メキシコとの壁建設費用を捻出するために、メキシコからの輸入に ２０％の関税をかけるとした。 また、日本とのＦＴＡを要求して、その中に「通貨安誘導を制限」 の条項を入れるという。 この情報でも株価が上昇しているが、不思議である？ これで、日本の円は対ドルでは、１ドル＝１００円程度の固定相場 になる可能性が出てきた。またはそれより円高になる可能性もある。 米国株は上昇するが、日本企業にとっては、減収の可能性が高くな る。企業は、工場の再配置をすることで、その制限を緩和すること になるが、日銀の量的緩和ができない場合、株価は押し下げられる ことになるし、国債買取オペができなければ、金利の上昇が起きる。 バーゼル３で、ハイパー・インフレが起こると見ていたが、日銀の 量的緩和の突然の中止で、財政破綻の可能性が出てきたようである。 この交渉の決着より前に、米国は関税を上げてくる可能性もあるし 、メキシコとの問題でＷＴＯから脱退という可能性も出てきた。 米国は、戦後体制を潰す異端児のトランプ氏を大統領に選んだもの である。 これで世界は、米国を抜いた自由貿易圏を構築することになりそう である。この音頭を日本が取るしかない。 １００％米国の思い通りにはならないことを、思い知ることにしな いと、トランプ政権のハチャメチャは止まらない。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、日本と２国間交渉 首脳会談で要求へ 2017/1/27 13:25 保存 印刷その他 【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は２月上旬で調整し ている日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に代わる ２国間の通商協定交渉を求める方針だ。ロイター通信が26日、トラ ンプ政権高官の発言として伝えた。菅義偉官房長官は27日の閣議後 の記者会見で、日米首脳会談の対応について「ありとあらゆる想定 に対応できるように取り組む」と述べ、２国間協定の交渉も排除し ない姿勢を示した。 トランプ政権高官は「（米国が離脱を決めた）ＴＰＰの代替措置 を議論する」と述べた。そのうえで「正式な自由貿易協定（ＦＴＡ ）交渉の前に、いくつかの準備段階があるかもしれない」とも指摘 した。日米貿易には「明白な問題がある」と述べて、自動車などの 貿易不均衡が議題になる可能性を示唆した。 日本政府は日米首脳会談で米国が貿易交渉を求めてきた場合、交 渉には応じる構えだが、ＦＴＡなど２国間協定の締結にはなお慎重 な姿勢を崩していない。 安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、ＴＰＰをなお追求 するとしたうえで、ＴＰＰの追求と２国間協定の交渉は「矛盾する ものではない」との認識を示し、２国間協定の交渉に含みを残した 。一方で２国間協定に関して「こちらが一方的に収奪されるような 協定は成り立たない」とも指摘し、米側がＴＰＰ交渉よりも農産物 分野などで強硬に出てくることに警戒感を示した。 これに関連して閣議後の記者会見では菅氏が「日米同盟、日米経 済はきわめて重要だ。どのように発展・深化させていくのか、新政 権と様々なレベルで議論していきたい」と強調。麻生太郎財務相も 「現状を話すことが大事だ。その上できちんとした環境をつくり上 げる」と述べた。世耕弘成経済産業相は「ＴＰＰに腰を落ち着けて 取り組んでいくことが何より重要だ。トランプ政権にもＴＰＰの戦 略的、経済的意義をしっかり伝えていく」と強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項 2017/1/27 11:43 (2017/1/27 13:06更新) 保存 印刷その他 【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は26日、米フィラデ ルフィアでの共和党上下両院の集会で演説し、今後の通商交渉には 「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明 した。日本など環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加国との貿易協 定は「一対一の取引になる」と２国間協議に軸足を移す姿勢を改め て強調。こうした協定の中に通貨安誘導を監視する為替条項を盛り 込む考えとみられる。通貨政策を制限する国際協定は異例だ。 トランプ政権は20日の就任直後にＴＰＰからの離脱を表明した。 米自動車業界などは「通貨安誘導の対策が不十分」としてＴＰＰに 反対してきた経緯がある。トランプ氏は新たな通商交渉でこうした 米製造業の主張を取り入れる。米製造業は足元で進むドル高に警戒 感を示しており、一段の通貨高をけん制する狙いもある。 ＴＰＰ離脱後の通商交渉で米政権は、牛肉関税などが高止まりし ている日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を視野に入れている。 ２月10日で調整している日米首脳会談でも通商問題が議題になりそ うだ。トランプ氏は自動車分野の貿易不均衡を問題視しているが、 足元で進む円安・ドル高に言及する可能性もある。 主要国間で結ぶＦＴＡは、関税の引き下げや輸入規制の撤廃など が目的で、通貨安誘導を監視する為替条項は通常盛り込まない。 ＴＰＰには協定の枠外で参加12カ国の通貨当局が定期協議する枠組 みがあったが、通貨安誘導への制裁措置などはなく、米議会のＴＰＰ 反対論につながっていた。 トランプ氏が想定するのは、為替介入などの通貨安誘導に対し、 関税引き上げなどの制裁措置がとれる仕組みの導入だ。選挙戦では 中国の通貨安誘導を批判して「45％の関税をかける」と主張してき た。日本にも「通貨安誘導が上手だ」などと言及したことがある。 もっとも、通貨水準は各国の金融政策に影響されやすく、足元で 進むドル高は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速観測が原 因だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏が、貿易不均衡の解消のた めに通貨相場へのけん制を強めれば、市場が混乱する要因になる。 菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で「そうしたことがあ っても（通貨政策を制限していない）ＴＰＰのようにまとめる」と 述べ、通貨政策を制限する協定には応じられないとの認識を示した。