5907.日経平均大幅上昇で2万円に



今日も、株価は上昇して、前日に比べ350円高い2万0200円と2万円
を回復した。昨日の勢いが継続したことになる。それも海外勢の買い
が押し上げたようである。

しかし、ニューヨーク市場では、暴落を示すヒンデンブルグ・オー
メンのサインが点灯したので、近々、暴落の可能性があるようだ。

ニューヨーク市場が暴落すれば、東京市場も暴落することになるの
で、2万円より上げる勢いは、減速する可能性がある。

しかし、まだ日経平均は足元で予想PERは14倍であり割高では
ない。

さあ、どうなりますか?

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東証14時 高値圏を維持 海外勢の買いと利益確定売り交錯 
2017/6/2 14:26日経
 2日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅300円超の
高値圏を保っている。前日に比べ350円高い2万0200円をやや上回る
。海外投資家の買いが入った一方で、高値圏では利益確定売りが出
た。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も高
値圏で伸び悩んでいる。
 週末を控えて持ち高調整目的の売りも出ているもようだ。市場で
は「日本時間の今夜の米雇用統計を控えており、大引けにかけては
伸び悩む可能性もある」(三井住友アセットマネジメントの市川雅
浩シニアストラテジスト)との声があった。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆1946億円、売買高は
16億1649万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1500と、12時45
分時点からやや減少した。値下がりは427、変わらずは89だった。
 ブリヂストンと東芝、スズキは上げ幅を拡大した。三菱UFJや
三井住友FGといったメガバンク株も一段高。新日鉄住金や三井物
産も高い。アサヒやキリンHDが引き続きやすい。NTTやNTT
ドコモも下落している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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株2万円回復、定着には3つのハードル 
証券部 白壁達久
2017/6/2 15:59日本経済新聞 電子版
 2日の日経平均株価は続伸。終値は前日比317円25銭(1.60%)高
の2万0177円28銭となり、約1年半ぶりに2万円台を回復した。後
場に入ってもさらに上げ幅を広げ、2日間の上げ幅は520円超となっ
た。5月以降、何度も挑んでは跳ね返された「2万円の壁」をよう
やく突破したが、大台の定着には当面、3つのハードルが意識され
そうだ。

 日経平均は取引開始直後から買いが膨らみ、あっさり2万円を突
破。前日の米国市場で雇用関連の統計改善などを受けてダウ工業株
30種平均などが最高値を更新した流れを引き継いだ。これまでは大
台が近づくと利益確定の売りに押される場面が目立ったが、その後
もするすると上昇した。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)
などで「海外勢からまとまった注文が入った可能性が高い」(証券
トレーダー)との声が聞かれたほか、売り方の買い戻しなども押し
上げ要因となったもようだ。

 ほぼ全面高の中でも目立ったのが鉄鋼関連株だ。新日鉄住金と
JFEホールディングスがいずれも6%高。鉄鋼は出遅れ気味だっ
たこともあり、買いが集まった。株高で高級嗜好品の売り上げが伸
びる期待から、高島屋やJ・フロントリテイリングなど百貨店株に
も連想買いが広がった。

 今後の焦点は2万円がこのまま定着するかに移る。「出入りはあ
ったとしても2万円は維持できるのでは」(松井証券の窪田朋一郎
シニアマーケットアナリスト)。「2万0500円など次のステージに
向けて動くのではないか」(市場関係者)という強気の声も飛び出
す。

 ただ不安材料がないわけでない。大きくは3つ。1つ目は「米大
統領のロシア問題」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸
則弘投資情報部長)。トランプ米大統領に解任されたFBI(米連
邦捜査局)のコミー前長官が8日、議会上院の公聴会で証言する。
証言内容によってはトランプ政権への信頼が揺らぎ、景気刺激策が
停滞するリスクがある。

 2つ目は中国の経済成長の鈍化だ。5月31日に発表された5月の
製造業購買担当者景気指数(PMI)は景況判断の分かれ目となる
50を10カ月連続で上回った。だが中国汽車工業協会が5月11日に発
表した4月の自動車販売台数は、前年同月比2.2%減の約210万台。
小型車向けの減税幅が半分になった反動もあるが、2015年のチャイ
ナショック以来、1年8カ月ぶりの前年割れとなった。中国の個人
消費の落ち込みを懸念する向きもある。ニッケルなど素材価格の下
落も中国経済の減速を示している。

 3つ目は米利上げによる一時的な円高懸念だ。6月中旬に開かれ
る米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想される利上げは基本的
には円安・ドル高要因だが、すでに織り込み済みのため、利上げ実
施後は一時的に円高に振れる可能性がある。日本では輸出企業を中
心に業績悪化が懸念される場面もありそうだ。

 それでも市場では「為替は中長期的に見れば円安傾向」との予測
が強い。日経平均は足元で予想PER(株価収益率)が14倍と割安
感もある。3つのハードルをこなせば、15年8月に付けた2万0808
円という次の高値も意識されそうだ。



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