月曜日有料版１章途中までをお送りします。 自民公明党の過半数割れは、確実である。どの程度の負けかが次の 焦点になっている。今後の政局を検討しよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2024 年7月11日は42,224円の最高値更新、2025年7月11日は39,569円で、 14日は110円安の39,459円、15日は218円高の39,678円、16日は14円 安の39,663円、17日は237円高の39,901円、18日は82円安の39,819円。 先週、株価は250円の上昇。円は、3カ月ぶりに1ドル149円台に下落 した。自公が選挙で過半数を取れずに、財政出動をする政党と連立 になり、財政破綻の可能性が出て、長期金利の上昇や円安方向にな ると海外債券投資家が見ていることによる。 また、日本の輸出は、6月の前年比0.5％の減少で、2か月連続の低下 を記録したが、自動車輸出は驚くべき27％の下落、鉄鋼出荷は29％ の急落と米国の関税の影響を受けている。このように、物価高で、 円安、輸出悪化などの景気後退という複数の経済悪化に直面してい る。さらに、2025年第1四半期のGDPがすでに-0.7％とマイナスであ り、リセッションに突入する可能性も高い。このため、日銀は利上 げもできない。そうすると、一層の円安にもなる。 このように、米国関税の影響が大きくなり、日欧は自由貿易協定を 結び、EUとCPTPPを連結する方向で調整するようである。米国一国 排除経済の確立して、グローバル・サウスも取り込むことだ。 景気後退や減税を行わないことで、日経の調査でも、18-29歳の投票 したい政党は国民民主がトップで29%。参政が20%で続き、30代は両 党が拮抗し、40代になると参政が21%で国民民主の17%を上回り、参 政は50代でも19%でトップを保つというように、現役世代が与党を忌 避している。自民党支持者は70歳代以上になっている。これでは負 けてしまう。国民の要望を無視した代償は大きい。 しかし、石破首相は、選挙後も続投する意向のようであるが、その 理由が日米の通商交渉を上げるようであるが、NHK世論調査によると 、その関税交渉をめぐる政府のこれまでの対応の評価は、「大いに 評価する」が3％、「ある程度評価する」が24％、「あまり評価しな い」が40％、「まったく評価しない」が23％となり、評価しないが 63%にもなる。 石破首相がトランプ氏の意向を受け止めた交渉ができていないこと による。石破さんは、人の気持ちを察する感覚がないようだ。国民 の気持ちも察しない結果が選挙にも出たことになる。そして、ベッ セント財務長官からも「日本とは、急いだものよりも良いディール が重要だ」と釘を刺される。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の動向と世界情勢