5897.韓国に文政権が誕生でどうなるか?



韓国文大統領は「金大中・盧武鉉両氏の発展的継承者」を自認して
いる。北朝鮮融和政策を取ることになる。米中協力で、北朝鮮の核
廃絶を目指す動きとは違う。さあ、どうなりますか? 津田より

0.文政権の外交政策
文大統領が誕生したのは、北朝鮮が資金を文在寅氏に提供し、選挙
活動を行う大量な工作員を送り込み、指令をラジオ放送で行ってい
たし、核実験を控えたことが大きく寄与した。

当選したので、早速、お祝いの弾道ミサイルを北朝鮮は5月14日
早朝に打ち上げている。それも800KMも飛んで成功している。
大陸弾道ミサイルの可能性もある。

文在寅氏は、盧武鉉政権時代の秘書室長であり、盧政権の政策を立
案したので、盧武鉉政権の政策を踏襲することになる。

文大統領は、安保・対北政策「朝鮮半島平和構想」を発表した。そ
の内容は(1)対話と交流(2)共同繁栄(3)平和体制構築のた
めに「圧倒的な国防力を強化する」という。だが、これは盧武鉉時
代の「朝鮮半島平和発展構想」の中身とほとんど同じである。

文氏の外交の持論は、北東アジアの秩序は韓国が主導するというも
ので、「南北関係をテコに中国や米国を説得」である。

政策として、「当選すればすぐに開城工業団地、金剛山観光事業を
再開する」としたが、再開は国連制裁違反になるので、現時点でで
きない。

米中が北朝鮮の核廃絶で協力している時に、米中政策に反する親北
政策は、できないことになるし、両国から一層、韓国への締め付け
が強まることになる。もし、米国に「THAADの再交渉」と言えば、米
国は韓国へ報復を行うことになるし、米韓FTAの見直しをすでに
トランプ大統領は言っている。

反対に、中国からはTHAADの配備を継続するなら、韓国への報復処置
を継続することになると習近平との電話会談で言われたようである。

また、もし北朝鮮融和政策をするなら、2次的な国連経済制裁を韓国
にも行う必要が出ると、トランプ米大統領は韓米電話会談で韓国文
大統領に警告したようだ。それについては、中国も同意している。

ということで、当分、北朝鮮融和政策ができないことになる。とい
うより、現時点でも米中からの締め付けが厳しくなる。文在寅氏の
浮世離れした半島平和論を、国際社会が容認できるはずがない。

前朴政権の外交状況より、親北政策を言う文政権に対して米中が厳
しくなることは目に見えている。特に経済的な報復は米中から加わ
ることになり、韓国の経済的な苦境が増すことになる。

若者の希望の雇用増大とは反する結果になることも、目に見えてい
るが、韓国の国民全体は、国際的には北朝鮮への危機感を持ってい
るのに、その現状認識ができていないことで、文在寅氏を当選させ、
そして、より一層の経済的な苦境になるのである。浮世離れした国
民のなせる業である。

1.北朝鮮の期待
中国は、4月30日に予定されていた核実験を行ったら、石油の供
給を止めると脅して、北朝鮮は核実験を止めた。中国は、北朝鮮に
核放棄を宣言して、日米韓による経済援助を受けることを提案して
、米朝の秘密交渉を開始した。

米国は、長距離弾道ミサイルの開発と核の小型化を止めたら、経済
援助を行うようである。この交渉でキッシンジャーを指名するよう
である。しかし、これは、北朝鮮に開発資金と時間を与えるだけで
ある。

北朝鮮は、秘密の米朝協議でも核大国への開発と止めないことを明
確化したようである。そして、5月14日に弾道ミサイル実験をし
ている。

ということで、北朝鮮は、米中とは半分対決姿勢で、文政権ができ
たことで韓国の融和政策に期待している。融和政策で相当な資金を
得ることができると思っている。この資金でミサイル開発と核の小
型化を行い、米中と張り合うことができると思っている。

もしかしたら、中国から石油を止められても、韓国が石油を供給し
てくれると思っているはずで、この思いが米中協力での核廃絶を難
しくする可能性がある。

北朝鮮は、韓国の人事でも期待感が増している。側近の大統領秘書
室長に前ソウル副市長の任鍾●(=析の下に日)氏(51)を指名
した。任氏は、主体思想の代表的人物で北朝鮮の工作員の可能性も
ある。つまり、韓国大統領府の中枢に、北朝鮮工作員かもしれない
、北朝鮮を信奉した経歴の秘書室長が誕生したことになる。

韓国と北朝鮮は、北京で非公式な秘密会談を重ねるはずである。こ
の南北秘密会談で、韓国が石油の供給を保証すると、北朝鮮は核実
験を再開することになる。しかし、韓国は国連の経済制裁を受ける
ことになるので、石油供給も秘密裏に行う必要がある。

韓国が経済活動を広く世界的に行い、資金を稼ぎ、北朝鮮は韓国の
稼いだ資金を使い、核とミサイルを開発するという分担になるのが
、心配である。

しかし、韓国は経済活動を世界に行うために、国連の経済制裁を受
けてはいけないので、両国の分担はすべて秘密裏に行う可能性があ
る。ということで38度線にある秘密トンネルで、物資を運ぶ可能
性がある。

よって、米中は、韓国と北朝鮮の両国を監視する必要が出てきたこ
とになる。もちろん、必要なら、米国は北朝鮮にピンポイント攻撃
を巡航ミサイルで行うはずである。その前には、韓国にいる米軍は
撤退して、日本人も退避させた後であるとは思うが、その可能性も
ある。

米中は韓国、北朝鮮がともに敵になったことでもある。

2.日本の対応
韓国との慰安婦問題は、永遠に解決することができなくなる。貿易
も難しくなる。韓国は、米国と中国への輸出が多いが、この両国か
ら報復を受けると、日本からの部品の輸入も少なくなる。このため
、日本は部品輸出を韓国企業から中国企業にシフトしていく必要が
ある。

韓国経済の不振は、日本の部品産業に影響が出ることになる。

また、韓国を安全保障上の同盟国とは見なせないことになり、北朝
鮮の核中距離ミサイルの攻撃に対して、対抗処置を研究することが
必要になってくる。

核ミサイルの複数同時攻撃は防御が難しいので、敵地攻撃を正当化
することが必要になり、この攻撃が憲法9条との関係でできない可
能性があるし、条文の解釈で逃げることも論議が必要になり、敵地
攻撃ができる兵器を持つことも必要になる。防衛費が膨張すること
にもなる。

巡航ミサイルなどが候補に挙がっている。爆撃機も必要になる。

核兵器を持つかどうかも議論することが必要になる。とうとう、敵
に囲まれた普通の国としての防衛論議が必要になってきたようにも
感じる。

また、米中が国際協力してくると、中国への対抗は日本独自では難
しくなり、ここでも対中政策を見直すことが必要になる。ロシア、
米国、中国という大国が組むと日本もその中に入るしかないことに
なる。

中国の一帯一路にも参加して、経済的な関係も強固にすることが必
要になり、その面からも日本の立場は難しくなる。

さあ、どうなりますか?


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憲法9条の条文
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し
、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際
紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保
持しない。国の交戦権は、これを認めない。


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