今日は、CP研究会の会合した。ここで話し合われたことは、北朝鮮 問題、豊洲市場問題などと小池都知事の動向、現時点の景気動向、 トランプ政権の動向などであったが、景気は良い方向であるが、今 後不動産市場のバブル崩壊が起きることや、バーゼル３問題などが あるが、当面は、景気上昇で日経平均は大きく伸びる。 ２万円台に行くのではないかと予測した。企業の前年度決算も好調 であり、株価はその面からも上昇することが確実である。 しかし、郵政や東芝など決算内容が悪くなる企業もあり、その内容 を見て判断する必要がある。 東芝の株価は、上場廃止のうわさがあるにもかかわらず、２３０円 台と高い。上場廃止がないと市場は読んでいることになるが、もし 、上場廃止となると、１００円割れになる可能性もあると。 日本郵政ののれん代の除却は、今季限りの赤字になるということか？ 赤字であるので株価が落ちるはずと見るが、それほどには落ちてこ ない。 どちらにしても、地政学的なリスクがないなら、景気上昇で当分は 株価も上昇するのではないかということでした。 ドルと円の金利差拡大になり、本来なら円安になるはずが、トラン プ政権の通商政策で円高になることも考えられる。しかし、当分は １１０円〜１１５円台になり、株価を上昇方向に向けることになり そうだ。 そして、日本企業は地産地消になり、円の為替水準には関わらない で安定的な利益を上げる方向に向かっているようである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本株は続伸、地政学リスク緩和と円安−内外需広く買い、ヤマハ 急騰 長谷川敏郎 2017年5月2日 15:35 JSTブルームバーグ ２日の東京株式相場は続伸。地政学リスクの緩和と為替の円安が好 感され、輸送用機器や精密機器など輸出株、鉄鋼など素材株、不動 産や小売株と内外需業種が幅広く上げた。個別では、好決算が評価 されたヤマハや島精機製作所が急騰。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.53ポイント（0.7％）高の1550.30 、日経平均株価は135円18銭（0.7％）高の１万9445円70銭。両指数 とも３月21日以来の高値。 アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは、「日 本株が海外に比べ劣後していたのは、地政学リスクが投資家の頭か ら離れず、それが円高を引き起こしていたほか、今期業績のガイダ ンスに対する懸念があった」と指摘。双方のマイナス効果が薄れる 中、「日本株は海外へのキャッチアップ局面にある。まだまだ上値 余地はある」との見方を示した。 トランプ米大統領は１日、ブルームバーグ・ニュースのインタ ビューに応じ、北朝鮮との軍事衝突を回避するため、自分は金正恩 ・朝鮮労働党委員長との会談に前向きだと語った。 きょうの為替市場では、ドル・円が１カ月ぶりとなる１ドル＝ 112円までドル高・円安が進行、前日の日本株終値時点は111円74銭 だった。ムニューシン米財務長官はブルームバーグのインタビュー で、超長期債は完全に理にかなうだろうと発言。１日の米10年債利 回りは2.32％と４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇 した。 ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジ ストは、「トランプ米大統領が条件付きながら北朝鮮と交渉の場を 設けようとする姿勢は、北朝鮮問題の安定につながる」と評価し、 ドルやリスク資産にプラスとみている。また、米国の連邦公開市場 委員会（ＦＯＭＣ）や雇用統計の発表、フランス大統領選の決戦投 票など日本株市場の連休中にあるイベントも、「大きく市場環境が 変わりそうな懸念は少ない」と言う。 きょうの日本株は寄り付きから午前半ばにかけ上げ幅を拡大、 その後は上値の重い展開が続いた。大型連休の谷間で市場参加者が 少なく、海外経済統計の結果を見極めたいとの姿勢も影響した。松 井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「積極的な買 いというよりショートカバー主導の動き。個別決算で動いている銘 柄ばかりの中、あとは先物に振られる銘柄が多く、業種別でも傾向 に濃淡は出ていない」と話していた。 個別では、2018年３月期の営業利益計画が市場予想を上回った ヤマハや島精機製作所が急騰し、足元の業績が好調だったＧＭＯペ イメントゲートウェイも大幅高。通期営業利益計画を上方修正した ポーラ・オルビスホールディングスも高い。半面、17年３月期の営 業利益速報値が従来予想を下回ったジャパンディスプレイ、中東プ ロジェクトの採算悪化などで前期の営業赤字が拡大した日揮は大幅 安。 東証１部33業種は不動産や石油・石炭製品、証券・商品先物取 引、金属製品、精密機器、倉庫・運輸、輸送用機器、鉄鋼など30業 種が上昇。海運、水産・農林、食料品の３業種は下落。ＴＯＰＩＸ の業種別上昇寄与度で上位の小売では、４月の売上高の回復基調が 鮮明となったＪ．フロントリテイリングなど百貨店銘柄が高い。売 買代金上位では、東芝やトヨタ自動車、ローム、三井不動産、オリ ンパスが買われた半面、米ブリストル・マイヤーズ・スクイブのパ イプライン表で、ＰＤ−Ｌ１ペプチドの記載が削除されたペプチド リームは大幅続落。ヤマトホールディングスやオムロン、キリンホ ールディングスも安い。