月曜日有料版１章途中までをお送りします。 日米の財政拡張政策で、日米ともに金利が上昇している。これに危 機感を感じるベッセント財務長官が日本の金融財政政策にも要求し ている。今後を検討しよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は1400円の下落。ベッセント財務長官のG20記者会見で、 日本の財政膨張政策に不満を表明、日銀の利上げも押し、9月2日に は高田審議委員も連続利上げを言い、これで、9月と12月の利上げが 意識され、早ければ10月の利上げもある可能性が出てきた。 この動きに平行して、大きなニュースもないのに、160円台から155 円台まで円高が進み、為替介入の可能性も大きいと言うが、垂直落 下的な介入ではなく、少しづつ時間を置いた介入のために、徐々に 下落するジリ貧相場を作り、このため、途中から円ショートしてい た投資家の巻き戻しが起き、大きく円高になったと分析している。 日銀、財務省はアルゴリズム取引での介入に、介入方法を変えた可 能性があり、この手法をベッセント財務長官が日銀、財務省に伝授 した可能性も指摘されている。 ベッセント財務長官は、中間選挙までは、米10年国債金利を5%以下 に抑え、米株価を維持させたいようである。そのため、相当な無理 を承知で、いろいろな手法を用いて、金利上昇を止めている。 しかし、そのためには、日本の10年国債金利も止めないと、円キャ リー巻き戻しが起きれば、米株価は暴落するので、日本の金融・財 政政策にも、介入する必要になっている。中間選挙後は、ノーアイ デアであり、11月3日以降には大暴落になる可能性もある。 しかし、インフレにより、一般家庭は苦しくなり、7月の家計調査で 消費支出は3.6%減少になっている。特に食料品価格の上昇が大きい ことで、苦しさを感じているようだ。 ・今後の世界戦争 （米国覇権崩壊後の体制を準備） 世界は、米国覇権崩壊後の地域秩序体系を作る方向で、徐々にグル ープを作り始めている。米国の中間選挙までは、国債金利を下げて いるが、中間選挙後は金利を下げることができなくなるし、トラン プ氏はイランの再攻撃を考えていて、軍事費も膨大になり、中国と のAI競争にも勝つために、大きな政府援助を行うことで、財政拡張 は止まらない。 どこかで米10年国債は7%から10%金利に上昇して、国債のデフォルト が起きると考えられる。よって、米国債を買う人はいなくなる。 そうすると、米軍事費の削減をして、財政均衡化を行う必要になり 、世界の面倒が見れなくなる。もう、世界はそれを読んで行動して いる。 このため、地域覇権を取りに行っている。中東ではトルコとイスラ エル、イランが狙っているし、欧州は米国のNATO離脱後を考えた体 制を取り始めた。 しかし、アジアでは、中国も日本も完全に一致した同盟関係は作れ ずにいる。勿論、日豪比関係は利害が共通しているが、韓国、イン ドもASEAN諸国も中国と日本の両にらみであり、完全な同盟関係にな っていない。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況