産経１２・２９ ■「日本会議」会長に三好達（みよし・とおる）・前最高裁長官 憲法論議に影響も 憲法の見直しや教育正常化などに取り組んでいる国民運動組織 「日本会議」の会長に、三好達・前最高裁長官が二十八日までに 就任した。最高裁長官経験者が“改憲団体”のトップになったこと は憲法論議にも影響を与えそうだ。 日本会議は、故黛敏郎氏が議長を務めていた「日本を守る国民会 議」と明治神宮などでつくる「日本を守る会」が統合して平成九年 に発足。前会長の稲葉興作・前日本商工会議所会頭の辞任を受けて 三好氏が選ばれた。 三好氏は昭和二年東京生まれ。海軍兵学校七十五期。東大を卒業 し、昭和三十年に裁判官に任官。東京高裁長官や最高裁判事を経て 、平成七年から九年にかけて最高裁長官を務めた。愛媛玉ぐし料訴 訟の最高裁判決で合憲だとする少数意見を述べたことで知られる。 三好氏は会員向けの就任あいさつで「国会には憲法調査会が設置 され、また近く教育基本法の改正が国会に提案されようとしていま す。戦後五十数年の間に忘れられようとしているわが国のあり方、 日本人の姿、日本人としての生き方を、これら国の根幹の改革を通 じて取り戻されねばなりません」と、憲法の見直しを訴えている。 図越 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 高市早苗（たかいち・さなえ）自民党衆議院議員ホームページの永 田町日記より 〜マスコミの偏向報道を一刀両断〜 ◆ 東京入国管理局にエールを送る ◆１2月26日 先日、ある全国紙朝刊に「日本は助けてくれぬ・今年の難民認定 わずか２１人」という見出しの記事を見つけました。 法務省がアフガニスタン人９人の難民申請を認めなかったことを 批判し、米国、英国、ドイツ、カナダ等は難民認定者が年間１万人 を越える年もあるのに、日本は今年２１人しか認めなかったことを 指摘していました。 同紙系テレビ局の報道番組でも「米国同時多発テロ後の軍事行動 で大変な状況にあるアフガニスタンからの難民を受け入れない日本 政府」を人道的観点から批判する趣旨の報道をしていました。 「人道的問題」「かわいそう」と言われると感情的に弱いのが日 本人ですが、本当に法務省入管当局の対応は間違っていたのでしょ うか？ 私は、むしろマスコミの作った「空気」に流されず、法に基づい て毅然とした対応を取られた法務省及び東京入国管理局の姿勢に 敬意を表したいと思います。 １０月３日、東京入国管理局は、不法入国の容疑で、自称アフガ ニスタン人１１名を摘発。そのうち２名は、実はパキスタン人であ ったことが分かり、既にパキスタンに向けて送還されました。残り ９名は難民認定申請をしましたが、東京入管は不認定の告知をした のです。 「難民」とは「人種、宗教、国籍、若しくは特定の社会集団の構 成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるた め外国に逃れ、国籍国の保護を受けられない人、又は国籍国の保護 を望まない人」を指します。 難民と認定されると、彼らを迫害する恐れのある国籍国に送還す ることは出来ず、日本政府では、月６万円までの住居費や１人日額 １５００円（１２歳以上が対象）の生活費を支給して生活支援をし ます。 さて、この度東京入管が不認定にした９人ですが、不認定理由は 「迫害の恐れ等、難民性に関する供述内容について、調査の結果、 信憑性が認められなかった」ことでした。 ９人については、私が知る限りでも納得いかない事が一杯です。 ９人とも同時多発テロ発生より前に日本に入国していた人達ですか ら「戦争難民」でないのは確かで、争点は、タリバン政権から迫害 を受けていたかどうかという辺りでしょう。 しかし、彼らの中には、もともとアフガニスタン以外の国に住ん でいて、その国から再入国許可も得ている人がいます。また、アフ ガニスタン以外の安全な国での就労許可を得て、日本に来る直前ま でその国の企業で働いていた人もいます。 本国で迫害を受ける恐れのある人が、滞在や就労を許可されてい る近くの安全な国に行わず、ブローカーに約１００万円もの手数料 を払って、わざわざ遠い日本に庇護を求める必然性はありません。 米国・英国・ドイツでも、安全な第３国に在留していた人は難民に 認可されません。 また、過去に中古車部品の買い付けに何度も来日していたのに、 日本に比護を求めたことのない人もいます。日本に正規入国して中 古車部品輸出会社を設立、不法残留しているだけなのに、不法入国 と偽って難民申請をした人もいます。数百坪の土地を借りて中古車 部品販売業を始めている人、日本で開いた銀行口座にどこからか１ 億数千万円もの入金がある人・・。 更に組織的背景を裏付ける事実も出てきていて、どうしても本国 で迫害を受けたという申し立てが信用出来ない状態なのです。 新聞記事にあった通り、英国の昨年の難民認定数は約１万名です が、不認定も５万名以上でした。認定率は１２％です。 日本の昨年の認定数はわずか２２名ですが、地理的条件から申請 者自体が少なく、認定率は１４％です。ドイツの１５％、スイスの ５％、スウエーデンの２％と較べても、日本が「助けてくれない国 」と決め付けるのはどうかと思います。 国連難民高等弁務官事務所は日本の難民認定率１４％を「国際的 基準によっても満足のいくレベル」と評価していますし、日本は 避難民救済の為にも、同事務所に１億１１４万ドルという世界第２ 位の額の拠出金を出しています。 残念なことに、不法入国者や不法残留者による凶悪犯罪が増えて います。テロリストの入国やテロ資金の送金にも国民は不安を覚え ています。 国民の安全や国の秩序を守るためにも、入管当局にはこれからも 厳格な審査を期待しています。 図越 ============================================================ 読売新聞１２・２６ 防衛庁お寒いＩＴ、不審船写真の電送に３時間 哨戒 しょうかい Ｐ３Ｃ ピーサンシー 東シナ海で起きた不審船事件をめぐり、防衛庁の哨戒機が撮影し た不審船の写真が、海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島）から海上幕僚監 部（東京）に電送されるまでに、約３時間もかかっていたことが、 ２５日わかった。船体発見から海上保安庁への通報まで約９時間も かかっていたとして、防衛庁の対応の遅さを批判する声が出ている が、同庁内部からは、「今回の事件で、防衛庁のＩＴ（情報技術） レベルの低さが露呈してしまった」と、困惑する声も上がっている。 同庁によると、不審船を発見した哨戒機Ｐ３Ｃは２１日午後２時 １８分、通常警戒飛行のため海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島）を飛び 立った。当時の東シナ海は雲が低く、海面が見えにくい状態だった という。 Ｐ３Ｃ乗員が目視による監視で船影を発見したのは、午後４時３２分。 「近隣国の民間船の形状などを頭にたたき込んでいるＰ３Ｃ乗員な らではの直感」（海自幹部）だったという。 船はぼんやりとしか見えなかったが、乗員は「国籍不明の漁船」 と考えたといい、Ｐ３Ｃは午後５時１２分から、念のため「漁船」 の写真を撮影し、午後６時半に基地に戻った。 鹿屋基地で写真１０枚を現像したところ、この「漁船」には甲板 に漁網がないなど、不審な点が見つかったため、午後８時、同基地 の対潜水艦戦作戦センターから、東京・市ヶ谷の海上幕僚監部に 専用回線を使って１０枚の写真の電送を開始した。 ところが、写真を送信し終えたのは、同１０時５５分だった。 「工作船の特徴である船尾やアンテナなどをくっきりと見てもらう ため最大限高画質にして送ったため」と防衛庁幹部は釈明するが、 結果的に、この電送の遅れが、海上保安庁への通報の遅れにつなが った。 中谷元・防衛長官は２５日の閣議後の記者会見で、「北朝鮮工作 船の疑いがあると判断できたのは２２日の午前零時半ごろ。ち密か つ困難な作業のたまものだった」と力説したが、同庁幹部は、「ハ ード面の不備については改善したい」と、電送システムの欠陥を認 めざるをえなかった。 図らずも発覚したハード面の欠陥は、地上システムばかりではな い。国内に約１００機配備されているＰ３Ｃのうち、上空から基地 に画像を送信できるのは、予算上の都合で、厚木基地（神奈川県） などに所属する２割程度の機体しかないという。 ある海自幹部は、「鹿屋基地は中国軍の艦艇が出没する東シナ海 をカバーしており、乗員の能力は高い。しかし、Ｐ３Ｃにこの送信 システムが搭載されていないことがずっと気がかりだった」と明か した。 図越