2016年、就学と専業主婦人口がいるので労働力率は６０％で、労働 人口は6500万人で徐々に下がっている。、労働人口のうち女性の労 働力率は８０％、男性は９５％。実際の就業人口は、5000万人程度 ともいえる。日本の人口は1億2千万人で、人口の半分でもう半分を 支えることになっている。今後は、労働力率が５０％程度になる。 現時点より厳しいことになることが見えている。それに対して、日 本をどうするのかの選択子を政治は国民に提示するべきである。 このように労働力不足は、今後も継続することになる。 労働生産性を上げればよいというが、その中心を担うSTEM関連の卒 業生数は、日本は１９万人程度、米国は６０万人、中国は４７０万 人、インド２６０万人と大きく差がつけられている。 インドは欧米企業に入り込んでいるが、中国は自国産業を発展させ ている。米国はH1Bビザの発給を大幅に減らしているので、今後、 ＡＩとＩＣＴの発展は、中国企業とインド企業が担うことになる。 日本は１９万人であるので、海外からＳＴＥＭ人材を得たいが、そ のような人材にとって、日本へ移住したいと思わないようだ。 日本企業の遅い登用制度と相続税の厳しさ、それと英語での街中で の会話ができないことによるという。 労働力が落ちるのは、ＡＩやロボットで補えるが、ＳＴＥＭ人材不 足は、今後のＡＩ化にはマイナスになる。 サービス産業や介護などの対人的な単純労働は、今後も雇用数が増 えていき、ロボット化の進展が遅い分野でもある。 ということで、日本の将来を真剣に議論をするべき時期に来たよう に感じる。安易な金融緩和で経済を持続させて、そのままゆでガエ ルになっていく日本の未来に危機感を感じる。 さあ、どうなりますか？