今、米国の政治状況と中東が繋がっている。これを検討。Ｆより 米国の中東政策に一貫性が無い。イラクを攻撃しようとすると、サ ウジアラビア等のイスラム諸国と問題を起こすことが出来ない。 このためにはイスラエルとパレスチナの問題を解決しないとどうし ようもない。イラク攻撃に２０万人の地上軍を派遣するのであるか ら、その軍を最初に置くある程度の地面（基地）が必要である。 サウジを中心としたイスラム地域の賛成がないとそれが困難になる。 しかし、米国はサウジ等からの攻撃が出来ない時のために、トルコ を米国の味方にする工作は成功している。地図を見て欲しい。 トルコは、イラクと地続きになっているが、その接触面はすくない。 しかし、トルコは他のイスラム圏とは違い、セム族ではないし、 イスラム教も強くない。政権も宗教性が無い。このため、ＥＵにも 加盟しようとしている。 このトルコしか、現情勢では米軍に基地を貸してくれる国はない。 このため、トルコがイギリス軍撤退後のアフガニスタンの国連軍の 指揮を取る事になったのです。たいへん名誉なことであるし、軍事 援助を米国から期待できる。それと、クルド族をイラク攻撃の先兵 にしないという了解もできた。このため、クルド族の反イラク団体 が米国からの資金援助を無くし資金難に陥っている。トルコはこの 見返りとしてイスラエルの行動に賛成している。欧州がイスラエル の行動に反対しているのにである。ＥＵ加盟を当分諦めたようにも 感じる。イスラエルとは、この時期に外相を相互に派遣し、友好関 係を確認している。 このコラムで言っていたように、米国政権内闘争が激化している。 米国国内の政治状況はイスラエルとユダヤ人協会の努力により米議 会でイスラエル支持を圧倒多数で可決した。それと、米国人権団体 にも手を回して、ジェニン虐殺を軽く見せるように仕向けている。 パウエル潰しは、成功しているように見える。パウエルもやる気を なくしそうである。このような背景から辞任説が出ている。 米国国内は、報道機関の多くもネオコンが抑えたために、正常な議 論が出来ない。イスラエルとパレスチナの平和共存をどうするのか ネオコンには回答が無いが、イラク戦争の方向には持っていきたい のであろう。自己矛盾を解消するためにトルコに工作し始めた。 サウジなどのイスラム諸国の支持を得るためには、イスラエルと パレスチナの問題を解決する必要がある。この会議を夏に行うと パウエルは言い始めている。自分の職を賭けた会議になるのではな いかと思う。この会議が失敗に終わると、再度、緊張が高まるでし ょうね。 しかし、イスラエル首相シャロンはこのコラムで言っていた緩衝地 帯設置をするようである。イスラエルとパレスチナの完全分離に向 けて、一歩前進した。後は、入植地をイスラエルと地続きにして、 入植地も守ることが必要になるような気がする。そうすれば、国境 線になる。完全な国の分離となるのです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中東和平国際会議、今夏にも・米国務長官表明（日経） 【ワシントン＝春原剛】パウエル米国務長官は2日、初夏をメドに 「中東和平国際会議（仮称）」を開催すると表明した。シャロン・ イスラエル首相の提案を土台にロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連と 共催する。会議ではパレスチナ国家の創設を前提に、中東の紛争を 解決するための方策を協議する。 中東和平国際会議の開催を巡って、米側はこれまで「意味がある ものかどうかを検討したい」（フライシャー米大統領報道官）と慎 重な姿勢を見せていた。 パウエル長官は同日、イワノフ・ロシア外相、アナン国連事務総 長らと会談後、アラファト・パレスチナ自治政府議長の解放などを 受け、「この新しい機会を利用する時だ」と指摘。今後、国連など と会議開催に向け具体的な準備作業に取りかかると述べた。会議の 方式や日程、開催場所などは未定。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ イスラエル首相、米大統領に「緩衝地帯」設置提示へ 【ワシントン＝共同】イスラエルのシャロン首相は1日夜の米ＡＢＣ テレビとのインタビューで、同国とパレスチナ自治政府支配地域と の間に「緩衝地帯」を設置することなどを盛り込んだ和平案を来週 、ブッシュ米大統領との会談で提示することを明らかにした。首相 はブッシュ大統領に緩衝地帯設置のための資金援助を要請するとい う。 計画では、境界に沿って全長約1000キロにわたりフェンスと溝な どを構築し兵を配置。双方を行き来する道路には検問を設け、「爆 発物や武器を検知できる必要なすべての設備を置く」とし、事実上 の要さい化を目指しているとみられる。首相は「これまで提案され た中で最も真剣な和平案」と意義づけた上で、「目的はイスラエル 中心部にテロリストが侵入しないようにするためだ。人的交流を阻 害しようとは思わない」とも述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ジェニン大量虐殺疑惑、欧米人権団体が否定報告 ［読売新聞］ 【エルサレム１日＝貞広貴志】ヨルダン川西岸ジェニン難民キャ ンプでの虐殺疑惑について、欧米の人権団体が「大量虐殺」に否定 的な調査を相次いでまとめ、組織的な大量虐殺の事実はなかったと の観測が現地では強まりつつある。少なくとも犠牲者の数に関して は、「死者は戦闘員を中心とする５０人程度」としていたイスラエ ル側の主張が裏付けられつつある形だ。 米ボストンに本部を置く「人権のための医師団」は先月３０日、 現地住民への聞き取りや、被害者の９５％を処置した病院の記録に 基づく暫定調査結果として、「４月２３日時点で死者４５人、負傷 者１０２人」と発表した。最終的な死者数はさらに増えると指摘、 「住民への銃撃や、医療機関に行くのを阻むなど深刻な事態があっ た」とイスラエル軍の行為自体は批判しながらも、「虐殺の証拠は 見当たらなかった」ことを明らかにした。 また、イスラエル軍の人権侵害を厳しく非難する国際人権擁護団 体「アムネスティ・インターナショナル」も先月２９日、独自の現 地調査を踏まえ、「現在の状況で『虐殺』という用語を使うのは有 益でない」と発表した。ジェニンで人道支援活動に当たる国連幹部 は読売新聞の取材に、「今後、死者数が激増することはないのでは ないか」との見方を示しており、「無抵抗の市民を含む数百人が虐 殺された」とするパレスチナ側の主張はやや分が悪くなりつつある。 それにもかかわらず、イスラエルのシャロン政権は、「隠すもの などない」としていた当初の姿勢を一転させて、国連の調査団への 警戒を逆に強めた。国際的知名度の高い調査団のメンバーが発表さ れて以降、イスラエルでは、〈１〉調査団受け入れは対パレスチナ 政策で国際社会の介入を招く〈２〉虐殺の有無でなく軍事作戦に伴 う人権侵害で裁かれる――といった論議が目立ちだしており、調査 団派遣への抵抗の真意は、将来の作戦の手足を縛る展開を避けるこ とにありそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米議会、イスラエル支持を圧倒多数で可決(ASAHI) 米上下院は２日、イスラエルのパレスチナ自治区での軍事行動を 支持する決議をそれぞれ圧倒的多数で可決した。決議に法的拘束力 はないが、米議会が親イスラエル姿勢を強く打ち出したことで、和 平調停を試みるブッシュ大統領の手を国内政治的に縛り、強硬派の イスラエルのシャロン首相に譲歩を求めることを難しくしそうだ。 賛否は上院が９４対２、下院は３５２対２１だった。 上下院の決議は、ともに「米国とイスラエルはテロと共同で戦っ ている」として、イスラエルの軍事行動を是認した。米メディアの 報道によると、ホワイトハウスはイスラエルの軍事行動を肯定する 表現を取り除くよう議会指導部に働きかけたが失敗したという。 ユダヤ系ロビーの影響が強い民主党リベラル派から、白黒はっき りさせる明快な外交原則を求める共和党のタカ派まで、米議会の多 数はイスラエル支持で固まっている。この日の議会審議では、感情 的表現が行き交い、パレスチナ自治政府のアラファト議長を「テロ リスト」「独裁者」と呼ぶ場面が繰り返された。 ００年大統領選で民主党の副大統領候補だったユダヤ系のリーバ ーマン上院議員は、昨秋の同時多発テロ事件直後の大統領演説を読 み上げ、「米国とともにあるのか、テロリストの味方をするのか選 ばねばならない」と世界各国に呼びかけた。イスラエルを一方的に 支持することの外交上の危険性を指摘する声は少数派にとどまった 。(17:51) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Politics: ANALYSIS: Powell wants freer hand to guide Mideast policy By GEORGE GEDDA, Associated Press http://www.nandotimes.com/politics/story/387560p-3082872c.html WASHINGTON (May 1, 2002 12:24 p.m. EDT) - As a former chairman of the joint chiefs of staff, former national security adviser and now secretary of state, Colin Powell doesn't like to be micromanaged. But that's the way Powell feels these days after his latest trip to the Middle East, which yielded scant results, a senior administration official says. And much of his frustration is directed at Defense Secretary Donald H. Rumsfeld, who has a greater say over Middle East policy than his predecessors, says the official, who spoke only on condition of anonymity. That region has been the traditional preserve of the secretary of state. One core issue is the degree to which Israel should strike back militarily at Palestinians in response to suicide bombings and other attacks. Another issue is the extent to which Palestinian leader Yasser Arafat can be counted on to crack down on violence and deliver a peaceful settlement. The Pentagon has made clear it favors wider latitude for Israel to press military operations against the Palestinians. And defense officials are among those in the Bush administration who seem to have given up on Arafat as a credible partner for peace. Powell, while no fan of Arafat, has argued successfully so far that no settlement is possible without the Palestinian leader. Summing up the dilemma, former Pentagon aide Richard Perle said Tuesday that President Bush ultimately "has to decide how much confidence he wants to repose in Yasser Arafat and whether Arafat is part of the solution or part of the problem." Another quandary for Powell has been the mixed messages about Middle East policy, particularly from the White House. Days before Powell embarked on his Middle East mission, Bush demanded that Israeli Prime Minister Ariel Sharon withdraw his forces from the West Bank. Powell then traveled to the Middle East, hoping for a show of flexibility from Sharon. But Bush appeared to undercut Powell by calling Sharon a "man of peace" despite Sharon's seeming disregard for the president's appeals. The secretary of state's frustration has reached a point where there are rumors - strongly denied by State Department officials - about a possible Powell resignation. Reports of a Powell-Rumsfeld rift began surfacing not long after the Bush administration took office. Last July, in a rare joint news conference in Australia, reporters peppered the two with questions about whether they were seeing eye-to-eye on policy issues. "There is no real space between us, as suggested," Powell said. Replied Rumsfeld, flashing a grin: "Are you trying to find some daylight between Colin and me?" They were perceived to have differing views on deployment of a missile defense and on re-engagement with North Korea, among other issues. As America's chief diplomat, Powell meets with fellow foreign ministers all the time and naturally is influenced by their views. Secretaries of state are more prone to attach importance to multilateral approaches and to coalition building. Defense secretaries spend less time with foreign diplomats and see the world through a different prism. James Phillips, Middle East Expert at the Heritage Foundation, says he is not surprised that Powell and Rumsfeld may have policy differences. He says it's hard for the administration to fight terrorism and to end the violence in the Middle East without conflicting views. "The global war on terrorism impinges on the Middle East in many ways," he says. This is not the first time secretaries of state and defense have squared off. It was almost 20 years ago that Secretary of State George Shultz and Defense Secretary Caspar Weinberger fought tooth and nail over Lebanon. Shultz believed a strong U.S. military presence in the region would help bring stability; Weinberger thought the risks in having U.S. troops there were greater than any potential reward. At Weinberger's side in those days was a top military aide named Colin Powell. For Powell, not much has changed. Knowing what to do in the Middle East is no less difficult now than it was then.