あけまして、おめでとうございます。年始めでもあり、２０２６年 以降の予測をしたいと思います。津田より １.トランプ政権 11月には中間選挙もあり、インフレも加速して、かつハチャメチャ な政策により、共和党のまともな議員も離れているし、MAGA派の半 分以上も離れている。支持率も35%位であり、トランプ氏に変わる政 策を持つ候補を米国民は待望している。 この条件にハマるのが、NY市長マムダニ氏のような社会主義的な考 えを持つ人になる。民主党も変化する可能性がり、共和党、民主党 共に、独裁主義者か社会主義者のどちらかに米国は指導される国に なる。 このため、どちらにしても米国の衰退は進むことになる。 ２.ウクライナ戦争 プーチンとゼレンスキーの考えは一致しないので、当分戦争は継続 する。しかし、ロシア経済はウ軍ドローンで削減されて、徐々に戦 費の枯渇が問題視されることになるし、中国の助けが、中国の経済 壊滅で得ることができないことになる。 特に、中国の内戦がおこり、自国内戦争になるので、ロシアに輸出 もできないことになる。 このため、2027年にはロ軍の総引き上げになり、戦争が終わること になる。EUの支援があれば、ウクライナは耐えることができる。 ３．日本 高市政権は、円安という事態で、積極的な財政出動ができないこと になり、富裕層への増税や社会保障の削減、新規新幹線の凍結、地 方の高速道路建設中止などをして、歳入増・歳出減を図り、それに より、給付付き税額控除を行うようである。それと有望な産業の育 成をすることになる。 それと、中国内戦で難民が押し寄せる事態を想定した準備を行うこ とになる。台湾有事の可能性もあり、新兵器の準備も同時に行うこ とになる。 この2027年を越えると、日本の問題は大きく削減されて、日本の時 代が来ることになる。2026年は中国の問題で日本も苦しいことにな るとは見る。 ４．中国 2026年は経済崩壊で、習近平独裁体制を維持するなら、台湾有事も あり得るが、このままであると、中国国民の不満が頂点に達して、 治安警察だけでは、民衆の暴動を鎮圧できなくなるのは、そう遠く ない。 このため、暴動から内戦になる可能性がある。暴動鎮圧への軍派遣 で、軍が動くかどうかである。もしかすると、軍が、暴動側に着き 内戦になる可能性が出る。 内戦になると、権力側の共産党員は、脱出するしかないことになる。 トップ層はロシアに逃げられるが、中間層以下は周辺国に逃げるし かない。日本にも逃げてくるとみる。共産党員は2000万人もいるの で、その10%が日本に逃げてくると200万人になる。 暴動側が勝つと、日本の行政システムの導入が必要になり、日本に 行政官の派遣を依頼してくる。日本は、中国の民主化を支援するた めに、地方自治体や中央政府、裁判所から多数を派遣して、日本の 憲法や法体系、行政システムを中国に移植することになる。 日本の円も導入して、信用を回復させる必要もある。ということで 、日本、台湾、韓国などが中国支援の体制を組み、民主化を行うと みる。その中の中心が日本になるしかない。 さあ、どうなりますか？