月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏は、核大国で世界を分割する交渉を始めている。イヤな 感じになっている。それを検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年2月14日は 44,546ドルで、18日は10ドル高の44,556ドル、19日は71ドル高の 44,627ドル、20日は450ドル安の44,176ドル、21日は748ドル安の 43,428ドル。 先週、株価は1100ドルの下落でした。ミシガン大消費者信頼感指数 が65.7と前回68.7から低下。トランプ氏の関税政策が物価を押し上 げるとの懸念で、長期のインフレ期待が30年ぶりの高水準となり、 消費は弱いと、NYダウも2日で1100ドル下げた。米株はリスクオフに なったようだ。 市場は、トランプ氏の金融経済政策を見ているが、関税政策でイン フレの懸念やウクライナなど地政学リスクに、やっと反応したよう である。それに合わせて、トランプ氏の支持率も大きく下がり、不 支持の方が多くなっている。 そして、米国の家庭は、今、過去最高の18兆ドルの家計負債を抱え 、住宅ローンは過去最高の12兆6000億ドルもあり、自動車ローンが 過去最高の1.7兆ドルで、学生ローンは過去最高の1兆6,000億ドルに 迫る勢いで、その上に、過去最高の1.2兆ドルのクレジットカード負 債も抱えている。ウォルマートも売上げが落ちるのも仕方がないと 見える。この事実にも市場は、やっと気が付いたようである。 一方、富裕層は資産バブルで資産が爆増して、高価な消費を行って いるが、どんどん、85%を占める庶民の消費が落ちて、均衡点に達し たように見える。 この状況で政府職員を20万人以上も解雇していることで、景気は崩 壊することになる。 しかし、米国の財政が国債の利払いで、行き詰まっている。金利4.5 %以上では、1年間の国債利払い費が1兆ドル以上になり、政府支出を 劇的に減らす必要になっている。今までは財政的にバラまいて、流 動性を確保していたが、それも無くなる。米国の株高は終わり、株 の暴落が始まる。 もう1つに、2025年借換えの米国債が10兆ドル規模であり、この借換 えができるかと思っていたが、米国の借換負担軽減のため、トラン プ氏が外国の債権者の一部に対し、保有する米国債と超長期国債と の交換を強制する可能性があるという。米国債のデフォルトを防ぐ ためには、そうするしかないようだ。これは、コラリートであり、 信用市場に大きな影響が出ると石原順氏は言う。世界に波及するこ とになるともいう。 ベッセント財務長官は、国債の長期化交渉や関税交渉の開始に向け て、各国の保有国債量、関税や付加価値税、デジタル課税などを調 査して、今後の貿易交渉を行う準備をしている。 各国毎に関税率が違うことになる。所得税の減税で税収が落ちるの で、その代わりに関税で税収を上げることになる。自動車や半導体 など広い分野で25%程度の関税をかけるという。 そして、軍事費も2030年まで年間8%つづ削減し、40%削減するという 。核兵器の維持も削減する必要になり、世界全体の米軍基地を維持 することはできなくなる。そして、トランプ氏は、統幕本部議長の チャールズ・ブラウン大将の解任を発表し、ダン・ケイン退役空軍 中将を後任に指名した。軍にもレッドパージが広がっている。 ・世界の再編＝戦争の時代＝新世界秩序の形成期 この中で、世界秩序を維持するには、核兵器を大量に持つ国同士が 協議をして、核戦争にしないことだと、トランプ氏は言う。米ロ中 欧で、世界の分割協議・闘争が始まる。弱肉強食の時代になること が確定した。 このため、米ロがそれぞれの勢力範囲を決めるようである。ロシア は、東欧を自国の勢力範囲とするようにトランプ氏に要求している。 東欧にNATO軍がいることを認めないという。 少なくとも、ウクライナはロシアの勢力範囲だと言うことになる。 勿論、NATO軍の派遣やフランスなどのNATO加盟国の軍隊も拒否して いる。 もしこれを認めると、ドミノ倒しになる。ウ軍は100個旅団あり、 この軍隊がロシア軍に編入されると、東欧の軍隊だけではなく、米 軍を抜いたNATO軍でも東欧で勝てない。平和の配当と言い、欧州全 体で軍隊の数を減らして、不足分を在欧米軍で賄ってきたからだ。 このため、ウクライナを守ることは、東欧を守ることだということ が分かりそうであるが、そうならない。スロバキア、ハンガリー、 セルビアは、親ロ的であり、ロシア対抗を望まない。 また、ドイツも国内情勢からウクライナに自軍を送れないという。 ポーランドも自国を守るだけで、ウクライナに軍隊を送る余裕がな いという。このため、EU内でも意見がまとまらない。カナダを含む 英仏伊などの有志国軍というまとまりになるしかない。しかし、こ の数国で送れる軍隊は、最大でも３万人程度である。非常に少ない。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争推移