オタワで開かれるＧ７ 今年の主要議題は「日本経済」 1985年のプラザ合意によって発生した平成不況。 さて、今年の日本は如何に料理されるのでしょうか？ もっと中国に国力をつけさせ、アメリカの金を日本の株式市場に向 かわせないようにするのか、あるいは、この辺で日本の経済を回復 させたほうが世界経済にとってプラスになるのか、微妙な判断が交 錯しているのではないのでしょうか？ tanaka ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー （Ｆのコメント） Ｇ７の結果は日本無視の状況でしたね。日本に何を言ってもムダで 全然、日本は何もやらないということのようですね。 欧米先進国は１９８９年のベルリンの壁崩壊で、世界の資本市場が 変化して、その対応を欧米諸国は１９９０年代当初に終わっている が、日本はその対応をしていない。資本市場に共産圏の人たちが参 加してきた。このため、教育レベルの高い人が低賃金で使えること になったんです。このため、製品の値段が下がることになり、その 対応を欧米はしてきたのです。しかし、日本は公共事業といって、 山に金を捨てていたのです。そのため、今になっても世界の変化に 対応していないのです。そして、今になって、慌てることになるの です。危機的な状態でも日本の政治家が目を覚まさない。国民は、 わかっているため、抵抗勢力ではなく、小泉さんを支持する。 しかし、政治家はどうして見えないのでしょうかね？？ しかし、欧米諸国が対応したほうがいいと言っても、日本政府は、 日本は特殊な事情（政治家が利権維持のため改革ができない）があ り、対応できないと言ってきた。そして、とうとう、誰も言うのを あきらめたのです。そして、政治家は利権で豪華な家に住んで、 かつ次の派閥の選挙資金を作るのです。 利権がある場所は道路事業、ＯＤＡ、許認可権などです。改革する べき処でもあるのです。この改革ができないのですから、国民の多 くも、自分のことしか考えなくなるのです。モラルの崩壊。 そのモラルの崩壊が日本の信頼性を傷つけ、信頼感のない中国でも 日本と同じ程度の信頼性の物ができるようになるのです。 まったく、どうしようもない状況になっている。 株式も日本売りになっている。日本から資金が引き上げられている。 ３月危機とも言われ始めている。中国はＷＴＯ加盟で盛り上がって いるし、投資は目白押しになっている。バブルの可能性もあるぐら い。 どちらにしても、日本無視はいいことではないのですからね。 塩川さん そして、海外の論調は次のようになるのです。 ■The non-performing country Feb 15th 2002 From The Economist Global Agenda President George Bush arrives this weekend to meet Junichiro Koizumi, prime minister of Japan, a country plagued by the triple menace of debt, deflation and political deadlock. Even now, the drastic surgery the economy needs may not be forthcoming と言われるのですよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ オタワＧ７始まる−構造改革の遅れ目立つ日本のデフレ・金融政策 焦点 オタワ（カナダ）２月８日（ブルームバーグ）：７カ国財務相・中 央銀行総裁会議（Ｇ７）が８日午後８時すぎ（日本時間９日午前10 時すぎ）、カナダ・オタワで始まった。景気回復の兆しが見え始め た米国・欧州の経済とは対照的に、構造改革の遅れが目立ち、いま だ先行きが見えない日本経済に早期の解決策を求める可能性が高ま っている。会議は９日午後３時半ごろ（日本時間10日午前５時半ご ろ）終了し、声明が発表される。 Ｇ７に先立って記者会見した米国のオニール財務長官は、「世界経 済のエンジンになるような措置を取ることをなお強く希望している 」と述べ、あらためて日本の構造改革の必要性を強調。そのうえで 、日本経済を機関車に例えて「日本は、（車掌の乗る）最後の車両 になってはならない」とくぎを刺した。一方で、ドイツのコッホウ ェザー財務次官も「小泉政権が構造改革を進めることができるのか 疑問を持って当然だ」と日本に対して厳しい姿勢を明確にした。 これに対し、８日夕、オタワに到着した塩川正十郎財務相は、「10 年前には日本が世界経済の機関車役を務めていた。山あり谷ありが ある。日本は谷底にいったん落ちた。これからは上がっていく準備 だ。心配ない」と強気の姿勢だ。不良債権処理の遅れについても、 「過去の不良債権処理は相当進んだが、株価や地価の下落など担保 の劣化による新たな不良債権が増えている。これを防止する方法が 必要だ」とし、各国から理解を得られることに自信を示した。 しかし、各国からの「催促」を意識してか、日本を発つ直前に、デ フレ対策の一環として銀行の持ち合い株式の受け皿となる銀行等保 有株式取得機構に対する２兆円の政府保証付き資金を早期に準備す る措置を取る方針を発表し、週明けの買い取りを促した。このほか 、財務相は、金融機関の信用仲介機能の回復や企業に対する設備投 資の要請などを挙げ、「Ｇ７の場で日本がこれからやろうとする方 策を述べたい」との意向を明らかにした。 そんな財務相にとっての「誤算」は、８日に開かれた日銀金融政策 決定会合での「現状維持」の決定だ。Ｇ７各国からは、デフレ対策 として日銀の追加的な金融緩和措置への期待が高まっていた。財務 相も、同日午前の記者会見で、「月8000億円の長期国債の買い切り オペを１兆円ぐらいに上げてもいい」などと具体的な措置について 触れていただけに、予想を裏切られた形だ。結果、Ｇ７でも、日銀 の金融政策について各国から注文が相次ぐ可能性は否定できない。