心配していた米国株の暴落が始まった。それにつられて日本株も暴 落した。 ダウ工業株30種平均は、前日比237ドル安の２万0668ドルで、下げ幅 は2016年９月以来、約半年ぶりの大きさとなった。このニューヨー ク市場の結果を受けて、東京市場も荒れた。 1ドル111円台まで円高が進行する中、日経平均は414.50円安の 1万9041.38円と大幅続落した。 終値は、2月9日以来、約1カ月半ぶりの安値水準。東証1部銘柄の9割 超が下落する全面安商状となった。 1月31日の下げ幅（327円51銭）を上回り、米大統領選後となる昨年 11月10日以降で最大の下げとなった。 原因は、木曜に控えた共和党のヘルスケア法案の決議。トランプ大 統領の属する共和党が議会の過半数を占めていますから、ヘルスケ ア法案は問題なく可決されるだろうと見られていた。 しかし、共和党内に２６人の反対者がいて、決議が通らないと予想 できる状況になり、今後の減税やインフラ投資もできないか、議案 が通るまでには、長い時間がかかると予想でき、投資家がトランプ 政権の減税に期待してトランプラリーを始めたが、その継続が困難 になってしまったようだ。 今後、共和党内では、２６人の説得を行うことになるが、それでも 反対して、議案が通らないと減税の代替を探すことが必要になる。 というより、トランプ政権の国内改革がほとんどすべて、できない という事態になり、トランプ大統領の指導力がないことで、共和党 も中間選挙で敗北になってしまう可能性も出てきた。 ＮＹＳＥが今日夜も続落すると、明日の東京市場も続落して、1万 ９千円割れになる可能性もあるし、ダウ平均も２万ドル割れになる 可能性もある。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トランプ政権と市場のハネムーンに暗雲 米州総局 平野麻理子 2017/3/22 7:33日本経済新聞 電子版 21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続落した。終値 は前日比237ドル安の２万0668ドル。下げ幅は2016年９月以来、約半 年ぶりの大きさとなった。米長期金利の低下を受け、これまで「ト ランプ相場」をけん引してきた金融株が売られた。 21日朝、トランプ大統領の姿は連邦議会、通称「キャピトルヒル 」にあった。大統領自ら議会に乗り込んだのは、下院共和党に対し て医療保険制度改革法（オバマケア）の… ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 記事 鎌田 傳2017年03月22日 06:13 米国株式市場、１１０日ぶりの１％を超える下げ 久しぶりに長い陰線が現れました。 マーケット終了まで３０分を残し、米国株式市場のベンチマークS&P ５００指数は237ドル、1.03%の下落です。 上の見出しは、昨日のマーケットウォッチからです。過去１０９日 間、S&P５００指数とダウは１％を超える下げを記録したことがあり ません。こんな状態が続いていましたから、今日の下げは、正に久 しぶりに見る大きな動きです。 何が原因で売られたのでしょうか？理由の一つは、木曜に控えた共 和党のヘルスケア法案の決議です。トランプ大統領の属する共和党 が議会の過半数を占めていますから、ヘルスケア法案は問題なく可 決されるだろうと見られていたのですが、共和党内には２６人の反 対者がいるのです。 下院議員の２３７人が共和党員、１９３人が民主党員です。オバマ ケアの継続を支持する民主党員の全員は、共和党のヘルスケア法案 に反対票を投じることが予想されています。もし、共和党の反対者 ２６人も民主党と同様な票を本当に投じるなら、大統領が提唱する ヘルスケア法案は下院を通過して上院へ行くことができません。 否決は大統領の敗北であり、大統領のリーダーシップがいっそう疑 問視されることになります。更に、もし本当に否決された場合は、 大統領が求めている税制改革も思うように進まないことが予想され 、特に銀行株に売りが殺到する結果となりました。 下は、銀行株のETFの日足チャートです。 ４．８５％の大幅下落、目立つ陰線が形成されています。注目は、 大統領選挙日から引いたVWAP（出来高加重平均）です。トランプ氏 の当選は、銀行株に好影響と言われていたとおり、選挙の翌日から 銀行株は買い人気となりました。しかし、今日の大きな下げで、ETF 価格はVWAP割れです。言い換えると、VWAP割れは選挙以来買ってい た人たちの損益合計がマイナスに転落したことを意味しますから、 事実上今日で銀行株のトランプラリーは終了です。 小型株も不安な動きとなりました。小型株指数に連動するETFの日足 チャートを見てみましょう。 これも長い陰線が形成されています。出来高も膨大、正にパニック 売りといった様相です。今日の下げでETF価格はVWAPを下回り、小型 株もトランプラリーが終わった可能性があります。 大衆が本格的に悲観的になるのはいつでしょうか？ 上は、NYダウのETF（日足）です。これも長い陰線ですが、見てのと おり、ETF価格はVWAPよりまだ上です。何と言っても、株式市場の指 数の中で最も有名なのはダウですから、これがVWAPを割らないかぎり 大衆が本格的にパニックすることはないと思われます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日経平均414円安､トランプ相場で下げ幅最大 1カ月半ぶり安値､大崩れしにくいとの見方も ロイター2017年03月22日 ［東京?22日?ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。 米大統領選後の「トランプ相場」で下げ幅は最大となった。米政権 の政策実現性に対する不透明感から前日の米国株が急落。1ドル111 円台まで円高が進行する中、リスク回避の売りが優勢となった。終 値は2月9日以来、約1カ月半ぶりの安値水準。東証1部銘柄の9割超が 下落する全面安商状となった。 米議会共和党は医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の修正案 を策定し、23日にも下院本会議での審議に持ち込む構えだが、難航 が予想されている。ドッド・フランク法（金融規制改革法）の大幅 修正に対し不支持を表明する民主党幹部の発言も伝わる中、米ダウ <.DJI>は200ドルを超す下落となった。 外部環境が嫌気された東京市場では33業種中、その他製品を除く32 業種が下落。金融セクターの下げが顕著となった。指数は日中、下 げ渋る場面もあったが、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を共同 通信が報じた後に再び軟化。米株価指数先物の下落も嫌気され、大 引けにかけて一段安となった。 日経平均の終値は前日比414円50銭安。1月31日の下げ幅（327円51銭 ）を上回り、米大統領選後となる昨年11月10日以降で最大の下げと なった。日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は18ポイント超まで上 昇。3月1日以来の高水準を付けた。 フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「円高や米国株の急落 を受け、プット・オプション（売る権利）が慌てて買い戻された」 と指摘。ただ国内では来週にかけて3月期末の配当権利取りの動きな どが見込まれることを背景に「相場はしっかりとした動きになると の見方が多く、投げるに投げられない。今晩の米国株が再び大きく 崩れることがない限りボラティリティ指数のさらなる上昇も見込み にくい」と話す。 個別銘柄では全国保証<7164.T>が急反発。21日に発表した2017年3月 期単体業績予想と配当予想の上方修正を好感した。半面、日立マク セル<6810.T>が大幅安。日立製作所<6501.T>が同日、同社が保有す る日立マクセル株の半数を売却すると発表した。独立路線を明確に したものの「需給悪化の懸念が広がった」（国内証券）という。 きょう東証1部に上場したマクロミル<3978.T>は公開価格を約4.3％ 下回る1867円で初値を形成。その後1680円まで下落し取引を終了し た。東証1部騰落数は、値上がり107銘柄に対し、値下がりが1854銘 柄、変わらずが49銘柄だった。 日経平均<.N225> 終値????? 19041.38 -414.50 寄り付き??? 19146.62 安値／高値?? 19026.53─19183.27