月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏は、とうとう自動車に25%関税をかけると宣言した。日本 や世界での影響は大きい。その対抗策を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年3月21日は 41,985ドルで、24日は597ドル高の42,583ドル、25日は4ドル高の 42,587ドル、26日は132ドル安の42,454ドル、27日は155ドル安の 42,299ドル、28日は715ドル安の41,583ドル。 先週、株価は400ドルの下落でした。24日の上昇は、米関税政策がよ り的を絞ったものになるとの見方から影響が軽微であるとみて、売 り込まれた株の買戻しが起きたことによる。 しかし、25日は消費者信頼感指数が４年ぶりの水準に低下したこと で買いが続かないことになり、26日、27日、28日はトランプ氏が自 動車関税の発表で、関税に関する不確実性から株価は大幅に下げた。 その上、28日はコア価格指数が前月比0.4％上昇と大幅な物価上昇に なり、2月の個人消費支出は前月比0.4%増にとどまり、伸びは市場予 想の0.5%増を下回り、その他経済データも悪化を示し、株価は大き く下落した。 今後も、米政府の歳出カットで、米株市場の流動性が枯渇し、株価 は下がり続け、景気は後退する。特に4月2日の相互関税と、それに 対する報復関税により、貿易戦争の過熱が起き、今後も株価は大き く下げる可能性があるとみる。 また、医薬品関税も間もなく導入されると述べた。銅、木材、木材 などの潜在的な関税について調査を開始した。というように保護政 策を推進するようである。ほとんどすべての国からの輸入品に関税 がかかる事態になる。 このような関税攻勢で、世界などからの報復関税で、米企業の海外 売り上げが落ちることになり、海外売り上げの大きな企業の株価は 落ちることになる。ということで、今週が山場になるようである。 このため、資産を金に変える人が増えて、金価格は過去最高を更新 している。 しかし、F&Gインデックスは、28まで上昇している。恐怖を感じてい るが、大きくない。 相互関税は、２段階実施を検討するとトランプ氏は言うが、国毎に 関税率が違い、貿易赤字の大きな16ｹ国に照準を合わせているという ことから、日本や欧州などが含まれることになる。自動車の関税が 現時点で27.5%であるが、これに、相互関税が追加でされることにな るので50%にもなりえる。自動車部品にも関税がかけられるので、米 国で組み立てだけでもダメである。こうなると、自動車の輸出はほ とんど不可能で、これと同様な状態になるのが、ドイツである。 また、トランプ氏はベネズエラ産原油の購入国にも25%関税を掛ける というので、中国やBRICS諸国がターゲットになる。 中国は既に20%関税の状況であるので、それに25%関税が加わり、45% 程度の関税になる。中国からの輸入品はなくなると、多くの米企業 が中国企業に製造を依頼しているので、米企業は委託先を変える必 要になる。ベトナムも16ｹ国内であり、20%関税は掛かるようであり 、中国企業の移転先からの輸入もできない可能性がある。 というように、サプライチェーンの大幅な組み換えを世界の企業に 求めることになる。 しかし、この一国主義が世界の国で行われないように、自由貿易体 制を死守する必要がある。1930年のストーム・ホーレー法を施行し 世界が同様に保護法を実施した結果、世界大不況になり、ドイツに ヒットラーが生まれて、第2次大戦になる教訓がある。これを起こさ ないためには、米国以外で自由貿易体制を確立して、米国除外貿易 体制を引くしかない。 自由貿易国が個別に報復関税を行わずに、自由貿易国群全体で統一 した対米報復関税を実施して、米企業の海外売り上げを無くすこと である。米国と中国を世界貿易システムから排除することで、トラ ンプ氏や習主席に貿易・関税政策を見直しさせることだ。 個別の国々で報復関税を行うと、個別撃破される可能性があり、そ れを防ぐ必要がある。トランプ氏は、「米に対して欧州連合（EU） がカナダと協力するなら、関税引き上げ計画がある」と述べて、連 携の切り崩しを行う。このような切り崩しを防止する必要がある。 米国と中国が仲間なずれにされれば、考えを変える可能性がある。 特にIT大企業を排除することである。米国以外の自由貿易圏で統一 したITサービスを行い、中国も排除することである。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争推移 ３．中東情勢