トランプ次期大統領の会見がひどい。トランプ氏の異常性が選挙期 間と同様なことになっている。米国の分断を助長することになり、 経済どころではない雰囲気であった。 トランプ・ラリー終焉であると見るが、特に会見で日本の貿易バラ ンスもひどいので、日本の制裁対象であると発言している。 今までは、円安であると株高になったが、この関係も成り立たなく なる。 円安でも、関税障壁で輸出ができないことになれば、企業業績は悪 化するので、ドル高円安株安ということにもなる。 日本は、早くトランプ政権と、日米ＦＴＡを結ぶことである。 米国が有利な安価な農産品を関税ゼロにして、その代わり自動車部 品などの関税をゼロにして、米国でアセンブリラインを作り、完成 自動車との輸出と日本での安価な農産品生産を諦める。 JAの農業改革を早く行い、世界で戦える農業にするしかない。 というほど、トランプ氏の異常性が見えた会見であったと思う。 米国企業の収益は増加するので、ダウは２万ドルになる可能性が、 まだあるが、名指しされたメキシコや中国、日本などは株価が最高 になるはずがない。制裁処置が来ると身構える必要があるくらいだ。 さあ、どうなりますか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2017年 01月 12日 16:04 JST 日経平均は反落、トランプ氏の会見受けた円高を嫌気 ［東京 １２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。注 目された米トランプ次期大統領の記者会見で経済政策への言及がな く、円相場が強含み利益確定の売りが広がった。主力株の押し目買 いで下げ渋る場面も見られたものの、東京時間での円高進行を嫌気 し一段安となった。下げ幅は一時２９０円を超えた。終値では１２ 月３０日以来の安値水準。ＴＯＰＩＸも反落。 ドル／円が一時１１４円台前半まで円高に振れたものの、日経平均 は心理的節目である１万９０００円割れを免れた。日銀の上場投資 信託（ＥＴＦ）の買いが相場を下支えしていたとの見方があった。 東証３３業種では医薬品.IPHAM.Tが下落率トップ。トランプ次期大 統領は当選後初めての記者会見で、高額な薬価を設定している医薬 品会社に批判的な姿勢を示した。１１日の米国株式市場でヘルスケ ア関連株は下落。東京市場でも薬価引き下げによる業績への影響を 嫌気した売りが広がった。 一方、石油関連セクターは終日しっかりと推移。ドル安の半面で米 原油先物が１バレル５２．２５ドルと、急反発したことを好感した 買いが入った。 市場からは「日経平均は２５日移動平均線（１万９１９２円６９銭 ＝１２日）を下回り、１月２０日のトランプ氏の米大統領就任式ま では戻り売りに押されそうだ。就任式の演説で政策の優先順位が見 えてくれば再度インフラ関連などが買われるかもしれない」（内藤 証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声が聞かれた。 個別銘柄では竹内製作所(6432.T)が反落。１１日発表した２０１６ 年３─１１月期の連結決算は、純利益が前年比１７．７％減の６６ 億円となった。足元の業績悪化を嫌気した売りが先行した。円高に より外貨建て売上の円換算額が減少したことなどが影響したという。 半面、キユーピー(2809.T)が反発。１１日に発表した２０１７年１１ 月期業績見通しで、連結営業利益が前年同期比１０．７％増の３３０ 億円と２桁増益を見込んでいることが好感された。 東証１部騰落数は、値上がり３２７銘柄に対し、値下がりが１６００ 銘柄、変わらずが７７銘柄だった。 日経平均.N225 終値 19134.7 -229.97 寄り付き 19300.19 安値／高値 19069.02─19300.19 ＴＯＰＩＸ.TOPX 終値 1535.41 -14.99 寄り付き 1544.63 安値／高値 1528.5─1546.26 東証出来高(万株) 200700 東証売買代金(億円) 23761.95 (辻茉莉花)