月曜日有料版１章途中までをお送りします。 米中が覇権争いで戦争に向かい、日本は世界の精神的中心になって 世界の平和に貢献する。今後を検討しよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は3200円の上昇。一挙に5万2千円を突破した。しかも、 10月の日経平均株価は月間7478円（17%）高で、7カ月連続で上昇。 高市トレードや日銀が金利据え置き、日米首脳会談が上手くいき、 かつ米中首脳会談で貿易戦争の停戦になったことなどを好感して、 株式市場は楽観ムードである。 日銀の12月での利上げも疑問視されて、円安方向になってドル円は 154円台に乗せている。この動向を見て、片山財務相は「足元は、か なり一方的な、急激な動きがみられている」と述べたが、財務省の 口先介入ぐらいしか円を支える材料がない。しかも、現時点の消費 者物価上昇率2.8%で、これ以上の上昇になることは確実である。 そして、今は投機筋の円買いポジションが縮小していく過程で、円 売りポジションでもない。ということで、日銀に利上げさせないこ とで生じたことであり、反省するべきは政府である。 高市首相発言では、財政出動を行うと言い、名目GDPの伸びより国債 増額の伸びを押さえる方向で、しかし、実質GDPは0.9%であり、GDP デフレータ3.4%と、インフレ3.4%を前提とした経済政策を行う方向 であり、円安になる方向を承知の上での経済政策になる。物価上昇 も3.4%を見込むという政策を行うことになる。 いつ、国民がインフレで不満を爆発させるかである。インフレ対策 で、補助金と減税で対応するが、一般国民への支援はインフレより 薄くなることが確実である。ということは、中間層から下の庶民は 、今より生活が苦しくなる。 もう1つが、政府はインフレを管理できない。海外投資家は、長期日 本国債を売り浴びせ金利を上昇させるが、それを押さえるために日 銀は、国債買いで円札を大量に市中に出すことになる。このため、 円安になり、一層のコストプッシュ・インフレになる。日銀は、そ れでも利上げができない。日銀法4条で、政府の方針と調整しないと いけないためだ。 よって、投資家や不動産を持つ富裕層は、インフレで株と不動産の 価格が大きく上昇するので、より豊かになる。日本も貧富の差が拡 大することになる。 これを防止するために、片山財務相は、金融所得課税の強化をする というが、富裕層は対策を打つことになる。ゴールドなどの実物資 産化に動くか、海外に資産を移すなどの対策をする。海外移住も増 える。 どちらにしても、非常に危険な道に入り込むことになる。これらか ら、1ドル160円の円安を超えて200円の可能性も見える展開になる。 この円安で労働人口が多ければ、日本が再度、世界の工場にもなれ るが現実は人手不足で、工場労働者がいない。戦略的な分野に投資 して高付加価値を得ることで、経済成長を掴む必要があるのに、円 安にすることで、造船全般などの低付加価値分野を伸ばすのは無理 がある。造船でも高付加価値分野しか伸ばせないはず。 ということで、問題が大きいインフレ・円安による無理な経済成長 ありきの経済政策を止めるしかない。日本の方針を違う方向に向け ることであり、日本の伝統的な価値観にシフトするしかない。これ により名声と富を得ることだとみる。 円安による経済発展から伝統 的価値による経済発展に土俵を変えるべきだ。 ・日本の使命と経済発展 米国と中国は、武力や関税による脅しやAI半導体やレアアースの輸 出規制などと貿易戦争で力の闘争を行っている。このような力と力 の闘争には、最終的に戦争になる可能性があり、避けるべきである 。それを世界の人たちは、徐々に気が付いてきている。 このような戦いではなく、お互いに相手を思い、話し合いで解決し ようとするのが、日本流外交であり、また、社会生活での日本人同 士の振る舞いである。 日本流の他人や他企業、他国を思いやり、その上で話し合い、両方 が納得する結論に向かうことが必要であり、それが世界平和に必要 なことである。 この日本的交渉術のベースに日本人の「性善説」や「共に心地よく 生きる」などの道徳が、大きく影響している。 この道徳を世界に広げることで、世界平和を指導する国になること が日本の使命であるとみている。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況