月曜日有料版０章途中までをお送りします。 中国の経済崩壊が時とともに大きくなている。ドイツも中国経済が 衰えたことで、自動車産業が衰退している。それも、2024年度より 2025年度の方がより衰退が大きくなっている。今後を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2025年8月22日に45,631ドルで最高値更新、25日は349ドル安の 45,282ドル、26日は135ドル高の45,418ドル、27日は147ドル高の 45,565ドル、28日は71ドル高の45,636ドルで最高値更新、29日は92 ドル安の45,544ドル。 先週、株価は100ドルの下落であるが、NYダウは最高値を更新した。 7月米物価は、2.6%で伸びは横ばいであったことで、9月利上げは確 定のようである。 その状況でも、トランプ氏は、FRBのクック理事を解任するとしたが 、クック理事は提訴して、まずはTRO(暫定差し止め命令)が認められ るか否か。認められればとりあえずは理事として残留。仮に解任が 認められれば史上初となる。 残留でも、来年5月にはパウエル議長もトランプ氏の言いなりの議長 になるし、理事でもトランプ派が多くなる。このため、大幅な利下 げができることになる。 それと、エヌビディアの決算は期待値通りであり、次四半期も期待 通りの売り上げを見込むとなり、株価はその時点では平穏。しかし 、売り上げの85%が6社の物であり、その内のメタがAI投資を削減す ると述べている。 メタのAI部門は、大半が中国人であり、中国人達の管理するシステ ムを、米国政府や軍は使わないとしたことで閉めざるを得なかった ようだ。 また、AIビジネスは儲けがないと、サム・アルトマンは言う。その 上に、中国ネット通信最大手のアリババ集団がAI半導体を開発した と伝わり、株価が下落している。 しかし、エヌビディアは、次期四半期も売り上げが大きく拡大する と述べているが、時価総額4.5兆ドルで、日本のGDPと同じ規模であ り、この大幅な下落が起きると、NASDAQ、SP500、NYダウの指数が大 きく落ちることになる。オルカンなども大きく下げる結果になる。 一方、トランプ氏は、独裁政治の方向に体制を変えようとしている。 ローマ帝国末期の独裁制に類似してきた。 ビル・ゲイツに途上国援助を止めろという。もし止めないと違法で 起訴するというし、ジョージ・ソロスには、組織犯罪対策法で起訴 するという。カマラ・ハリス前副大統領のシークレットサービスの 保護も取り消した。 リベラル潰しを行い、民主党支配の州には州兵を送るという。国内 の反対勢力をつぶし始めた。それと同時に、自分の写真をワシント ンの中央に掲げている。独裁政権にまっしぐらである。 また、承認済みの対外援助約50億ドル（約7400億円）についても、 議会に取り消しを要求した。米国から世界への援助はなくなる。 しかし、控訴裁判所は29日、世界の貿易を混乱させているたトラン プ関税が違法との判決を下した。しかし、当面は関税の維持を認め 、トランプ氏が最高裁判所で争う猶予を与えた。最高裁は共和党系 判事が多いので、どうなりますか？ しかし、この関税の上に、トランプ氏は、特許にも新たな課税を掛 けるという。関税だけでは物足りないのであろう。 続けて、トランプ氏はFRBには金利を1%程度まで下げろという。これ で、国家債務をGDP比250%まで拡大可能になるからだ。利払い費が低 くなるので国家破綻にならない。 逆に、ベッセント財務長官は、インフレが起きているから日本に対 して金利を上げろという。この結果、日米の金利差が少なくなる。 ・キャリートレードの巻き戻し 事実、日本の国債金利は、上昇している。2年国債は、0.85%、10年 国債は1.6%まで上昇し、30年国債も3.21%になっている。これでも日 銀が買い支えているからだが、信金や地銀は国債を売っている。評 価損が大きくなっているためでもあるが、将来的に金利上昇が起き るとみるからだ。 しかし、この日銀の買い支えがマネーサプライを増やして、更なる インフレ、株高を起こすことになる。このため、日銀は、どこかで 利上げせざるを得ないことになる。 しかし、日本の金利が低いので、20兆ドルという大量の資金が日本 からキャリートレードで外に出ている。 この巻き戻しが起きることになりそうである。世界の金融市場から マネーが引き上げられると、大暴落の予感がする。それと、AIバブ ル崩壊が重なると、株価暴落から大恐慌になりそうである。 ・中国の状況 その上、中国の不動産バブル崩壊、コロナ封じ込めは、一般市民の 生活苦を引き起こし、需要がなくなり、中小企業が潰れ、公共機関 職員の給与も半分程度に削減している。民間の富裕層は、中国を脱 出して、その人たちが日本に来ている。公的機関の職員はパスポー トを機関に取り上げられている。汚職での高跳び防止ということだ。 このパスポートの取り上げ範囲が拡大し、一般市民も海外に出るこ とができなくなっている。2025年夏以降は、中国人観光客はいなく なるようだ。 しかし、中国政府は、この経済崩壊に有効な対策を打たず、そこに 米国の高関税、宅配便での課税で息の根を止められたようである。 時が経つごとに、経済崩壊は大きくなる。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の動向と世界情勢