トランプ大統領は、イスラム教地域からの入国禁止をしたが、これ を安倍首相が非難しないことを問題視するようであるが、明らかに 、日本は、トランプ大統領が行う可能性のある難民政策より、厳し い難民受け入れ政策を取っている。 年間、日本が受け入れているイスラム教徒の難民は少数であり、欧 州やカナダなど欧米先進諸国とは、明らかに違う。このため、欧米 諸国から、日本の難民政策を非難されていた。 どうも、トランプ大統領と検討チームは、日本の難民政策を参考に しているような気がする。 安倍首相は、「私はこの場でコメントする立場にはない。いずれに せよ我々は、難民への対応は国際社会が連携して対応していくべき だと考えている」と述べたが、この程度のことしか言わない方が良 いと思う。 そして、今の日本の難民受け入れ政策は、正しいと思う。 テロリストは難民にはいないと思うが、その子供たちが日本に不適 応を起こすと、テロリストになり得る。特にスンニ派の宗教は、プ ロテスタントと同様に聖書主義であり、どうにでも解釈が可能であ り、危ない事この上ない。 今の米国の難民政策に、日本が文句を言える状態ではないと思う。 しかし、今まで米軍とともに働いた人たちを米国から本国に送り返 すのは、米国の味方をした人たちであり、本国に送り返したら殺さ れる可能性が高いので、おかしいと思う。と思っていたら、永住者 は適用を猶予するとしたので、一安心である。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」 2017年1月30日10時09分 安倍晋三首相は３０日午前の参院予算委員会で、トランプ米大統 領との２８日の電話会談について、「安全保障、経済全般にわたっ て議論を行った。アジア太平洋地域の現状認識も含めて議論してい くことでお互いに信頼関係を構築し、日米同盟の揺るぎない姿を世 界に発信していくことで一致した」と述べた。 トランプ氏が、中東・アフリカ７カ国の国民の米国入国を一時禁 止する大統領令を出したことについては、「米国の大統領令という 形で米政府の考え方を示したものだろうと思う。私はこの場でコメ ントする立場にはない。いずれにせよ我々は、難民への対応は国際 社会が連携して対応していくべきだと考えている」と述べた。民進 党の蓮舫代表の質問に答えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」 2017年01月30日 13:52 発信地：ワシントンD.C./米国 1月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領率いる米 新政権は29日、イスラム教国7か国の出身者を対象に開始した入国制 限について、前日の発表を覆し、永住者は適用を猶予すると強調し た。 トランプ政権は28日、永住権カード（グリーンカード）保有者も 、7か国のうちいずれかの出身であれば全員、旅行などで出国する前 に入国制限措置の免除を個別申請する必要があると発表していた。 しかし29日になって、政府高官が報道陣との電話会談で「グリーン カード保有者に関する方針としては、国益免除を通じて大統領令の 適用外とする」と述べた。 米国や世界各地では、7か国からの難民などの入国を停止・制限す る大統領令が執行された27日から週末にかけて、約300人が入管当局 に身柄を拘束されたり米国行きの便への搭乗を地元当局や航空会社 によって阻止されたりして混乱が広がった。全米では国際空港をは じめ各地で大規模な抗議デモが起きている。(c)AFP ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米入国禁止、数百人に影響＝空港混乱、拘束者も−永住権者も対象 ・トランプ大統領令 【ニューヨーク時事】難民や移民の入国を停止・制限したトラン プ米大統領による大統領令から一夜明けた２８日、米国では混乱と 不安が拡大した。ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港をはじ め、各地の空港で当局がイラク人らを多数拘束。航空各社は送還の 可能性のある旅客の米国便への搭乗を拒否し、影響を受けた人は数 百人に上った。 大統領令はシリア難民の無期限受け入れ停止などが柱。米メディ アによると、米入国を９０日間停止されるのはシリア、イラク、イ ラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の出身者。 イスラム教徒が多数派の国ばかりだ。ロイター通信によると、大統 領令によって４００人近くに影響が及んだ。１００人以上が乗り継 ぎで米国への入国を拒否され、航空会社が２００人近くの米国便搭 乗を受け付けなかった。 ケネディ空港では大統領令署名後、少なくとも１２人が拘束され た。後にイラク人男性２人は解放された。米軍の通訳などとして勤 務したイラク人男性は解放後、空港で報道陣に「まるで自分が何か 悪いことをしたかのようだった。驚いた」と振り返った。 空港には地元選出の下院議員や２０００人以上のデモ隊が詰め掛 け、残る拘束者の解放を要求した。デモ隊はシカゴやシアトル、ロ サンゼルス、ダラスなど全米各地の空港に集結し、抗議した。 また、米国の大学で学ぶ多数の留学生が国外に足止めされている と報じられた。こうした中、トランプ大統領は２８日、「（入国制 限は）非常に順調だ。空港やそこら中を見て分かる通りだ」と自ら の措置を自賛した。 一方、米政府高官は２８日、大統領令が永住権カード（グリーン カード）保有者も対象にしていると明らかにした。７カ国出身者は 、米国に再入国可能か領事館などに個別に確認する必要があると警 告している。 永住権者には衝撃が走り、政治活動のためイランから米国へ逃れ たモハマド・ホセイン・ザイヤさん（３３）はロイターに「米国で こんなことが起きるとは思わなかった」と話した。当局者はＣＮＮ テレビに、制限対象になる恐れがある人は米国外に出ない方がいい と話している。 ロイターなどによれば、ＩＴ大手のグーグルは、制限対象となる 可能性のある社員の米国帰国を指示。米国での滞在許可を持つイラ ン人社員は、大統領の署名の数時間前に米国に戻ったという。制限 対象国出身者の海外出張などを見合わせる企業が増えることも確実 だ。 （2017/01/29-17:28）