やっと、浮かれていた株屋さんも、トランプ大統領の異常性を思い 知ったようである。今日、日経平均株価は３５０円以上も下落して １万９千円まで落ちた。 政治エリート達は、大統領令の威力を知っているので、その使用の 前に、専門家や担当部門と協議して、万全の態勢で大統領令を発布 する。しかし、政治素人のトランプさんは、大統領令を書けば、行 政機関は実行すると思っている。 日本でもトランプ大統領と同じ状態の首相がいた。専門部門や専門 家を呼ばないで、数人のブレーンだけで、福島原発事故を対応した が、その結果はひどいことになってしまった。今も後遺症に悩んで いる。 これと同じである。バノン上級顧問の思いつきで大統領令を今後も 発布するなら、政治的な混乱は今後も続くことになるし、混乱が拡 大する。 そして、それが米国経済を衰退させてしまうことになる。株価も大 幅な調整をすることになるはず。米国に影響される日本も同様であ る。 今までとは違う野心的な政策は、多くの人と検討して万全の体制を 組んで行う必要があるということである。 現在、米国は数人の思いつきで政策ができて、担当部局にも知らせ ないで大統領令が出ている。 違憲裁判や訴訟の嵐が起こり、その処理にも多くの人手が必要にな り、政策は空回りになる可能性がある。 世界的な混乱も起きて、グチャグチャになる。覚悟しておく必要が ありそうだ。この混乱を大衆は大喜びで見るので、益々、大統領令 を出し、混乱を拡大させることになる。 安倍首相は、トランプ大統領に日米共同経済圏を提案して、円ドル 固定相場制、円ドルの無限スワップで円安を抑える最初に１ドル＝ １１０円という円高にする提案をした方が良い。 混乱から日本を守るには、米国トランプ陣営の中に入り込む方が得 である。外部にいると、グチャグチャにされるだけである。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2017年 01月 31日 16:49 JST コラム：強気相場の終焉か、大統領令で大幅安の米国株 Richard Beales ［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ３０日の 米国株は、米国への入国を制限する大統領令への懸念で売りが膨ら んだが、それでも昨年１１月の大統領選以降、トランプ氏の政策へ の期待で上昇した分は維持している。ただ、投資家はそろそろ現実 に目を向けるべきかもしれない。 トランプ氏が掲げる減税や規制緩和が今後スムーズに導入され、貿 易低迷や移民制限につながる措置が実際に行われないことを願うだ けだ。さもなければ今回のような大混乱が再び生じるだろう。 トランプ米大統領は２７日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止や 、難民受け入れの一時凍結などを盛り込んだ大統領令に署名した。 これを受け、国内外で大規模な抗議活動が相次いだ。大統領令の合 憲性を問う訴訟など、大統領令の是非が司法の場で争われる可能性 も出ている。 米大統領選以降、米国株は過去最高値を相次いで更新してきたが、 今回の混乱で２つの問題が浮き彫りになった。まずひとつは、トラ ンプ大統領が選挙公約で掲げていた政策のなかで、企業にとりプラ スとなる政策だけでなく、全てを実行に移すとみられる点だ。通商 協定の見直しや輸入品への関税は選挙公約の柱だったが、これらは 多国籍企業に打撃となり、恐らく米経済全般にも影響を及ぼす。さ らに、移民制限がもたらすビジネスへのリスクは、今回の入国制限 を受けたグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)など、企業によ る反発で明らかだ。 意図的であるにせよ、ないにせよ、今回の大統領令の発令の仕方に より、大混乱が生じたという点も問題だ。トランプ大統領と専門知 識をさほど持たない側近は大統領令の草案を単独でまとめ、関連機 関にほとんど事前通達をしなかったと報じられている。仮に減税や 規制緩和の導入だったとしても、今回のような混乱を招けばビジネ スにとりプラスとならないのは明白だ。 Ｓ＆Ｐ５００社は、株価収益率が２０倍を超えると割高とされる。 イェール大学のエコノミスト、ロバート・シラー教授の試算では、 景気循環調整後の株価収益は現在２８倍以上。一方、約１４０年間 の平均は１７倍以下。現在の株価収益率をみると、市場は完璧とい えるような状態を織り込んでいるように見受けられるが、一方でト ランプ大統領の政策は、ビジネスの観点では、概念と実施の仕方と いう両方で完璧ではない。 世界最大級のファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツを率い るレイ・ダリオ氏は昨年１２月、トランプ大統領が掲げる税制や財 政政策が投資を活性化し、投資とリターンの好循環を生む、と指摘 した。問題は、新政権が「積極的かつ思慮深く」なるか、あるいは 「積極的で向こう見ず」になるかだ。投資家には間もなくその答え が明らかになるだろう。 ●背景となるニュース ＊３０日の米国株式市場は米国への入国を制限する大統領令を巡っ て投資家の懸念が強まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種 の両指数が年初来で最大の下落となった。 ＊トランプ大統領は２７日、中東・アフリカ７カ国から市民入国を 禁止する大統領令に署名した。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラム は筆者の個人的見解に基づいて書かれています。