とどのつまりは需要です トロロ >私はケインズ理論はダメと主張しています。国家投資をいくら山 >に捨＞てても、それでは需要を生まない。個人消費に結びつかな >い｡ 例え話かと思っていたら、本当にケインズ主義に基づく公共投資の 乗数効果はゼロと言うのですね！？その公共投資が７６年には経済 を３．７％まで拡大しました｡これをどう説明しますか？？投資の効 率性などどうでも良いとは言っていません。羽田に２本の滑走路を 増設したほうが効率がいいのならその政策の方が正しい｡それを採用 すべきです｡ では新技術はどうか｡これは長期的、少なくとも中期的視点に立たな くてはならない｡新技術は発見、発明しただけでは役に立たない｡更 に新発見技術の利用技術を開発しなければならない｡製造技術を開発 しなければならない……。更にはその技術を世界スタンダードにし なければならない｡ 新技術を我が手に握ると言うのはだから総力戦です｡戦争と同じ｡ ＩＴ革命でアメリカは出遅れました｡しかし見事にその遅れを取り戻 しました｡短期戦の観点では失敗します｡ ＩＴ革命の例を見れば解る通り、技術開発の成否はそのの後先では ないのです｡どう自国の経済に寄与させるかです｡９０年代アメリカ 経済の｢ニューエコノミー経済｣は「ＩＴ株バブル経済」なのです｡ だからバブルがはじけると同時に、｢ニューエコノミー論｣も弾けた｡ そしてホワイトハウスでは減税か財政再建かが論じられている｡ どうもＦさんはニューエコノミーの夢から覚めていないようです｡ アメリカ人のように考え、アメリカ人のように行動しなければ負け ると思っている｡落ち着きなさい｡ 日本の国債を買っている外国人は５％です｡９５％は邦人投資家です｡ さらにいえば、中国製品は我が国の価格形成にどの程度の影響力を もっているのか？？対外依存度が極端に低い国としてマスコミが時々 叩きます｡そのような統計もあります｡我が国経済はそれ程｢一国的｣な のです｡野口悠紀夫氏にだまされてはいけません｡ >もう１つ、流通業、特にデパートが復活している。売上がどのデパ >ートも上昇した。これはマイカル、そごうや地方デパートが倒産し >たためです。井筒屋が小倉で独占を果たして、ダイエーの福岡球団 >を買えるほどになっている。小倉にはそごうが進出して、一時は危 >なかった。どうですか、このように不良債権処理した流通業の一部 >の復活は早いような気がするが、それをするなという人がまだいる。 塩崎何とか言うお坊ちゃま議員が同じことをテレビで言っていました ｡｢今は供給過剰だ｡だから多すぎる供給を削るべきだ｣｡供給―需要で す｡塩崎さんは逆を考えようとしない｡多分格好悪いからでしょう｡供給 ―需要の関係は古典的な論争があります｡鶏―卵と同じです｡政治家は 完全雇用に近づけると言う視点で考えなければならない｡だったら結論 ははっきりしている｡｢需要を供給に近づけなければならない｣！！｡ 塩崎さんはモラル･ハザードに陥っています｡人気のほうが大事らしい｡ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） トロロさん、国家経済も、効率を重要視しないと、国家財政を逼迫 するのです。現在の日本がそうです。もう、山に金をばら撒くこと はできないですよ。民間投資を呼び込む投資をすればいいのです。 国家のムダな投資でも、セメントや鉄やその他資材を使いますので 、産業連関図を見ると、産業間を回りますから、投資の効果は１以 上ですよ。しかし、国家投資がなくなると、継続な民間投資がない ために、失速するのです。このため、公共投資をしつづけなければ ならなくなるのです。麻薬と同じです。今の日本のように！！、 米国も過去、同じ失敗をしています。ＴＶＡも今の日本の失敗と同 様です。このため、米国の考え方というのはおかしい。論理的に正 しい政策を考える必要があるのです。もう少し冷静にトロロさん、 考えてほしいですね。 新技術でも、蓄電池や水素系のエネルギー分野はもう出来ているか もう少しで開発できる技術です。この分野に国家が支援すれば、 工場が日本にできる状態です。長期の技術開発の話を言っていませ ん。Ｔ君の話ですが、彼は今、その分野の新規事業をしていますか ら、正確です。現状もよく知っている。 米国はＩＴ分野独占により、日本に負けそうになった電子計算機を 日本から米国に再度引き戻し、日本の富士通、日立のコンピュータ ハード産業を叩き潰すのです。今、富士通はＳＵＮのコンピュータ 、日立はＨＰのコンピュータを売っているのですよ。現状をチェッ クしてください。そして、７００兆円レベルのＧＤＰを１２００兆 円レベルに引き上げます。米国はこの１０年勝ちました。しかし、 日本は５００兆円であったＧＤＰが５００兆円以下になるのです。 しかし、ＩＴの急速な展開をした反動が今、米国のバブル崩壊を引 き起こしたのです。しかし、経済政策で、日本に負けそうに成った 産業を、日本を負かす産業に転換するのです。これを真似してはい けない理由が分かりません。 需要は増えても、供給サイドが中国に行っている。これでは、いく ら需要を増やしてもムダです。日本の工場の３４％が中国に移転を 考えているのです。これも事実をチェックしないと政策を間違えま す。米国の１９８０年代と同じで空洞化が日本にも起こっているの です。同じ状況にあるのですから、同じ政策をとるしかないと思い ます。米国の１９９２年の政策は成功しています。今の日本の政策 は大失敗です。それなのに、成功した政策をどうしてとらないのか 、その理由がわかりません。 そして、モラルハザードを経営者がしているのです。敗退するべき 企業が、銀行の助けで生き延びているのです。これはおかしい。 需要より正常な供給者を作るべきです。それには不良債権処理は、 必要です。そして、需要はまったく新規の需要を作るべきです。 既存の需要は限界がありますから。