月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏の日本への不満が最高潮のようだ。石破政権の交渉方法 が失敗していることは明らかだ。今後の対応策を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年6月27日は 43,819ドルで、30日は275ドル高の44,094ドル、7月1日は400ドル高 の44,494ドル、2日は10ドル安の44,484ドル、3日は344ドル高の 44,828ドル。4日は独立記念日。 先週、株価は1000ドルの大幅な上昇。米NYダウ株価は、ほぼ最高値 になって、ナスダックとS&P500は、先週に続き史上最高値を更新し た。F&Gインデックスは78でEXTREME GREED（極端な強欲）領域にな っている。 2025年は、パンデミック時より財政出動をしていて、米国のマネー サプライM2は最高値になっている。米国連邦債務は37兆ドルにもな って、債務の増え方も異常なことになった。 このため、景気が強いわけではないが、株価も住宅価格も史上最高 値になっている。皆が強欲になっている。 債務の利払いを減額するためには、金利を下げる必要があり、トラ ンプ氏は、パウエルFRB議長に金利を1%台まで下げろと要求している。 今の4.25%金利では、数千億ドルも無用に失われていることになって いるとトランプ氏は怒っている。 しかし、株価や住宅価格が史上最高値にあるインフレ下で大幅な利 下げをすると、短期金利は下げられるが、長期金利は上がって5%以 上になる可能性があり、かつ、インフレが加速する可能性もあり、 結果的に米財政破綻に進むことにもある。その上にトランプ減税法 案が通り、財政赤字が膨らむことになる。 また、7月3日の雇用統計では、雇用者数が14.7万人増で、予想11万 人より大きい。しかし、6.4万人増が地方政府職員の増加であり、 雇用は強いことで、7月29-30日のFOMCでも利下げはしないと思われ る。 このため、イーロン・マスク氏は、DOGEで政府職員を削減し支出を 削減したが、現状では支出が増えているし、政府職員数も増えてい ると、クレームを述べている。しかし、トランプ減税法案は議会を 通ったことで、より支出が増えることになる。 この状況で、トランプ氏は関税収入を増やして、支出増を埋め合わ せる必要がある。このため、関税交渉で妥協はしないし、協議が破 綻したら、数倍の関税をかけて関税収入を増やす方向にシフトする しかないようである。 今までの2ケ月を見ても、企業は関税分を価格に上乗せしていないこ とが明確であり、関税を上げて収入を増やす方が良いと見たようで ある。 トランプ氏は短期目線であり、その時の感覚を重視するために、債 務での利払い問題が視野にあり、その観点からしか交渉を見ないよ うだ。 この状況で、石破首相と日本は、自動車関税の引き下げを要求して いるが、関税の引き下げの代わりに、米国での投資や米国産の自動 車の日本での販売を提案しているが、今、トランプ氏が欲しいのは 、関税収入であり、引き上げることはあっても関税の引き下げはし ない。 米国政府のバラマキを見れば明らかである。関税の影響で米国民の 支持が失われる状況を作らないと、関税の引き下げはできない。 しかし、日本の自動車メーカーは、販売価格を上げていないことで 、そのチャンスを失っている。 関税を引き下げる交渉は止めて、 どう米国内で日本企業が製造・販売し、利益を得るかの方にシフト した方が良い。トランプ氏を怒らせて、関税を倍にすることは避け る必要がある。 今のトランプ氏の優先事項は、関税の税収を増やすことであり、利 払い費を落とすことである。それと、共和党議員を中間選挙で勝た せることだ。このために、バラマキになっている。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の動向と世界情勢