アメリカの圧力と小泉構造改革 ０２．１．１１ Ｄｏｍｏｔｏ 金融庁は１月７日、銀行に公的資金を再投入する場合、国が保有す ることになる優先株の配当負担を抑制する検討に入った。 大手銀行16行がこの10年間の累計で処理してきた不良債権は、60兆 円にのぼるという。 不良債権処理は景気を浮揚させなければ、特殊法人改革などのコス トダウン手法の構造改革を、いくらやったところで追いつかない状 態になっている。エネルギー・環境関連分野などの産業政策を、 本気で立てようとする気が政府にはないようだ。 http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/koyou.html 98年、99年の公的資金注入の有効性が疑われるが、今回のそれは 金融危機回避のためのものだ。優先株の配当負担が抑制から無配に なると、株主として国の経営関与が強まる。銀行が国有化されれば 、銀行株価はいっそう下落するが、銀行国有化については大前研一 氏などが全銀行へのドミノ現象になることを予測している。 ブッシュ米大統領が来月２月下旬に初来日することが今日11日、固 まった。 そして１月中には、ＩＭＦ代表団が日本を訪問する予定になってい る。この目的は、邦銀が抱える不良債権の実態を調査することだ。 この調査結果で、ＩＭＦ認定の不良債権総額が、従来公表されてき た不良債権の総額を大幅に上回ることがバレる。ＩＭＦを実質上取 り仕切るブッシュ政権は、テロによる米国内不景気から、日本へ財 政再建を棚上げさせる圧力をかけてくると思う。12月下旬、静岡県 御殿場市で開かれたシンポジウムでダム米財務副長官は、「日本政 府は、財政再建よりも不良債権処理を最優先させるべきだ。財政再 建は後回しでもいい」と発言している。 ブッシュ政権は日本に対し、国債発行額を三十兆円に抑えるなどの 緊縮財政路線から積極的な経済財政政策に転換し、「二、三年内」 としている不良債権処理の期間をさらに短縮するよう要求してくる。 外交・経済ともに弱点を持つアメリカ追随総理は、どれだけ妥協し 、どのような対応を取るのか。 Ｄｏｍｏｔｏ http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （Ｆのコメント） 今、日本がおかしくなると、世界的な景気低迷期に拍車がかかり、 全体の経済秩序が保てないためで、不良債権処理を整理して、経済 の健全化を図ってくれという圧力である。これは１９９２年の ＲＣＣでの対応という方策を米国は確立していて、その専門家も 日本に送っている。しかし、それでも日本が対応しないのに、業を 煮やしているのです。 そして、とうとう、やくざと政治家の関係を米国関係筋が公表した 。それを公表するということは日本の経済が真っ当でないことを 意味するので、日本にとっては不名誉なことであるし、世界の投資 家は日本離れを起こす可能性がある。もう１つ、東京地検が動く合 図でもありますね。