首脳会談は、無事に終わった。安全保障関連では、大きな波乱はな かったが、経済・通商・為替では、日米の主張の違いが出ていたし 、会談後の日米両国の受け取り方も、違いが出ている。 しかし、トランプ大統領の記者会見の演説は、トランプさんの普通 の演説とは違い、難しい単語が多数出てきているし、下を向いて原 稿を読んでいたようである。事務方の原稿を棒読みしたようである。 記者の質問に答えて、トランプ大統領の通貨安批判と取られる発言 が出て、一時１１２円台になったが、すぐに１１３円台に戻してい る。本音が垣間見えた感じがする。 しかし、今後のペンス・麻生包括協議に先送りした格好であるが、 首脳会談は波乱なく、通り過ぎた感じである。 トランプ大統領は、為替の安定化で競争条件を公平にするべきとい う持論は、そのままであり、今後、日本の金融政策などに文句が来 て、円ドルの為替が大きく動く可能性を排除できないようである。 しかし、短期的には、問題が出なかったので、１１３円以上の円安 が進みやすくなったようである。いつまでかは、わからない。 この続きは、有料版で解説します。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米、2国間通商議論へ 経済政策も、為替扱わず 2017/2/11 09:46 【ワシントン共同】安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、米 国の環太平洋連携協定（TPP）離脱を受け、通商分野の関係強化を目 指して「日米2国間の枠組みの議論を含め、最善の方法を探求する」 ことで合意した。首脳会談後の共同声明に明記した。経済政策、イ ンフラ投資への協力などを含む包括的なテーマの一つとする。日本 側は、トランプ氏が対日批判を続けた為替政策は扱わないと説明し た。 米国が意欲を示すとみられる自由貿易協定（FTA）交渉に進展する かが焦点となる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米が経済対話 財政・金融含め包括協議、首脳会談で合意 2017/2/11 7:35 【ワシントン＝永沢毅】訪米中の安倍晋三首相は10日昼（日本時 間11日未明）、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約100分間会談 した。日米同盟と経済関係をさらに強化する方針で一致。麻生太郎 副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、財政政策や 金融政策から貿易や投資など広範な分野で包括的に議論することで 合意した。 麻生・ペンス両氏による新たな経済対話では(1)財政政策、金融政 策などマクロ経済政策の連携(2)インフラ、エネルギー、サイバー、 宇宙などの協力(3)２国間の貿易に関する枠組み――の３項目を取り 上げることで一致。トランプ氏は日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の 締結を要請しなかった。 会談後に発表した共同声明には米国の環太平洋経済連携協定（Ｔ ＰＰ）離脱を踏まえ「日米間で２国間の枠組みに関して議論する」 と明記した。首相同行筋は「ＴＰＰの必要性は説得をしながらも、 ２国間の話し合いは否定しない。どんな枠組みが最善かを含めて議 論する」と説明した。 首相は日本の自動車メーカーによる米国での投資や雇用増への貢 献を説明。トランプ氏は日本企業の米国内での自動車生産を評価し た。日本側の説明によると、トランプ氏は対日貿易赤字や近年の円 安傾向については言及しなかった。 首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域に自由で公正 なマーケットを日米のリーダーシップでつくり上げる」と言明。中 国を念頭に「国有企業による国家資本を背景とした介入はあっては ならない」と語った。トランプ氏は会見で「両国に恩恵をもたらす 貿易関係を求めていく」と期待を示した。 両首脳は会談で、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定め た日米安全保障条約第５条の適用対象であると確認。中国の海洋進 出を念頭に力による現状変更の試みに反対することも申し合わせた 。北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めることや拉致問題の解決 の重要性でも一致した。トランプ氏は在日米軍駐留経費の問題につ いて言及しなかった。 両首脳はテロとの戦いでは協力の強化で合意した。同盟強化に向 け、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）の開催を両国の担当閣 僚に指示。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）について、名護市辺 野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。 首相はトランプ政権が出した入国制限に関する大統領令に関連し て「それぞれの国の入国管理は内政問題だ。コメントしない」と述 べた。 首相はトランプ氏に年内の来日を招請し、トランプ氏は応じる考 えを示した。日本側はペンス氏の早期の東京訪問を歓迎するとした。