東京市場の株価は、195円安の1万8552円で年初来安値になった。 米国のシリア攻撃、北朝鮮問題など強まるいっぽうの政治リスクに 、相場の支えとなってきた世界景気の改善期待が押し戻されている 。「政治リスクが影を落とす、逆トランプ相場の始まりか」。 トランプ大統領は、市場関係者が期待する税制改革案も作れずに、 再度、オバマケア見直し案を作ると述べている。オバマケア見直し の法案ができないと、減税のための余裕ができないので、共和党の 財政均衡派の賛成を得られない。また、国境調節税も世界的な批判 を浴びて、そう簡単にはできないので、税収UPの方法として近々に はできないので、それより採択が容易なオバマケアの見直しで、財 政的な支出を減らして、その分を減税に回すという。 しかし、減税規模は、それでは大きくできないので、失望を生むこ とになる。このことでも逆トランプ相場の始まりで、期待が失望に 変わる。 アベノミクスが、この株安で頓挫しかねない。景気が悪くなると、 消費が伸びず、デフレになり、かつ、地政学リスクで安全通貨の円 が買われて円高になる。 本来は、北朝鮮のミサイルが日本を狙っているので、円が売られて 円安になるはずが、世界のヘッジファンドは円買いに走るようであ る。日本に地震が起きても円高になるので、ミサイルが飛んできて 、日本の一部が破壊されても円高になるということのようである。 しかし、円高になると株安になるので、こちらは日本株からのリス ク回避になる。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日経平均安値更新、金融株が映す「逆トランプ相場」 証券部 宮川克也 2017/4/12 15:50日本経済新聞 電子版 年初から１万9000〜１万9500円で推移してきた日経平均株価のレ ンジ相場が明確に下振れてきた。12日の東京株式市場で日経平均は 一時287円（1.5％）安まで下落し、今年の安値を更新した。米国の シリア攻撃、北朝鮮問題など強まるいっぽうの政治リスクに、相場 の支えとなってきた世界景気の改善期待がずるずると押し戻されて いる。「政治リスクが影を落とす、逆トランプ相場の始まりか」。 そんな投資家の弱気心理を映し出したのが、きょうの金融株だ。 日経平均の終値は前日比195円26銭（1.04％）安の１万8552円61銭 。高まる政治リスクを前に相場のエネルギーは弱いままだ。11日は 米軍が朝鮮半島周辺に原子力空母「カール・ビンソン」を派遣した だけでなく、トランプ氏がツイッターで「北朝鮮が面倒を起こそう としている」と投稿。７日の米軍のシリア攻撃から続くリスクオフ ムードが一段と強まり、円高・株安が加速した。株式から債券への 資金移動も進み、これまでの銘柄間の物色移動にとどまらず、全体 相場が押し下がってきた。 こうした動きを如実に示すのが金融株だ。この日は三菱ＵＦＪフ ィナンシャル・グループが1.5％安となった。同社株は米大統領選前 から３月中旬までに45％高まで上昇したが、いまは同25％高と、い わば「トランプ効果」による株価上昇のおよそ半分が吹き飛んだ計 算だ。第一生命ホールディングスもこの日1.9％安。業種別日経平均 で見ても、「銀行」は３月末から約2.3％下落した。「保険」も2.3 ％安と、日経平均（1.9％安）より下げがきつい。 起点は日米金利の低下だ。米金利は３月に一時2.6％台まで上昇し たものの、きょうは2.2％台まで下落した。国内長期金利も２月に一 時0.1％台まで上昇したが、足元では0.02％台まで低下している。地 政学リスクの高まりを背景に投資マネーが株式から債券へ移動。利 ざや縮小や運用環境の悪化など業績面に加え、株式から債券へとい う需給面でもダブルパンチを受けた格好だ。金融株は米大統領選後 に投資家が群がった筆頭だが、「金融株に注目し、積極的に買い向 かう投資家はもうほとんどいない」（外資系証券）。 不安心理は全体にもじわり染み渡る。日経平均ボラティリティー ・インデックス（ＶＩ）の12日終値は22.39と前日比1.20ポイント （5.7％）上昇し、約５カ月ぶりの高水準となった。日経平均ＶＩは 将来の株価変動を投資家がどう見ているかを示す指標で、投資家が 弱気心理に傾いたときに上昇しやすい。