中国は海軍増強を恐ろしい速度で続いている。このため、もう少し 時間が経つと、圧倒的な兵力の差で米軍艦艇も南シナ海に入れなく なる。中国の経済力が米国を抜くのも真近である。そして、日本の 敗戦もやってくることになる。 津田より ０．経済力＝戦争力 残念ですが、６％の経済成長の中国の発展はすごく、世界の経済伸 び率の半分を中国が占めている。日本の評論家は６％成長が低いと いうが、中国経済規模が大きくなり６％成長はすごいのである。 ちなみに、米国の経済成長率は１％〜２％であり、日本は０％であ る。中国経済は、日本のGDPの３倍以上になっている。 あと数年で米国のGDPをも抜かすことになる。戦争を支える力は経済 力であり、この経済力が米国より中国が上になると、米国も戦略を 変えることになるとみていた。 そしたら、思った通りで、自国優先主義のトランプ政権になり内向 きになって、世界戦略がない状態になったというより、統合的な戦 略検討がされていないために、行き当たりばったりになっている。 Ｇゼロの時代がやってきたようだ。 もう一度、日本も戦略を見直すことが必要になっている。中国包囲 網を形成する戦略では、もう中国に対応できなくなっている。当面 、インドも入れて日米印の連携を図るが、中国の経済力には敵わな い状態になる。 中国は一帯一路で周辺国に投資を拡大している。この拡大に合わせ て、軍事力も拡大させているのである。 中国の国民も中国の発展を歓迎して、世界への拡大を後押ししてい る。それを強力に進める習近平国家主席への権力集中に反対をでき ないようである。 ということは、中国が周辺国に大きな圧力をかけてくることが予想 できる。その対象は台湾、日本、インド、ベトナム、フィリピンで あるが、ベトナムは中国との友好を促進する方向であり、フィリピ ンも中国との関係を友好方向にシフトした。 台湾、日本、インドなどが受難の時代に入ったように感じる。 中国は２流国で、日本は３流国と蔑み始めている。日本を軽く見る 侮蔑的な感情は、侮られて戦争を誘発させる。 １．日本の衰退経済の立て直しが必要に 安倍首相は、９条に加憲する方向の憲法改正を行うようであるが、 それより、中国からの攻撃を守るためには、経済力を中国から侮ら れないほどの強さにすることが必要になっている。 ４年半の金融緩和、量的緩和だけによる経済立て直しは、できない ことが明確化してきた。経済の崩壊を防ぐことはできても、経済発 展は無理である。人口減少が続いているので、それも限界に来たよ うである。新しい産業や人口増加策が必要なのである。 水素ステーションの工事費は３億円も必要であるが、数年前にそれ を１億円以下にすると豪語していたが、その規制緩和もできないで いる。同じものを米国では数千万円でできるようだ。世界的レベル にするだけでよいが、米国の基準は甘いと思うが、ドイツ並にはし てほしいと思う。 規制緩和が難しいというが、獣医学部新設は行うことになる。お友 達の加計学園のようなことには官邸は力を入れるが、真に日本の競 争力を上げる施策には力が入っていないようである。 このため、日本は世界から経済面で遅れ出している。株価が２万円 以上にならないのも、新しい産業ができないことである。ＡＩやＩ ＯＴなどで世界の後追いだけではなく、日本独自の産業を早くもの にすることが必要になっている。 憲法改正するなら、普通の国になるような憲法改正が必要であるが 、それより急務なのが、経済の復活である。 ２．尖閣諸島への攻撃 尖閣諸島には、毎日中国の公船が来ているし、数千隻の中国漁船が くることもある。そのような行動から侵攻するには、中国の権力闘 争が激しくなるか日本の防御力が下がるかである。中国は海軍や沿 岸警備の拡充を行っているので、現時点でも中国の方が優位にある。 そして、習近平国家主席が在位１０年で交代するが、その時になる と、共青団と太子党の権力闘争が激しくなる可能性もある。その時 、日本の国力が衰えていると、中国は船団を組み、尖閣諸島に襲い 掛かることになる。 それを阻止するのは、日本の防衛力を維持発展して、米国の力がな くても日本独自で防衛できる力と、それを支える経済力が必要にな るのだ。 ３．経済力の再考 米国の力を信じて、日本は日米同盟を守ってきたが、米国の経済力 が徐々に限界に達し始めている。国民の貧富の差が大きいと、その 経済は、どこかで限界に突き当たる。その上に移民を排斥し、かつ Ｈ１Ｂの技術者ビザの発給も制限することで、米国は最先端の科学 技術の分野でも限界に来ることになる。 逆に、日本は世界から技術者やテロの危険の少ない単純労働の移民 を入国させて、最先端科学技術の国にして、経済力を向上させる必 要がある。 米国の代わりに日本があると宣伝することである。そのためには英 語力を高めて、外国人が街中でも英語で不自由がない状態までする 必要がある。 もう日本人だけで、経済力をＵＰさせるには人口減少が大きく、無 理であるし、共稼ぎ家庭の男性の育児参加時間が少なすぎて、女性 の就業を妨げているが、それはなかなか改善しないと思う。日本の 文化的な背景があり、そのため、専業主婦がどうしても多くなる。 ということは、労働人口を増やすなら移民に頼る必要が出てくるは ずである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 2017.7.17（月） 安田 峰俊JBpress GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに 日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部で スマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル 」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気 の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調 の記事も見られるようになった。 そんな中国において、今年5月からネットQ&Aサイト大手『知乎』 に下記のような質問が登場して話題を集めた。日本人としてはツッ コミどころもなくはない内容だが、下記に翻訳して引用しよう。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・ 英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかな い。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUの リーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核 もろくに開発できない。政治においては小国にすぎないと言うしか ない。周辺国とも協調できない。（略）」「他の二流国がロシアに 対する態度を見ても（日本が二流の水準にも達していないことが） 分かる。英仏独はいずれもロシアに厳しい姿勢だが、日本はそれが できないではないか」と、先生が言っていました。日本は五大国や ドイツと比べて本当にそんなに弱いのでしょうか？ （『知乎』「日本真的淪落成三流国家了?？」） 中国共産党の青年組織「共青団中央」が本気で回答 これだけならネット上に浮かんでは消えるつまらない投稿だ。し かし、ここで注目すべきは、なんと上記の質問に対して中国共産党 傘下の青年組織「共青団中央」の公式アカウントが6月26日付けで長 文の回答を投稿したことである。 この回答は今月初めから『中国網』『新華網』など政府系通信社 のウェブ版記事にも要約版が盛んに転載されており、中国当局の「 準・公式見解」だと考えてもいい。その冒頭はこんな一文ではじま る。 <お答えします。サイトのルールにしたがって先に結論を書きまし ょう。日本はさまざまな問題に直面しており、また（私たち中国か らは日本の）前途はとても危ういように見えますが、しかし日本が すでに「三流国」に落ちぶれた状態にあるとはさらさら言えません。> なんだか引っかかる言い方だが、そういうことらしい。共青団中 央は引き続き、日本を三流国であると断じた質問者の投稿内容を「 中国国内の若者の間ではかなり受け入れられている意見だろうが」 と書いた上で、「根本的にありえない」と否定する。その後、共青 団中央は国家の一流・二流は軍事力や政治力のみで判断すべきでは ないと主張。日本でささまざまな問題を起こしている在日米軍の駐 留を許している日本は「正常な国家と言うには程遠い」とクサしつ つも以下のように述べていく。 <しかし、現代の日本は本当になにひとつ取り柄のない国家なの でしょうか？ 日本の1人あたりGDPは3万2480ドルで世界25位、日本の可処分所得 は平均換算で8万6000人民元に相当する（ママ）ほか、平均寿命や新 生児死亡率の数字から日本を見てください（略）。 もちろん、一部の中国人が言う「日本人は民度が高い」などとい ったあいまいな噂を真面目に取り合うべきではありません。日本が これまで多くのノーベル賞受賞者を出してきたという話についても 、目下の中国の科学技術分野の爆発的な発展からすればそう遠くな い未来に中国は日本に追いつくでしょう。言うまでもなく、どこか の誰かがプレゼンしているハイテクと「日本第一」（の科学力）と いった話は相手にする必要もありません。ただ、一般市民の生活レ ベルを示すありのままの数字を虚心に見たうえで、私たちが現代の 日本を本当に「三流国」と呼んで大丈夫なのか自分の心に聞いてみ てほしいのです。> 文章は引き続き、「中華民族の偉大なる復興の道を前進する」中 国の「偉大なる成果」について説明していく。こんにち、中国のGDP が世界2位に位置していること、中国製品が世界で用いられ、世界一 の高速鉄道の輸出国となっていること・・・、といった話である。 ここから先がいよいよ結論部分だ。 日本は「前途の希望がまったくない」国 <しかし、それ（＝現在の成果）だけでよしとすべきなのでしょう か？ 私たち中国人の1人あたりGDPと可処分所得は、中堅先進国の水準 にまで届いているでしょうか。 私たちはまだ祖国統一の大業を完成しておらず、中華民族の偉大 なる復興の道もまだ半ばにも達していません。「ふたつの百年」（ ※）の偉大なる目標にもまだ達していません。このようなときに、 私たちは成功にあぐらをかいて惰眠をむさぼっていてよいものでし ょうか？ 経済も生活レベルも中国以上である世界第3位の経済大国 である日本を「三流国」として軽々しくバカにしていてよいもので しょうか？ （※）ここでいう「ふたつの百年」とは、中国共産党成立100年の 2021年まで国内総生産（GDP）と都市・農村部住民の所得を2010年比 で倍増させること、中華人民共和国が成立100年を迎える2049年まで に「社会主義現代国家の建設を達成」して中等先進国の水準に達す ることを掲げた、共産党政権の目標である。 少子化、高齢化、経済の停滞、在日米軍の駐留、右翼勢力（の活 発化）など・・・。日本は確かにさまざまな問題に直面しており、 相対的に言って、私たち中国から見れば間違いなく「前途の希望が まったくない（国）」です。しかし、日本がそうであるからといっ て、これを私たちが自惚れていい気になる理由にしてよいものでし ょうか？ 略