希望の党の公約原案が出てきた。これによると消費税増税の代わり に、企業の内部留保に課税をするようだ。これで財政均衡化を図る ことになるようだ。企業は、内部留保ができにくくなり、配当性向 を上げることになれば、株価は上昇することになる。 これで、格付け会社の評価を上げることができるかだ。財政均衡へ の道筋を示せれば、日本国債の格付けはＡＡ以上にできるとみるが 、どうであろうか？ＡＡ以上になれば、国債は安全資産となるので 、これを確保してもらいたいものである。 もう１つ、ベーシック・インカムの実現が出てきた。これで年金・ 生活保護と税制控除の仕組みの一本化ができると、国家組織のスリ ム化になる。 道州制も持ち込まれたし、一院制や安全保障関係の憲法改正も持ち 込まれた。 憲法の大幅な改正が行われることになる。この憲法改正の議論をす るというのは、自民党の公約にも盛り込まれたことで、日本の国の 形が大きく変わることが、徐々に見えてきた。 明治維新、ＧＨＱによる戦後体制から次の国家体制が決まろうとし ているようだ。一挙に、維新が起こる。大前研一が提唱した平成維 新が２５年を掛けて、実現する可能性が出てきたことになる。 大前塾出身者が政界の中心にいることでそうなっているようにも思 う。 その切っ掛けは、前原民進党代表の党分裂の決断である。この決断 は、大政奉還をした徳川慶喜と同じほどの歴史的な出来事だと思う。 前原さんは松下政経塾である。この政経塾も日本の改革を目指して いた。このように、改革を目指した塾出身者が活躍していることが 大きいと思う。 そして、この決断をさせたのは、民進党を最初に飛び出し希望の党 に行った長島昭久衆議院議員の決断であり、坂本良馬をみる思いが する。小池百合子都知事は、その点、勝海舟か大久保利光かな。 希望の党だけでは、１０議席も行けばよいと思っていたが、民進党 の保守派、元みんなの党の議員が大挙押し掛けたことで、１００議 席にはなるような気がする。もう少し民進党議員を増やせば、１００ 以上になる。希望の党の候補より連合などの組織がある分、選挙の 時は強い。 それと、それほどには、小池さんへの風は吹いていない。しかし、 民進党より、公約が鮮明になり、まともな政策議論が自民党とでき ることが大きいようだ。 安全保障以外は、民進党の公約とあまり違わないことがよい。 自民党の公約は違えていないことである。やっと、日本の改革が維 持かの政策論争になることが見えてきた。 安全保障問題が、自民党と希望・維新では議論にならないことにな り、それ以外の日本の針路の方向性が議論になる。良いことである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」 2017年10月04日 15時05分 希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が ４日、判明した。 ２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げ に関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」と する方向で最終調整している。「２０３０年までの原発ゼロ」も明 記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、９条についても 「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討す る考えを示した。 安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民 進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。 公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を 決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っ ている。希望は公約を週内に発表する予定だ。 2017年10月04日 15時05分 Copyright c The Yomiuri Shimbun