２０１７年初めに、予測したことを検証したいと思う。そして、 ２０１７年に起きた出来事を見ようと思う。 津田より ｐ０４３１で見通した２０１７年予測を検証する ことしも、いろいろなことがありました。世界的に格差が拡大して その反動が出た年でしたし、世界的な金融緩和でバブル的な様相を 示した年でもありました。この中で、２０１７年予測として年初め に述べたことがどれほど当たっているのが検証したい。 Ｔ：トランプ大統領は、アメリカ・ファーストにするためには １．トランプ氏を大統領にした製造業の従業員を助けるために 製造業を復興することを目指し、雇用を作る。 ２．税金を安くして、米国企業を国内に戻すことと、海外企業 の工場を誘致する。 ３．製造業の輸出のためにドル安にする。輸入には関税を掛け るか、貿易均衡化させるために、輸入した分を輸出させる 取り決めの２国間FTAを結ぶ。 ４．もう１つが、インフラ投資と減税、規制緩和である。イン フラ投資には財政出動が必要であり、国債の増発になる。 金利上昇とドル高になる。これは製造業の輸出を阻害する。 中国に対しては、関税４５％かスーパー３０１条のような強制 的な貿易均衡を要求することになる。米ロ協調を行うとした。 と予測しましたが、どうでしょうか？ Ｆ：中国へのスーパー３０１条は、北朝鮮問題があり、中国の協力 が必要で、今のところ、貿易戦争は起きていない。ロシアゲー ト事件で、ロシアとの協力もできていない。あとは、トランプ 大統領が公約した通りを行っていますね。議会を通らずに減税 以外はまだできていないが、する方向でしょうね。 中国は、貿易戦争にならず、一帯一路の政策で経済成長を持続 させて、習近平独裁体制を強固にした。しかし、経済原則を無 視した経済成長で、成長の限界にきている。今後が心配な様相 になっている。 Ｔ：ロシアがトルコと組み、欧米抜きでシリア和平を実現した。ロ シアの中東支配が確立し始めている。そして、イスラエルは、 レバノンのヒズボラを攻撃しているので、イスラエルはシーア 派の敵である。ロシアはシーア派の味方。両者は敵同士である。 いつかシーア派とスンニ派の戦いが起きるはず と予測しましたが、どうでしょうか？ Ｆ：これは、今年、米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し たことで、中東戦争が現実に近づいているように感じる。黙示 録の世界に確実に向かっている。サウジの宮廷革命も気がかり な状況であり、中東紛争が起きても不思議ではない様な感じで ある。 核戦争は、北朝鮮のＩＣＢＭ完成で米朝間でも現実問題化して いる。米国は先制攻撃も辞さない可能性が高い。来年は動乱の 可能性がある。いやな感じの一年になりそうであるが、来年に 起こらなくても、再来年に起こることになるかもしれない。 黙示録的な世界に向かっていることだけは確かでしょうね。 Ｔ：２０１７年は無風である。自民党政権はびくともしない。小池 新党が一番面白いことになる。自民党政権はいつかダメになる。 ２０１９年バーゼル３が発効すると、日本は苦しくなる。 と予測しましたが、どうでしょうか？ Ｆ：これは予測通りですね。バーゼル３が完全合意しましたので、 ２０１９年完全適用が確定しました。このため、政府は増税す るしか方法がないことになっている。今年、このコラムでは、 移民政策を早急に立案して、国民の理解を得ることが必要であ るとした。 しかし、効果的な政策提案はなく、産業育成のための規制緩和 もなく、金融緩和に頼った政策のみで、かつ規制緩和を悪用し たお友達優遇で、必要な規制緩和もできなくなってしまった。 非常に悲しい状態に日本はなってしまったように感じる。 ２０１９年以降は景気後退が見通せる状態になっている。片岡 日銀理事も、２０１９年には景気後退になると言っている。 ここ数年、悲観論を述べてきたが、聞く耳を持たない安倍首相 は、無策に終始した。安倍首相のお友達の評論家は、金融緩和 だけで景気回復すると言っていたが、それでは将来の日本は持 たないと述べてきたが、それが現実化する局面になってきた。 Ｔ：今後の話は、「２０１８年以降をを予測する」で検討したいの ですが、どうすればよいのですか？ Ｆ：移民を認めないなら、人口減少を前提とした日本の将来を描く 必要がある。日本の再建には、選択と集中しかない。生産性を 上げて、少ない人口で高生産性を維持できる産業に集中するし かないはず。 若年層が少なく高齢者が増加して、負担が増して国民全体が貧 しくなるので、平等に貧しくなることを考えることである。再 分配策を再度構築することである。江戸の日本のような皆が貧 しくても皆が楽しく暮らせる社会を築くことである。 もしくは、先進国と国民の豊かさを維持するために移民政策を するかの選択を国民に提示するしかない。この場合は今の欧米 に近い多民族国家になる。人口の１０％程度を文化的に近い民 族に移民してもらい、規則などは明文化した社会を作ることに することである。 相撲の事件でも議論になった日本の風格になじまない横綱など という議論はダメで、明文化することである。 どちらにしても。政権政党は、真摯に急速な人口減少の問題に 取り組まないといけなくなる。 今までの延長上には、日本の破綻があるのみだ。 この議論は、「２０１８年以降をを予測する」で再度行いたい。