月曜日有料版０章途中までをお送りします。 米国のトランプ氏は、国際法も国連もいらない。自分の良心で判断 すると言い、グリーンランドを米国領にするともいう。西半球は米 国の物とも言う。混乱する世界の今後を検討しよう。 津田より ０．米国の状況と世界情勢 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は1200ドルの上昇。サンタクロースラリーと1月3日にベ ネズエラでマドゥロ大統領を拘束して、石油利権を米国石油会社が 得ることになり、株価は上昇している。特に石油株の上昇が大きい。 しかし、ベネズエラの民主化を推進する方向ではなく、ノーベル賞 マチャド氏は、ベネズエラ政変で「蚊帳の外」に置かれている。米 国は民主主義を推進するつもりはなく、米国の利益最大化だけが重 要なのである。 そして、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は「われわれは従属も 隷属もしていない」と述べたが、マドゥロ政権時代に拘束された「 多数のベネズエラ人と外国人」の政治犯の釈放を始めた。 もう１つ、過去２回も資産を接収された米石油企業は、ベネズエラ への大規模投資に当たり、「確固たる保証」を米政府に求めたし、 各社とも重たい原油であるので「投資に値しない」という。石油利 権に群がらない。 結局、「米国のベネズエラへの攻撃は、裏庭でのロシアと中国の影 響の排除、あとキューバを滅ぼす」ことなのであろうか？ そして、米国務省は米国市民はベネズエラから即座に退去せよとの 指示を出した。カベジョ内務相派民兵が米国市民を標的にしている とのこと。米軍は再度、ベネズエラを攻撃する必要になっているが 、イランへの軍事介入もあり、そう簡単ではない。放置の可能性も ある。石油利権に価値なしが判明したからだ。 そして、米国のミラー大統領次席補佐官は、軍事力の使用を否定し ないし、トランプ氏も「国際法は必要ない」とし「自らの道徳観」 のみに制約されると表明した。米国は国連から脱退し、2026年まで に国連本部を米国外に移転させるともいう。国際法を推進する組織 も必要がないということである。まずは、66の国際機関から脱退を 指示した。 ということで、法の支配ももはや自明の前提ではなくなった。力の みが、身を守る手段となったことを意味する。米国の利益だけが重 要であり、民主主義の推進などは関係ないということである。 日本の58兆円の米国投資で、米国は米国の利益のために、日本を守 る必要になっているということであり、良い政策であったことが証 明されたようである。 これにより、欧日の軍備拡張が終わるまで当面、トランプ個人の判 断、好き嫌いで動く世界になったということであり、高市首相のト ランプ詣が重要になる。好かれることが、より重要な要素になった ということである。日本にとって、女性首相の方が良かった可能性 がある。 そして、デンマーク自治領グリーンランド取得にも軍事力の使用を 考えるという。NATOの崩壊になるし、グリーンランドには既に米軍 基地もある。しかし、軍事力を見せれば、弱腰のヨーロッパ人は反 撃できないとミラー大統領次席補佐官はいう。表向きの理由は、ロ シアと中国に取られる危険から守るということであるが、それなら 、米軍を増強すればよいだけである。 リケッツ英上院議員は、グリーンランドの米軍基地拡大に加えて英 仏なども軍を駐留させて北極圏の安全保障を米と一緒にNATO全体で 強化しようと提案している。これでよいはずであるが、トランプ氏 は大きなグリーンランドが欲しいようである。不動産屋の考えなの であろう。 対するデンマーク軍は、1952年の規則により、侵略があった場合、 「攻撃を受けた部隊は、たとえ当該指揮官が宣戦布告や戦争状態を 認識せずとも、命令を待ったり求めたりせず、直ちに戦闘を開始す べし」と規定、デンマーク国防長官は米軍のグリーンランド侵略時 にも適用されうると示唆した。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争と世界情勢