財政の修復をする必要になってきた。消費税の増税
する代わりに、企業の研究開発費やベンチャーへの投資、NGO・
政治献金の控除など、社会的な投資は優遇する方法を考える必要が
あると思う。新規事業にも得点を与える必要がある。

国債発行を減らして、健全な財政にするしかない。そうしないと、
格付けは下がり続ける。格付けが下がれば、日本企業の格付けも、
相対的に下げられて、日本企業は金利等で不利になる。これだけは
避ける必要がある。

現在、円高というよりドル安になっている。米国の経常収支は
3000億ドル程度の赤字が今まで10年以上も続いている。この
ため、ドルに他通貨から流入しないと、米国経済は持たない。そし
て、他通貨からの流入が無くなると限界状態になるが、米国経済は
その状態になってきたように感じる。
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日本の政治をどうするか
日本の政治をどうするか??政治と報道のあり方が欧米と日本では
大きく違う。また、政治に金が掛かることは、日米欧とも同じです
から、その金をどうするかを検討しよう。 Fより

米国や欧州の政治動向を追いかけていると、報道機関を利用して、
政治家や政府関係者、シンパ、シンクタンクは自分に有利な主張を
展開して、世論を味方につけて自分の主張を通そうとしている。
しかし、日本では報道機関を利用した政治主張の展開がない。
このため、日本の政治は国民の議論を経ずに、密室で決まる印象を
受けてしまう。このため、報道機関も批判的にしか評論しない傾向
がある。

また、米国のそれぞれの派閥は機関紙・誌や友好紙・誌を持ってい
て、そこでそれぞれの主張をして、多くの支持を獲得する礎として
いる。しかし、日本では、そのようなことがあまりされていない。
米国では主張が同じ者が派閥を形成していて、その支持者から献金
を集めている。

民主党も労働組合から資金の提供と受けている。自民党は企業から
でしょうが、同じ主張の所という感じがしない。昔に比べたら、
イデオロギー色がなくなって、本当の意味での政策論争ができるよ
うになったのですから、議論を十分に行うべきだと思う。そして、
その次の課題は政治の主張をどう理論化するかでしょうね。この分
野の体制が遅れている。この分野は世論が重要とした後に、その世
論にどう訴えるかを考えることになる。この時、シンクタンクが
必要になり、それぞれの主張をどうマスコミに取り上げてもらうか
の競争になるのがいいでしょう。

今の政治討論は、各党の論争がかみ合っていない。裏の理論化が
十分でないため、反論がお互いにできないようだ。

米国では政治献金は所得控除の対象になるため、お金持ちが自分の
主張に近い派閥に積極的に献金している。このような献金により
政治活動が円滑にいくことになる。
日本は、利益誘導型の口利きの代償としてしか政治献金を集めるこ
とができないでいる。ここに大きな問題があるように思う。

この構図を打破して、米国型の政治スタイルにする必要があるので
しょうね。それと、経団連と日経連が合併して1つの企業の集まり
を作ったのですから、利益に見合った政治献金をするべきでしょう
ね。1つの業界団体からの偏った献金は止めるべきでしょうから、
日本の大企業の多くが加盟しているこの経済団体が取りまとめて
ほしいものですね。


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