月曜日有料版０章途中までをお送りします。 中国の経済崩壊が時とともに大きくなっている。その状況で社会保 障費の強制的な徴収を行い、中小零細企業の生き残りは難しくなっ た。中国の増税政策は、最後の生き残りのチャンスをも奪うことに なる。2026年には大量な難民が日本に押し寄せることになる。今後 を検討しよう。 津田より ０．米国と中国の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ・中国の状況 日本の1990年以降を「失われた30年」と評し、不景気であったが、 今の中国は日本以上の景気後退であり、「失われた100年」になる可 能性もある。 その上、中国の中央政府は、2025年9月から、企業に対して社会保障 費を強制的に徴収することになり、現時点でも苦境な零細中小企業 の多くが潰れるという。そこに働いている2.5億人が失業することに なる。 月を追うごとに、倒産する企業が増えて、上海、広州などの大都市 でも、シャッター街になっている。大企業でもリストラをおこなっ て、コストを削減している。 この現状を覆い隠すべく、ハイテク産業に研究開発費を補助して、 ハイテク大国の幻想を世界にバラまいている。しかし、その技術を 有効的に使える企業や市民はほとんどいない。主に軍事面での利用 しかない。ハイテク産業の他業種への波及効果もないし、ハイテク 産業の従業員も少ない。幻想に惑わされてはいけない。 9月3日の軍事パレードでも、最新鋭兵器などが出たし、ロシアのプ −チンや北朝鮮の金正恩総書記も参列したが、中国の最後の見せ場 であったように思う。10月には習近平は、総書記を辞任する方向で あり、権力がない国家主席には留まるかもしれないが、それだけで ある。そして、ロシア開催の「東方経済フォーラム」に中国の政府 高官が出席していない。中国の経済不況をロシア輸出では解決しな いことを示している。 そして、公務員、公的機関の職員は、中国全土で8000万人であり、 これ以外の6.54億人が社会保障に入っていない。この社会保障費は 1人1500元で、月3500元の平均給与から差し引かれることになる。 それでは生活できないと従業員は言っている。 中央政府も財政難から、国民に増税を行うようであり、共産党上層 部は、国民の窮状を見ないで、自分の都合で政策を決定しているよ うであり、国内需要が益々、縮小することになり、不況も深刻化す る。 特に、10月の「四中全会」後が不安である。汪洋や胡春華などの共 青団派が権力を握るが、汪洋は現状を見て辞退したようであるが、 民主化で統制力が落ちると、中国民衆が難民化して、日本に逃げて くる可能性がある。また、張又侠が軍トップになり、中央政府も予 算確保ができずに、海軍予算を削ることになる。 このことで、台湾武力統一はなくなる。この時点では、中国国民を 縛るために、反日の宣伝をすることは変わらず、日本との和解はで きない。 一方、日本は合法的移民ができる経営ビザの要件を厳しくしている ので、合法的移民ができなくなっている。永住権も社会保険や税の 納税がないと取り消される。安易な移民ができないことになった。 そして、今の状況から予測すると、2026年6月には、難民が押し寄せ てくるとみる。それも、1億人程度が来るかもしれない。東シナ海で 防御できないし、人命尊重から日本は受け入れるしかないが、その 準備をしておく必要がある。少子高齢化で人口減少の日本に、大量 の中国人が難民化してくるのだ。 この受け入れ先は、人口減少の中山間部や北海道になるが、難民に 日本語教育、日本の倫理観などを教育する必要がある。日本語は良 いが、日本人としての倫理観は、現代版論語が必要になる。和をも って尊し、他者への配慮などを教えないと、日本人と問題を起こす ことになる。それも数が半端ないので、準備が重要だ。 そして、中国国内では、中央政府への上納金を渋り、地方政府が独 立する可能性も出てくる。地方ごとに言語、文化が違い、経済的な 繁栄もなくなり統制力も落ちると独立志向が出てくることになる。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と中国の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の動向と世界情勢