月曜日有料版１章途中までをお送りします。 日銀が利上げしたにもかかわらず、円安が進んだことで、高市首相 は、「無責任な減税はしない」と明言し、2026年度予算も抑制的な 水準になっている。今後を検討をしよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は1200円の上昇。2026年度予算は過去最大の122.3兆円と なったが、抑制的である。25年度当初予算は115兆円であり、6%増と それほど増えていない。25年度予算のベースは石破政権時代にでき たもので、その上に178万円に課税限度額を引き上げた分の税収減分 などが最後に積み上げられたものである。そして、国債発行額を30 兆円程度としている。 その国債発行では、財務省は超長期国債の発行計画を約17兆円に削 減し、30年国債金利3.0%を回避して、2年国債金利1.1%を大量発行す るという。利払い負担を軽減するようである。10年国債金利は2.04% であり、債券のスティーブ化が加速している。 そして、高市首相の「無責任な減税はしない」と言う発言があり、 市場は、次の政策はどうなるのか見極める方向のようである。 このため、一方向の円安には歯止めがかかった。156円近辺になって いる。この上に片山財務相が「断固とした処理をとる」との発言も あったことで、市場は様子見になっている。 日銀の植田総裁も利上げの可能性に言及して、円安を止めるようで あり、利上げ継続、為替介入、抑制的な予算の３つが揃わないと、 インフレは止まらないように見える。 しかし、26年度予算は、インフレによる税収が25年度78.4兆円から 26年度83.7兆円と5.3兆円増であり、インフレによる上振れもあるこ とで、財務省はPB化を見込んでいる。26年予算と25年度予算は7兆円 差であり、当初で2兆円差までになっているので、インフレが2%以上 であれば可能性がある。インフレによる増税でPB化が達成すること になる。インフレ効果により財政健全化を図るということである。 しかし、26年度の補正予算の規模が大きいと、PB化ができないこと になる。今後の財政運営を見るしかないようだ。 その結果、日本政府負債のGDP比は20年12月がピークで254.3%であり 、25年は213.1%に41.2ポイントも低下した。これもインフレによる 名目GDP増加とインフレ課税による増税効果である。インフレは負債 率を減らすことになるが、その分国民は負担してることになる。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争と世界情勢