トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したとか、 ビットコインが乱高下しているとか、この頃、不安定な世界になっ てきた。この原因と結果を見よう。 津田より ０．異常気象の多発 世界的な温暖化というが、今年の夏は、雨が多く気温が低かった。 中川毅著「人類と気候の１０万年史」を読むと温暖な気候の時期は 、地球の気候では、高々１０％の時期しかない。このため。この温 暖な時期を間氷期という。 現在、本来なら氷河期になってもおかしくないが、二酸化炭素の濃 度が高く温暖化になり、今後の予想が困難になっているという。 氷河期に向かう寒冷化と二酸化炭素濃度による温暖化の真逆な要素 のぶつかりで不安定化しているようである。中川先生によると寒冷 化とは気候の不安定化ともいえるというので、現在そのような状況 にあり、異常気象が多発しているようである。 しかし、この気候現象と同じような状況が、いろいろな経済面、政 治面に出ているように感じる。 １．不安定化する世界情勢 トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したが、こ の大きな根底は、自身の支持層を維持するためである。ロシアゲー トで、娘婿のクシュナー氏が危ないので、ユダヤ人とキリスト教右 派の支持を強固にする必要からおこなったようであるが、世界から の反発で米国の孤立化を進めてしまった。 米国の指導力がなくなると、世界の問題を解決する能力が落ちるの と、ロシアと中国の内政不干渉という方針で世界の混乱を止めない し、東南アジアなどでは中国への対応力がなくなり、中国の要求を のまざるを得なくなる。中国の勢力拡大を止める手段がなくなる。 一方、中国の経済成長が７％を持続して、世界的な経済拡大が続き 、経済的な繁栄を世界は享受している。このため、世界の株式市場 は高値を追う展開になっている。政治的な混乱と経済的な繁栄とい う真逆な状態が出現している。このような現象で、不安定な世界が 来年も続くことが予想できる。 ２．不安定化する中国経済 中国は「一帯一路」政策で、中国製品の販路を拡大している。中欧 の鉄道貨物便が定期化して、安価な中国製品の市場が東欧に拡大し 輸出が伸びて、中国国内の欧州製高級品需要で輸入も拡大している し、「一帯一路」の建設ということで海外に積極的に進出している。 しかし、「一帯一路」の海外の道路・鉄道建設などで建設中断にな るケースや安価な建設費で受注したが、建設費用が倍以上になるケ ースが多発しているために、銀行の貸出基準が厳しくなってきた。 また、国有企業の借入額が膨大になり、これ以上借りることができ ないようである。債券市場も金利が上昇しているし、商品市場でも チャイナショックが起きている。 というように、一帯一路のメリットとデメリットが拮抗してきてい る。中国経済の今後は不安定化することが考えられるようだ。中国 経済が不安定化すると、世界経済も不安定化する。 ３．日本の現状 日本企業の業績は、最高益を叩き出す企業が増えて絶好調である。 日本国内の消費はほとんど増えていないので、この売り上げの伸び は、全て外需である。 日本企業はテレビなどのＡＶ系で負け、半導体やＩＴ分野でも負け 始めているが、素材系・化学系・重機・輸送機器などの分野では優 位にある。川重や日立の鉄道車両、コマツの土木建築系機械、安川 のロボット、日本電産の小型モーター、日本精工のベアリング、東 レの機能性素材など、日本のものづくりは、他を圧倒しているから 世界経済が成長すると、日本企業の受注も増えるのである。 鉄道車両で負けたのがＧＥであり、鉄道車両では中国の低価格車両 と日本の高品質な車両の２者が勝利している。このため、欧米メー カーは、生き残りをかけて合併している。 というように、欧米企業はこの分野で負け始めている。 米国企業はＩＴ化などで差別化を図るが、H1Bビザ発給制限で中国 ・インド企業に負ける可能性も出ている。 日本もＩＴ化に必要なＳＴＥＭ人材が少なく、中国やインド企業と 組む必要があるようだ。日本１６万人、米国６０万人、中国４６０ 万人、インド２６０万人が、１年間のＳＴＥＭ系大学の卒業生であ る。プログラムを作りには論理思考ができるＳＴＥＭ系人材が必要 である。 もう１つ、バーゼル３完全合意により、２０１９年から完全適用に なり、年金基金などが買える国債は国債の格付けがＡランクまでと なり、日本国債の格付けＡ＋から下がると海外の年金機構が買えな くなるので、格付けを維持する必要になっている。 すでにノルウェーの年金運用機関が日本国債を売却しているし、三 菱ＵＦＪ銀行も国債の買取をしないと宣言した。現時点でも国債は 安全資産ではなく、２０１９年にはリスクウィイト２０％になる。 財政均衡化を行わないと、国債の格付けは下がるので、国債の金利 上昇が起きる可能性もあるが、日銀が市場介入して金利を０％に維 持しているので、格付けが下がっても金利は上昇しないが、円安に なる可能性は高い。２０１９年には円高を心配する必要はなく、円 安を心配することになる。 このように日本経済は好調なのに、財政均衡化を図らないと国債の 格付けが低下するという危機になる。このため、増税をしないとい けない状況にある。増税すると国内消費は下がることになるので、 日本経済も好調な部分と増税という経済的に心配な部分が出て来る。 ということは、日本経済も不安定化する可能性が高いことになる。 特に、２０１９年からバーゼル３の完全適用で増税ラッシュになる と景気を押し下げる可能性が高いし、その時に世界景気が下がると ダブルパンチになる可能性もある。 ４．日本の選択 日本国家は２０５０年では１億人程度になり、１５歳から６４歳未 満の人口が５０％で、従属人口も５０％と半々になる。人口減少は 仕方がないが、人口の高齢化は待ったなしである。 国家の人口構成で移民を認めないという国民の合意を尊重して、高 質人材流入以外は日本人だけとすると、それなりに国家構造を変え る必要がある。高齢者優遇ともいえる社会保障制度を見直し、勤労 者には増税をお願いして、特に高額所得者にはより増税をお願いし て、中福祉高負担という政策になる。日本は近傍に仮想敵国があり 、防衛費も必要になるからである。米国とも同盟関係を持続するこ とが重要である。 それを国民に理解してもらう必要がある。円安になり日本国民は、 全体的に貧しくなる。しかし、世界的な高品質なニッチ製品を生む 工業国家と世界企業の本社・研究機関があるが、工場はないという 企業国家であり、大規模で機械化した農業国家という側面を持つ国 家になる可能性が高い。 もし、移民を今後もしないから、持続可能な国家像を作り、政府は 国民に理解させることが必要である。金融緩和だけに頼り国家産業 ・社会政策の無策は、そろそろ限界である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の「異常な長雨」は人類存亡に関わる「氷河期の予兆」か 2017年11月08日 07時00分 NEWSポストセブン 雨続きが示す「地球の異変」 毎週末の雨、雨、雨……。レジャーもゴルフもすべてキャンセル でウンザリという人も多いかもしれない。10月、関東地方では晴れ 間が見える日さえ少なく、2回の大型台風を含めて雨が続いた。8月 には東京都心で21日間連続で雨が降る40年ぶりの長雨となった。 農産物の不作による野菜の値上げなどが心配されるが、この異常 気象はそんなレベルでは済まない──と叫ぶ人たちがいる。人類の 存亡にかかわる大規模な異変の予兆かも、という説が唱えられてい るのだ。 多雨・冷夏は関東地方だけではなかった。8月の宮城県仙台市では 観測史上最長となる36日連続の雨を記録した。東日本以北は「やま せ」と呼ばれる冷たく湿った北東風の影響で日射時間が減少し、福 島県相馬市では平均最高気温が4.2度も落ち込んだ。 こうした近年例を見ない多雨・冷夏を受けて、「地球は寒冷化に 向かっているのではないか」という驚くべき指摘が現われている。 産経新聞の論説委員で科学ジャーナリストの長辻象平氏が、同紙 のコラムで徳川家康の従兄弟にあたる武将の日記を引いて言及した。 〈今年の夏は異常だった。（中略）関ヶ原の前夜を疾駆した松平家 忠（1555〜1600年）の時代にタイムスリップしたかのようだ。（中 略・家忠は）天正5（1577）年に始まり、文禄3（1594）年まで続く 「秀忠日記」を残しているのだが、その全編に雨や雪の記録が満ち ている。 「夜雨はらはらとふる」「夜入むら雨」「あさ雨ちとふる」「雨な がながとふる」といった具合だ。ただ一言、「雨降」と書かれた日 も多い。家忠の生涯は、平安時代からの「中世温暖期」が終わり、 江戸時代の「近世小氷期」へと移る時期と重なっている〉（産経新 聞10月4日付） 近世小氷期とは14〜19世紀に幾度も深刻な飢饉をもたらした寒冷 期を指す。雨続きの今年は、雨量の増加が顕著だったこの時代の始 まりを思わせるというのだ。 ちょっと飛躍しすぎでは……と思いきや、湿度の面でも今年は「 近世小氷期」に近づいているという。数年前まで8月の湿度は60〜70 ％台で推移していたが、今年の東京はついに83％と、近世小氷期並 みの水準だ。太陽物理学者で武蔵野美術大学准教授の宮原ひろ子氏 がいう。 「伊勢神宮の樹齢459年の杉の古木の年輪を分析したところ、近世小 氷期の末期の夏の湿度は83％もあったことがわかったのです。近世 小氷期はそれだけ雨が多かったのです」 ◆世界の大河が凍りつく 理化学研究所の主任研究員・戎崎俊一氏も、「氷河期到来説」を 主張する。 「日本の多雨だけが根拠ではありません。近年、世界各地の寒暖差 が極端になっています。これは近世小氷期の中でも特に気温が下が った1645〜1715年頃の『マウンダー極小期』にも見られた状況です」 マウンダー極小期は、別名「ミニ氷河期」とも呼ばれる。地球の 平均気温は1.5度下がり、欧州では英国のテムズ川やオランダの運河 が凍りついたという。日本でも同時期、寛永の大飢饉（1642〜1643 年）などいくつも大飢饉が起きている。 そんな事態が近く起こりうるとはなかなか想像できないが、世界 を見渡すと冷夏の日本とは対照的に、酷暑に見舞われた地域が確か に多く存在する。 6月末、イラン南西部では観測史上最高気温の53.7度、アメリカ・ カリフォルニア州でも51.7度を記録。同州では10月に入っても例年 の同月の平均最高気温を15度も上回る40度オーバーの日（24日）が あるなど異常な猛暑が続いている。8月には南欧を中心に世界各地で 40度超えが続出した。 「世界的に異常気象が広がるのもミニ氷河期の特徴です。今夏のア メリカはハリケーンに相次いで襲われましたが、これも関連してい る可能性がある」（前出・戎崎氏） ◆北海道が「シベリア」に！？ 世界にも氷河期到来を警告する専門家は数多くいる。英国ノーザ ンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授は、2015年7月に「 2030年、世界は氷河期に突入する」という説を発表。モスクワ国立 総合大学のヘレン・ポポヴァ博士、NASA（米航空宇宙局）の元コン サルタント、ジョン・ケイシー氏らも同意見を唱えている。 地球の寒冷化には太陽の活動低下が影響しているとされる。ザー コバ教授の研究によれば、約11年周期で増減の波を繰り返す黒点数 がピーク時より少なくなるなど、太陽活動の低下が確認されている という。 「ミニ氷河期が始まれば、もっと大規模な気候変動が起こるでしょ う。アメリカでは五大湖が氷に覆われ、日本では北海道が永久凍土 の広がるシベリア北部のようなツンドラ地帯になるかもしれない。 そうなれば穀倉地帯の大部分で収穫が激減し、世界が食糧危機に見 舞われるのは避けられない」（前出・戎崎氏） 長雨は疎ましい限りだが、もしかしたらその程度の“被害”で済 むのは今のうちだったりして？ ※週刊ポスト2017年11月17日号 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 温室効果ガスの排出が次の「氷河期を遅らせた」？ ジョナサン・エイモス BBC科学担当編集委員 2016年01月14日BBC 人類が大気に排出してきた温室効果ガスによって、次の氷河期の開 始が5万年以上後ろ倒しになったかもしれない。ドイツの研究チーム がこう指摘している。 1万2000年以上に地球を襲った氷河期など、氷河作用のきっかけとな る条件を分析した。 太陽の周りを移動する公転軌道上の今の位置は、氷河作用開始につ ながり得るが、それには大気中の二酸化炭素の量が多すぎるのだと いう。 ポツダム気候影響研究所の研究チームは、地球では今後しばらく温 暖期が続くという分析を科学誌ネイチャーに発表した。 同研究所のアンドレイ・ガノポルスキ博士はBBCニュースに対して、 「理論の上では次の氷河期の開始はずっと後のことなのかもしれな いが、それが5万年後なのか10万年後なのか議論しても、実際にはあ まり役に立たない」と話した。 「それよりも、我々人間が地球に影響力を持つようになったことを 示しているのが大事だ。人間は、何万年にもわたる自然の動きを変 えることができる」 地球は地質学上「第4紀」と呼ばれる過去250万年の間に、氷河期と 温暖期の周期を繰り返してきた。 この間、地球上で氷床は出現しては消えていった。前回の氷河期の ピークには、北米大陸から欧州北部、ロシア、アジアのほとんどが 凍りついた。南半球でも、現在のチリとアルゼンチンのかなりの部 分が凍結した。 揺れる惑星 地球が氷河期に入るかどうかを決める基本的な要因は、公転軌道の 変化だ。 太陽の周りを移動する地球の軌道は真円ではなく、地軸（地球が自 転する際の軸）も前後に揺れる。 こうした動きによって、太陽から地上に到達する放射能の量は変化 するし、北半球の中緯度帯でそれがしきい値に到達すれば、氷河作 用が始まることもある。 ガノポルスキ博士をはじめとする研究チームによる実験モデルはこ れを確認すると共に、大気中に大量に存在する温室効果ガスの影響 も浮き彫りにしている。 研究ではさらに、おそらく数百年前に実は氷河期が始まるはずだっ たのが、かろうじて免れたらしいということも分かった。産業革命 が本格化する直前のことだ。 「現在の地球は太陽から最も遠い場所で（北半球が）夏を迎える時 期にいる」とガノポルスキ博士は説明する。「通常ならば間氷期は 終わり、次の氷河期が始まるはずの時期だ。天文学上は、氷河期開 始にうってつけの状況にある。（200年前の）大気中の二酸化炭素濃 度が240ppm(百万分の一）だったなら氷河期の開始もあり得たが、幸 いにしてそれより高い280ppmだった」。そして更なる工業化によっ て現在の濃度は400ppmを超えている。 速い新陳代謝 研究チームによると、仮に二酸化炭素の量が18世紀のままだったと しても、間氷期の気候は今後少なくとも2万年は続いただろうし、5 万年続いた可能性もあるという。 しかし産業革命以降、大気中に排出された二酸化炭素は500ギガトン 近い。そのため、氷河期開始に最適な天文学上の条件が次に揃って も氷河作用は起きないだろうし、今後さらに500ギガトン排出すれば 「今後10万年の間に氷河作用が始まる可能性は相当少なくなる」と 研究チームは論文で見解を示している。 その上にさらに500ギガトンを追加すれば、10万年たった後にも氷河 期はおそらく始まらないだろう。 この研究論文について英ケンブリッジ大学のエリック・ウォルフ教 授は、「次の氷河期開始は何万年後のことだと示唆する論文は過去 にもあった。氷河期の開始を決めるのは、氷床が形成される緯度が 季節ごとの太陽エネルギーをどれだけ受けるかと、二酸化炭素の組 み合わせだと、これまでも言われていた。しかしこの論文はそのし きい値がどこにあるのか、数値化に向けてさらに前進している」と 説明。「氷河期開始につながる太陽光の照射と二酸化炭素の組み合 わせがどのレベルか、比較的簡単に推測する方法があるとあらため て分かった」と評価している。 ユニバーシティー・コレッジ・ロンドンのクリス・ラプリー教授も 、「興味深い結果だ。人類の行動が惑星の新陳代謝そのものを左右 する、新しい『人新世』の時代に入ったという証拠がこれでさらに 得られたことになる」と補足した。 （英語記事 Carbon emissions 'postpone ice age'） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ バーゼル３最終合意、資本規制の枠組み完成−フロア72.5％で決着 Nicholas Comfort 2017年12月8日 8:09 JST 更新日時 2017年12月8日 9:55 JST バーゼル銀行監督委員会は、新たな銀行資本規制「バーゼル３」の 見直し作業が完了したと発表した。2008年の金融危機を教訓として 議論されてきた包括的な資本規制の枠組みが、１年に及ぶ各国の隔 たりを埋める意見調整を経てようやく完成する。 同委員会の７日の発表によれば、最終合意されたバーゼル３は 、銀行のバランスシートの透明性と健全性の向上を目指し、銀行に よるモーゲージや融資、他の資産のリスク評価手法に対する新たな 制限が含まれる。 バーゼル銀行監督委の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督 当局長官グループ（ＧＨＯＳ）の議長を務める欧州中央銀行（ＥＣ Ｂ）のドラギ総裁は「本日のバーゼル３改革の承認は、資本の枠組 みをより強固にし、銀行システムの信頼を改善させる大きな節目と なる。ＧＨＯＳが承認した包括的な改革によって、金融危機を受け て始まった規制の枠組みのグローバルな改革が完成する」と言明し た。 バーゼル委は、金融危機以降に銀行の内部統計モデルが正確な リスク評価を提供できなかったことや、リスクアセット計測のばら つきへの対処を目指してきた。銀行の内部モデルによる資産リスク の計測結果が、標準的手法をどの程度まで下回ることを許容するか 定めるアウトプットフロア（資本フロア）の水準については、標準 的手法で算出した数字の72.5％を下回らないとする基準で最終決着 した。このフロアの受け入れに当初反対していた欧州連合（ＥＵ） 当局が70％を主張したのに対し、米国は80％を求め、その後75％に 要求を引き下げていた。 ＥＵの銀行監督機関である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）によれ ば、今回の最終合意によって、ＥＵの銀行の加重平均ＣＥＴ１（普 通株式等ティア１）比率は現状と比べて0.6 ポイント押し下げられ る。2015年12月のデータと比較し、バーゼル３の影響を評価したと ころ、銀行の資本不足の合計額は397億ユーロ（約５兆2900億円）に 上るが、その後２年の介在期間を通じて縮小した可能性がある。 バーゼル委によると、グローバル業務を行う大手銀行のバーゼ ル３適用に伴う資本不足の合計額は907億ユーロ、ＣＥＴ１資本の不 足は276億ユーロと推計される。 原題：Global Bank Regulators Reach Deal on Tougher Capital Rules (1) Basel Says Large Intl’ Banks Have EU90.7b Shortfall on New Rules（抜粋） 最新の情報は、ブルームバーグ