6409.日本が世界を主導へ



月曜日有料版1章途中までをお送りします。 

TICADで、アフリカ諸国と多くの提携を行っている。日本が世界秩序
の中心になる始めた証のようだ。今後を検討しよう。
                津田より

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2025
年8月15日は43,378円最高値更新で、8月18日は336円高の43,714円で
最高値更新、19日は168円安の43,528円、20日は657円安の42,888円
、21日は278円安の42,610円、22日は23円高の42,633円。

先週、株価は1100円の下落。米国の半導体株の下落を受けて、日本
の半導体関連株の下落になっている。

日本国債金利が上昇してきた。財政出動を掲げる自民党保守派と国
民民主党、参政党が政権を取ると、国債の大量発行になり、国債金
利は急上昇になると見えるので、売りが優勢の状態になっている。

来年予算では、国債金利を年2.6%と想定して、30兆円前後の国債費
を積み増して、予算要求は120兆円前後となり過去最大になっている
。そろそろ限界に達してきたようである。

また、7月の消費者物価指数は3.1%に上昇し、8か月連続で3%台に
なり、円安のままで145円から150円のレンジにいることで、輸入物
価が上昇して、国民から怨嗟の声が出ている。

約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投融資は、日本の能力限度
を超えるために、米国で疑義が出ているようであり、自動車の15%へ
の関税引き下げが、なかなか実現しない。

今までの路線継続で政府は、政策を打っているが、限界に来たよう
である。このまま、持続はできない。

ということで、戦後の国家戦略が行き詰まってきたようである。大
幅な国家戦略の見直しを行い、新しい日本の戦略を構築する必要に
なっている。

戦後の日本は土建国家化したが、田舎に高速道路を作るのは止める
べきで、土建国家を止めて、土木・建築は海外に出ていくことであ
る。世界では、まだインフラが足りない地域が多くあり、中進国で
は、建設コストが払える所も多い。日本国内ではインフラの更新を
行い、費用をそちらに向けるべきだ。

それと、人口減少を踏まえた日本の縮小化が必要である。特に議員
数が多すぎである。一院制議会にして、議員数を半分にするべきで
ある。国家経費を下げ、税外収入を増やして、国民の税金を減らし
て、支持を維持しないと、財政拡張主義の政党が出て、デフォルト
になり、最後にはハイパーインフレで日本没落になる。

しかし、ピンチはチャンスでもある。

チャンスは日本が世界から請われていることで、日本の使命として
、世界の平和と全地球人の幸福を構築することだ。

日本神道のアミニズムが重要な局面に来た。このコラムでは、欧米
の独善的な行為は、その内、世界からの支持を失くすと述べてきた
が、とうとう、その時代になってきた。

米国が崩壊途上で、中国が軍備拡充はできたが経済的な衰退局面に
なってきた。金融資本主義も独裁資本主義も限界に来ている。世界
に対して、支援できる国家がなくなり、TICADをみても、多くの国が
日本に期待している。

以後は有料版を見てください。

0.米国と世界の状況
1.日本の状況
2.ウクライナ戦争の動向と世界情勢



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