「日銀ETF買いでバブル助長」に、多くの疑問がきているが、ハイパ ー・インフレをどう定義するかである。価格が倍以上になるインフ レは確実に来る。 ７〜９月期ＧＤＰ、年１．４％増 外需頼みの成長へと逆戻りした が、内需の弱さが目立つ。個人消費は０．５％減と７四半期ぶりに マイナスになった。 輸出の増加は、中国経済の好調によるので、中国の景気が日本の景 気に大きな影響力を持つことが明確である。 この状態で、毎年、高齢者などの医療補助の削減などで社会保障費 の増加を抑え、年金補助も減らし、その上に２０１９年１０月の消 費税実施などを行うと消費には大きなマイナスの影響が出る。 高齢者が、半分から４割になる人口の日本では、消費の３割以上は 高齢者であるが、その消費に影響が出ること、間違いなし。 景気後退の時期が大体わかる状況になっている。 ２０２０年オリンピック終了後は、建設工事もなくなり、より景気 後退が深刻化することになる。 その時まで、今の量的緩和を継続すると、景気後退期にはより一層 の量的緩和をする必要になる。財政出動もしないといけなくなる。 その時に日銀が国債のほとんどを持つと、財政ファイナンスと見な されることになる。 また、同時期にバーゼル３の全面発効になり、国債の格付けにより 、銀行が国債を持てなくなる。 ということは、プライマリーバランスの黒字化が実現する時期が遠 のいて国債格付けがＢランクになり、国債自体はほとんど日銀が持 つので問題がないが、日本のリスクが増加して、円相場は大幅な円 安にシフトになる。 １ドル＝２００円から３００円であろうか？ このため、輸入食料やエネルギー価格は、大幅な値上がりになり、 インフレとなる。価格は今の２倍以上になる。 この状況はスタグフレーションであるが、年金などは物価スライド であり、支給ＵＰが１年遅れであるから、その時期は多くの高齢者 が困窮することは間違いない。また、実質的な金融資産の目減りを 起こすことになる。 この状況は、今から想定できる段階になっている。 この準備をすることである。それを「日銀ETF買いでバブル助長」で 述べたのである。 日銀・政府は、景気後退を見据えた金融政策を行うべき時期なので ある。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ７〜９月期ＧＤＰ、年１．４％増 外需頼みの成長へと逆戻り 2017.11.15 08:59SB 内閣府が１５日発表した平成２９年７〜９月期の国内総生産（ ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前 期比０．３％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で １．４％増だった。プラス成長は７四半期連続で、約１６年ぶりの 長さ。天候不順などで低迷した個人消費を、海外景気の回復による 輸出増が補った。４〜６月期は消費などの内需が牽引（けんいん） したが、７〜９月期は一転、「外需主導型」の成長へと逆戻りした。 ７四半期連続のプラス成長は、ＩＴバブル期に重なる１１年４〜 ６月期から１３年１〜３月期にかけての８四半期連続以来の長さと なる。菅義偉官房長官は記者会見で「景気は緩やかに回復している 。この回復基調が続くよう政策推進に取り組む」と述べた。 ただし需要項目別でみると、内需の弱さが目立つ。個人消費は ０．５％減と７四半期ぶりにマイナス。０．７％増と高い伸びを記 録した４〜６月期の反動が出たことに加え、台風や長雨で、飲食サ ービスや宿泊が低迷した。９月に発売された新型スマートフォン 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）８」の販売が伸びず、携帯電話が 不振だったことも響いた。