国際戦略コラム 御中 2002-4-16 21世紀研究会 永田通 当会の「日本再生」を、毎月貴メルマガにご掲載賜り、厚く厚く御 礼申し上げます。お陰様で、何人ものの方と交流する事ができまし た。本当に感謝申し上げます。 本日は、次の二つのお願いがございます。 1、当会の電子メールアドレス( ntt007@mcn.ne.jp )を、文章の最 後でも初めの方でも入れて頂けますと、幸いでございます。理由は 、「連絡しようとしたが、アドレスが分かり難かった。」と複数の 方から、ご要望があったからでございます。 2、次のようなまじめな勉強会があります。貴コラムに投稿したい との意向がございますので、一度投稿内容をご覧下さいまして、 価値をお認め頂けますと、ご採用願い上げます。 『良い国日本の再興』――「日本戦略の研究会」 愛する我が国を活発で良い国に、[日本の再興]を目指す七人の志士 が、情熱的想いを戦略として、切々と語りかけます。是非ご一読願 います。 今後とも宜しくお願い申し上げます。永田 拝 ntt007@mcn.ne.jp ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｔより） 永田さん、了解しました。メールアドレスを掲載します。 『良い国日本の再興』――「日本戦略の研究会」をお送りください。 乗せる方向で考えたいと思います。まだ、投稿されていません。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◯ 「日本再生」 『国家戦略』 その13 ★△ 経済と資金の活性化 △★ ntt007@mcn.ne.jp １、現在のデフレを克服するには、国内総生産(ＧＤＰ)の60 ％を占める「個人消費」を増やす、そのため、個人所得を増加させ る施策を求める意見が相当ありますが、「消費」は国民個々人の意 欲(心理)に依存しており、結局、「笛吹けども踊らず」となり、成 功は見込めません。 1-1、円安等でインフレ目標を設定し、名目上の嵩上げ(売上 ・扱い高)を意図する意見もありますが、これは企業・事業者への 麻薬注射のようなもので、中長期的見地で日本経済を弱め、結局、 損失を大きくします。 1-2、現在の日本経済の不況は、「資産デフレが根底になっ ている」、との認識の基に、発想の転換を図る事が、遙かに重要で あります。 ２、デフレスパイラル傾向からの完全脱出戦略、パンチある 日本経済活性化具体策、第１「株式と不動産」を以下に述べます。 2-1、株式(投資信託を含む)関連の税金――配当課税・売却 益課税等――を当分の間(日本経済の復興再生完了までの５ないし １０年程度？)、完全に停止(零％に)します。間接金融から直接金 融方式への誘導政策であります。 2-2、不動産関連の税金の内、譲渡・移動に関連する税―― 登記費用・取得税・売却益課税等――を前項の期間、完全に停止( 零％に)します。更なる不動産価格の下落を阻止し、金融機関にお ける不良債権の止めどない発生を防止する為であります。 2-3、株式・不動産関連の売買・譲渡・移動に関連する資金 の移動を、税務当局等が資料収集・調査・問合わせする事を、2-1 の期間、全面的に完全に禁止します。実施せんとする税務署員等に は厳罰(刑事罰ではなく「財政再建協力基金」(注)、への強制寄付 、1件1000万円)をもって対処します。 2-4、資金(カネ)は、たとえ不正なものでなくとも、極めて 臆病な性格を有し、白日に晒される恐れがあると、活動が大きく鈍 ります。2-1、2-2、における資金の自由な移動を保証し、実効性を 確実にする施策が非常に重要であります。 2-5、相続税と贈与税は、今後とも永久に完全廃止します。 棚ぼた式に資産を取得した人の大部分は、短期間に消費します。若 い人に資産が移動すれば、消費は活発となり経済活性化に役立ちま す。相続税のない国に世界の富は集まり、富は必ず経済の底力とな り、株式や不動産を購入する原動力となります。 (注) 「財政再建協力基金」とは、国債償還・元本返済専一口 座で、懲役・禁錮・罰金・科料・反則金等に替えて新設する強制寄 付であります。どんなに多額となっても前科には該当しません。た だ、一定期間内に納付がないと、当人は名誉ある死(自害・臓器提 供)に至ります。 ３、日本経済活性化具体策、第２「テレビと新聞の電子化」 を以下に述べます。 3-1、テレビ放映を、アナログからデジタルに完全転換しま す。デジタルに変更した地域は、アナログ放映はしません。デジタ ルテレビ受像機の買替え(又はアダプター設置)が不可欠となり、膨 大な需要と供給(生産)が生じ、電機業界にとっては、起死回生の大 きな要因となります。 3-2、前項の変更は、国民にとり大きな負担を強いる事とな りますが、これを緩和する為、ＮＨＫ第２放送をＮＨＫ総合テレビ の同時音声放送とし、デジタルテレビ受像機を購入しなくとも、少 なくとも音声だけは、テレビと同様に受取れるようにします。 3-3、全国一斉ではなく、地域毎に数年かけて移行します。 これで、デジタルテレビ受像機の生産が円滑になります。中長期の 展望に立てば、多くのチャンネルが活用でき、かつ双方向通信(見 る・聞くだけから、放送局へ向けての発信も可能)にも適したデジ タル方式への移行開始のチャンスが、不況の現在であります。 3-4、紙に印刷し宅配を原則とする現在の「紙新聞」を、パ ソコンで受送信する「電子新聞」に、抜本的に変更します。新聞を 受取るのが、「郵便受箱」から「パソコン」に替わり、全家庭にパ ソコンが、半強制的な形で普及します。 3-5、当然、ブロードバンド(ＡＤＳＬ・ＣＡＴＶ・光ファイ バー等高速送受信システム)が絶対条件となり、パソコン需要だけ でなく、光ファイバーを含む膨大な通信回線の設備需要が発生し、 景気刺激効果が見込まれます。 3-6、ブロードバンドとなれば、「電子新聞」を受信するパ ソコンは、低価格の普及品で十分であります。現在の普通の電話回 線による受信でも、文字部分のみの受信でよければ、新聞の3分の1 程度の代金(産経新聞では月1000円)で済みます。 3-7、「電子新聞」になりますと、新聞の紙面構成は、抜本 的改革を迫られる事となります。配信を効率良くするには、文字( テキスト文書―極めて短時間で送信できる)部分と画像(写真等―長 い送信時間を必要とする)部分とは別の頁にする・原則横書きにす る・広告の表現方法を変更する等々の工夫を要すると思われますが 、日本人の叡智をもってすれば、必ず改良できます。 3-8、紙は、木材チップを大量に消費し、森林資源の枯渇化 の一大要因となっていますので、長期の地球環境保全の見地からも 、新聞用紙の抜本的削減は、できるだけ早急に実施すべきと考えて おります。 3-9、各家庭にパソコンが行き渡り、電子メールによる連絡 が一般的となれば、将来にわたり、日本全体の総通信(郵便・電話 ・メール・ファックス)コストを大幅に引き下げ、かつ、迅速化に 貢献しますので、大いに歓迎すべきと考えております。 3-10、国会議員の活動報告・意見の開示・選挙運動も、電子 メールと多チャンネルデジタルテレビを活用しますと、全家庭に安 価・迅速・確実な情報提供が可能となり、「政治にはカネがかかり 過ぎる」という望ましくない現況の打破に、今後大いに、役立つも のと信じております。――この点につきましては、別途再論を予定 しております。 ４、日本経済活性化具体策、第３は、いわゆる「金融システ ム」を、次の二つに分け、対応策を全く別々にする事であります。 静的なもの―――既存の金融機関の構成(都銀・・・・信組)。 動的なもの―――金融機能(預かる、貸す、決済する等)。 4-1、静的なもの、つまり、既存金融機関の温存維持は早急 に放棄し、全面的抜本的改革が肝要であります。一方動的なもの、 つまり、金融機能の完璧な維持運用は、本当に極めて重要でありま す。今回発生した「みずほ銀行」での送金・振替・決済等の未処理 は、絶対に起こしてはならない事で、人間なら死刑にすべき重大失 態であります。 4-2、既存の金融機関に、資本(資金)投入したのでは、多く のカネが過去の失敗の穴埋めに使われ、企業・事業者へは殆ど回り ません。新規に別組織の金融機関を創設し、こちらに国家資金を投 入し、既存の金融機関には、公的資金の投入を一切せず、全て解体 へ誘導します。預金も融資も引継ではなく、新規金融機関で新しく 始めます。こうすれば、不良債権の額・明細も必ず明白となり、経 済活性化の地盤固めができます。 4-3、明治維新の際、△△藩の債権債務を引き継がずに、△ △県を新設したのが、我国の急速発展の基盤となりました。――詳 細は、日本再生、2001年12月号、国家戦略その9、「特殊法人・金 融機関と国益」２、2-1、2-2、3-4以下を、ご参照願います。 ５、日本経済活性化具体策、第４は、「多くの子を生み、健 全な子供を育てる」事を、促進する施策であります。 5-1、赤ん坊・子供には、必ず新規の消費が伴います。若い 家庭に、多くの子を生んでもらい、健全な子供を育ててもらう為に は、次項以下の子育て特別優遇政策を断行する必要があります。 5-2、0歳から17歳までの子供を持っている夫婦で、資金提供 を希望する者に対し、子1人当り毎月30万円の金銭を預託します。 条件は、心身健康な父母のいずれかが必ず子育てに専念する事、子 供の数が4人以上の場合は両親共に子育てに専念する事、「親」と しての多少の研修を受講する事、両親の故意・重過失により子供が 18歳(成人)に至るまで、非行等で正常に育たなかった場合に限り、 返却の義務がある事であります。 5-3、子供を3〜7人作って、ちゃんと育てますと、毎月90〜2 10万円(年間最高2520万円)のお金が来る訳ですから、企業等への就 職より、夫婦で「子育てを業」とした方が有利となります。 5-4、子育て資金の預託は、現況の財政難のもとで大変痛い のですが、将来の日本民族の生き残りを勘案しますと、補助金・福 祉・社会保障関連支出を完全一本化(真の生活弱者の施設とその維 持費に集中し、他は廃止)する事等により、予算捻出を絶対図るべ きと考えます。 (注) 預託とは、貸借でも贈与でもありません。子育て資金の 所有権が、子がまともに成人するまでは国家にあります。要返却と なって放置しますと、横領罪が成立します。――詳細は、日本再生 、2001年2月号、日本国の将来像その5、「少子化と帰化人受入れ」 １〜４、4-1、4-2を、ご参照願います。 ntt007@mcn.ne.jp