読者の皆様、あけましておめでとうございます。恒例の２０１７年 以降を予測したいと思います。 津田より Ｔ、Ｆ：あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い します。恒例の２０１７年以降の予測を行います。 Ｔ：まず最初に、１月２０日から大統領になる米国トランプ政権は どうなりますか？ Ｆ：トランプ次期大統領は、アメリカ・ファーストにするためには １．トランプ氏を大統領にした製造業の従業員を助けるために 製造業を復興することを目指し、雇用を作る。 ２．税金を安くして、米国企業を国内に戻すことと、海外企業 の工場を誘致する。 ３．製造業の輸出のためにドル安にする。輸入には関税を掛け るか、貿易均衡化させるために、輸入した分を輸出させる 取り決めの２国間FTAを結ぶ。 ４．もう１つが、インフラ投資と減税、規制緩和である。イン フラ投資には財政出動が必要であり、国債の増発になる。 金利上昇とドル高になる。これは製造業の輸出を阻害する。 どちらにしても、アメリカ・ファーストを行うと、米国だけが 得をして、他国は損をすることになる。米国だけが良くなれば 良いので、日本経済が良くなるストーリーはありえない。 中国に対しては、関税４５％かスーパー３０１条のような強制 的な貿易均衡を要求することになる。もう１つが軍事的な対立 を引き起こす。日本は中国近傍にいるので、その影響を受ける ことになる。しかし、米中対立が激しいと、中国は日本を取り 込もうと友好的になる可能性もある。 米国の交渉術で、最初ブラフ（脅し）を効果的にトランプ氏は 使うので、しかし、この脅しが本当かどうかわからないから、 最初、危機が訪れるが、交渉過程である落とし所に収めて危機 は去ることになる。 米国が危機を演出するのは、政権当初１月、２月になる。この 時は米中が本当に戦争を始める可能性もありと見えてしまう。 この時は、株価も大暴落になるはず。 しかし、４〜６月までには米中の交渉が成立して危機が去るよ うで、株価は上昇することになるように感じる。その後は、減 税などの効果も出て、景気全般が上昇する。株価も上昇になる。 日本は米国の味方ではあるが、日本に対してもブラフ（脅し） を使う。孫さんのように最初にトランプ氏の懐に飛び込むこと である。日本の製造業をトランプさんも必要であるので、先に 工場の進出提案とその条件を言ったほうが良い。 Ｔ：日露関係、北方領土はどうなりますか？ Ｆ：ロシアと日本の利害は一致しているし、米国とも一致している。 トランプさんはそれがよくわかっているから、プーチンさんと 組もうとしている。中国の巨大化により、日米露は中国に脅威 を抱いている。協力して、中国に対して脅威の軽減をしないと バランスが取れずに、中国の世界覇権が確立してしまう。 領土問題というより、中国包囲網の完成が日本にとってもロシ アにとっても必要なのである。しかし、国民は領土問題に敏感 であり、そのため、国民向けに領土返還を言う必要があるのだ。 ロシアも同じで北方領土を手放すことはできないが、日本との 共同経済活動で極東地域が発展することは、太平洋への出口を 安定的な基盤ができることになる。特に日本からの観光客が押 し寄せれば、大きな収入源になり、地域への転居者も増える事 になる。 このため、共同経済活動は、どこかで折り合うことになるはず。 Ｔ：中国経済はどうなりますか？それと政治はどうなりますか？ Ｆ：インフラ投資で息をついている。高速鉄道の営業キロは、４万 キロ以上であり、今後も営業区間が増大する。国有鉄道の赤字 も増大する。 しかし、中国が一番トランプ政権とは問題を起こすことになる。 関税４５％か貿易均衡かを突きつけられる。もし、交渉が決裂 して、米国が関税４５％にすると、欧日も関税４５％にするし かない。 米国向け製品が、日本や欧州に押し寄せてきて、国内産業が大 きなダメージを受ける事になるからである。鉄鋼ですでにこの 状況が起きているので、米欧日は一致して行動することになる。 米国との交渉で貿易均衡が成立したら、日本も欧州も同様なこ とを中国と結ぶはず。このため、中国の自分勝手な商売はなく なる。 しかし、これを中国側から見ると、先進国の経済的な圧力に、 中国が屈したことになり、習近平政権の基盤が揺らぐことにな る。しかし、どうすることもできない。交渉で折れないと、世 界的貿易戦争になり、ここでも中国は苦難の道を行くことにな る。２０１７年は中国にとって良くない年のような気がする。 Ｔ：中東はどうなりますか？ Ｆ：ロシアがトルコと組み、欧米抜きでシリア和平を実現した。ロ シアの中東支配が確立し始めている。 米国もIS崩壊までは中東に留まるが、それ以降は撤退でしょう ね。しかし、イスラエルがいるので、イスラエルに対する軍事 支援は行い続ける。 イスラエルは、ロシアに軍事部品を提供してるので、ロシアが イスラエルを攻めるとは思ってもいない。しかし、イスラエル は、レバノンのヒズボラを攻撃しているので、イスラエルはシ ーア派の敵である。ロシアはシーア派の味方。両者は敵同士で ある。 イスラエルは、ヨルダン川西岸に新規の入植地を拡大させてい る。これは危険である。ケリー国務長官もネタニエフ首相のこ の政策に激憤している。西岸地域での入植地反対の国連決議で も拒否権の行使をしなかった。ネタニエフ首相は怒っているが 私はケリー国務長官のほうが正しいと見る。 いつかシーア派とスンニ派の戦いが起きるはずであり、そのと き、イスラエルも危ないことになると感じる。黙示録の世界に 近づいている。 Ｔ：国内政治はどうですか？ Ｆ：２０１７年は無風である。自民党政権はびくともしない。小池 新党が一番面白いことになる。自民党政権はいつかダメになる。 ２０１９年バーゼル３が発効すると、日本は苦しくなる。2020 年までに財務均衡にならないと、日本国債は格下げになり、不 適格になる。すると、銀行も年金機構も日本国債を持てなくな る。 この危機を乗り越える方法はヘリマネしかない。日銀の国債直 接買取である。国債も永久債でしょうから、超円安になるので ハイパー・インフレになる。経済混乱が大きくなると、預金封 鎖も選択肢になる。このため、国民の怨嗟の声で満ちるはず。 この時までに、政権を担える野党を作っておく必要がある。今 の民進党では、なんでも反対で多く国民は支持していない。国 民が支持できる筋の通った意見を持つ野党が必要なのである。 Ｔ：ハイパー・インフレになるというが、それでは資産防衛はどう すればよいのですか？ Ｆ：日本円として２０１７年までは１０５円以下の円高になること があるので、その時国債がAAAランク国の外貨に換えておくこと を勧める。それを越したら、株を買う。１２ケ月程度の生活が できる日本円しか持たずに、その他は外貨や株で持つことであ る。 １ドル＝２００円になると、株価は３万円以上になる。日本円 で持つより、資産価値は保持できる。 ４０年以上もGDPを維持するために財政出動をしてきた日本の破 綻が来る事になる。日本政府は急速に予算削減を行う必要があ るが、その根本理由を国民に説明していない。このため、国民 の生活を犠牲にした予算削減と反対の声になる。 そろそろ、政府は説明し、国民もその準備をする必要が出てき たことだけは確かである。 次の社会は、皆が等しく貧しくなることであると思う。 しかし、これは、あくまでの予測であり、どうなるか楽しみで すね？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2017年 01月 1日 00:20 JST 首相所感「国の未来開く１年に」 安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表した。政権が看板政策に 掲げる「１億総活躍社会」を実現し、日本経済の新たな成長軌道を 描くと決意を示した上で「新たな国造りを本格的に始動する。この 国の未来を開く１年とする」と表明した。 ２０１７年が憲法施行７０年の節目に当たることに触れ「先人た ちは廃虚と窮乏から敢然と立ち上がり、世界第３位の経済大国、世 界に誇る自由で民主的な国を創り上げた」と指摘。直面する諸課題 に真正面から立ち向かい「未来への責任を果たさなければならない 」として、憲法改正への意欲をにじませた。 【共同通信】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 習主席「領土・権益守り抜く」 トランプ氏けん制 2016/12/31 22:19日経 【北京＝永井央紀】中国の習近平国家主席は31日、国営中央テレ ビを通じた国民への新年メッセージで「我々は領土主権と海洋権益 を断固として守り抜く。この問題で誰かが言いがかりをつけること を、中国人民は決して認めない」と強い口調で述べた。台湾や南シ ナ海をめぐる問題で中国を揺さぶるトランプ次期米大統領をけん制 した発言とみられる。 習氏は「国防や軍隊の改革で大きな進展があった」とも述べ、 2016年に軍事強化の成果があったとした。中央テレビは習氏のメッ セージの後、南シナ海のミスチーフ（中国名・美済）礁やスービ（ 渚碧）礁、ファイアリクロス（永暑）礁に中国が造成した３つの人 工島で国家海洋局が１月１日から気象予報を始めると伝えた。南シ ナ海の実効支配を強めていることを訴えた。 習氏はメッセージで「全面的な党の厳しい管理を積極的に進める 」とも述べ、汚職官僚を摘発する反腐敗運動の継続も宣言。17年に 新たな最高指導部を選ぶ５年に１度の共産党大会を開くことに触れ 「ゆとりある社会の建設」の目標に向けて取り組むと訴えた。 中国の国家主席は毎年末にテレビを通じて新年のメッセージを送 るのが慣例。習氏は国家主席に就いた13年以降、３年連続で自らの 執務室から国民に語りかけていた。今回は場所を胡錦濤前国家主席 と同じ記者会見場に変更した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2017年は再度大幅な円高になる危険性がある トランプ相場はいったん終了の可能性も 江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役 2016年12月31日TK 2016年の日経平均株価は1万9114円で終了した。前年末と比較すると 91円高であり、5年連続の「年足陽線引け」となった。これは市場の センチメントの好転を示しているようにも見える。 楽観的な2017年の見通しには要警戒 そこで、今回は2017年の市場動向について考えてみたい。正直なと ころ、不確定要素が多すぎて見通しがきわめて難しいのが本音であ る。また、すべての不安材料を取り上げて考慮に入れれば、とても 投資などできない。不安や不透明感は常に存在する。一定の警戒は 必要だが、一方で過剰に反応することもまた良くないことを2016年 の市場で確認することとなった。 したがって、材料面にあまりに傾斜しすぎると、無用な心配ばかり することになり、正しい判断をしづらくするだろう。逆に、楽観的 になりすぎるのもよくない。11月8日の米国大統領選挙でのトランプ 氏の勝利以降、ドル高・株高が加速し、一部にはかなり威勢の良い 2017年の見通しが出始めるようになった。このような、現状追認の 声にはむしろ警戒すべきだろう。 2015年と2016年の環境は異なるが、2015年の年末に「2016年はドル 円135円、日経平均2万3000円に到達」などの超楽観的な見通しが紙 面を踊っていたことを思い出すとよい。市場関係者の多くが出して いたこれらの見通しが、ほぼ全滅だったことを考えると、予想や予 測がいかに難しいか、である。前週の本欄「2017年に勝率が高くな る『株式投資法』とは？」でも解説したが、さまざまな予測や仮説 を立てることは必要だが、それに固執しないことが重要だ。いかに 柔軟に市場に対応できるかが今の市場では重要であり、そのような 姿勢を忘れないようにしたい。 さて前置きが少し長くなったが、2017年の市場はどのようになるだ ろうか。筆者は少なくとも、いまの「トランプラリー」は過剰であ り、本来は必要のない動きが起きていると考えている。それは、日 米の株価水準やドル円の水準をみれば容易に理解できる。 もちろん相場である以上、市場参加者の思惑でとてつもない価格が つくことは少なくない。しかし、それは結果的に長続きしないだろ う。現在の株高・ドル高を演出したのが、それまでショートしてい たヘッジファンドであるわけだが、彼らの投資行動が変われば相場 は簡単に崩れるだろう。そもそも、今の水準は複数の指標面から見 て超割高であり、本来であれば手を出すべき水準ではないからであ る。 したがって、「トランプラリーに乗りそびれた」と考えているので あれば、それは誤りである。乗らないことが正解だからである。も ちろんついた価格で取引をするのだから、上昇トレンドに乗って収 益を上げることは可能である。しかし、トレンドにだけついていき 、その背景がよくわからない場合には、その投資判断に再現性をも とめることはできない。 少なくとも筆者はそのようなスタンスで市場を見るようにしている 。そのため、こうした表現になってしまうのだが、もちろん異論も あるはずだ。しかし、それは自身の考えであり、他人に押し付ける ものでもなく、他人の考えを批判する必要すらない。今回のトラン プラリーが終了し、株価やドルの水準が落ちてくれば、それはそれ で当然と考えるのが筆者のスタンスである。そのように考えること ができるのは、そこに明確なデータや分析が存在するからである。 このようなスタンスでいれば、再現性が担保され、無用な心配をす ることなく市場を見ることができる。 ドル円の理論値は103円、ドル高は今後修正へ その中でも筆者が注目しているポイントに、ドル円相場の水準があ る。これは日本株の方向性を見極めるうえでも非常に重要だ。筆者 は本欄で繰り返しドル円の割高感を指摘しているが、その背景には 日米の実質金利差の縮小傾向がある。すでに解説しているので今回 は省略するが、日米実質金利差から見たドル円の理論値は103円程度 である。 ここで非常に興味深いのは、推計値との差の動きだ。筆者が計算し ている日米実質金利差から見た、ドル円の推計値と実勢値の差は、 過去最大で15円程度である。そして、この水準まで拡大したときに は、すべてのケースで大幅な円高によって修正が起きている。ここ まで解説すれば、筆者が指摘したいことはご理解いただけるだろう。 つまり、理論値である103円から15円上の水準は118円であり、今回 のドル円の上昇相場のピークである。したがって、過去の例から見 れば、ドル円はすでにピークをつけ、今後は相応の調整を持って割 高感が修正されることになる。 今、市場の大勢は「今後は日米金利差が拡大し、ドル円は上昇する 」との見方だ。だがそれは「実質金利」の意味を理解していないの ではないか。インフレ率は米国が先行して上昇する傾向にある。そ の結果、日米実質金利差はむしろ縮小し、これがドル円の下落、つ まり円高圧力になる。こうなれば、当然、日本株が上昇するという シナリオにはならない。もちろん、相場はついた値段が正しいのだ から、日経平均2万円程度までの到達は許容範囲だが、それ以上は ドル円が130円を超えない限り、正当化されない。 日本のインフレ率が急上昇するのは早くて2017年後半以降であり、 それまでは実質金利の低下がドル円の下押し圧力につながると考え るのが理論的である。最終的には正しい方向に行くのが相場であり 、このままいくと、2017年には再び100円ちょうどを試す場面があっ ても不思議ではなく、むしろそうなる可能性が高いと考えるのが妥 当ではないだろうか。これは感覚や期待・希望ではなく、あくまで 理論的に計算した結果の見通しである。 想定外の調整局面があれば「格好の買い場」に そうなると、日経平均の妥当水準も1万6000円台前半というところに 落ち着くことになる。100円を割り込めば、1万5500円から1万5000円 割れの可能性も出てくる。ただし「100円割れ」は安倍政権も避けた い水準であろう。菅官房長官が先日の日本経済新聞のインタビュー で、「為替の危機管理をやっている」と発言しているのをお読みに なった方も少なくないはずだ。 「危機管理」が具体的に何を指すかは明確にされていないが、いろ いろな取引があるのが為替である。しかし、それも「米国の承認」 があっての話だと考えるのが普通だ。トランプ次期政権は依然とし てドルに関する明確な方針を示していない。 しかし、国家経済会議（NEC）の委員長に就任する、ゴールドマン・ サックス社長のゲーリー・コーン氏は「ドル高は米国にはよくない 」と繰り返し指摘している。経済運営のかじ取りをするコーン氏の 発言が、トランプ氏の考えを代弁しているのであれば、すでに答え は出ていると考えることもできる。ドル円は当然のように10円単位 での調整を余儀なくされるだろう。 これまでのようなトランプ政権の期待が剥落するのが2017年である とすれば、それは市場の想定外であり、大きな揺り戻しが起きるこ とになる。しかし、筆者は2017年を2018年以降の強気相場の調整局 面になると考えており、むしろこうした押し目は「よい買い場」に なると考えている。 では、もしこうした筆者の予想とは裏腹に、相場がこのまま上昇し 続けた場合はどうなるか。相場に乗り遅れることになるため、それ を回避するためには前週の本欄で解説したように、資産の一部を少 しずつ株式に投資しておくことだ。そうすれば乗り遅れをある程度 避けられる。そして急落した場合には準備していた現金を利用して 押し目を拾う。こうすれば、上昇した場合には保有株の含み益は徐 々に増加することになるし、機会を逃すこともない。昨今の高いボ ラティリティ（変動率）を考慮すれば、投資額を絞りながら対応す ることは極めて重要なポイントになるだろう。 なお読者の皆さんの多くは株式投資や為替取引を中心に行っている だろうが、筆者が投資対象として最も注目しているのは、原油や金 などのコモディティ市場である。需給バランスの改善をベースにし た、金融市場の動きとは関係のない価格上昇が起きるだろう。2020 年までの投資戦略のコアになるのがコモディティ市場だと筆者は考 える。この点を2016年の最後の指摘とさせていただく。