月曜日有料版０章途中までをお送りします。 NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年2月7日は44,303 ドル、10日は167ドル高の44,470ドル、11日は123ドル高の44,593ド ル、12日は225ドル安の44,368ドル、13日は342ドル高の44,711ドル 、14日は165ドル安の44,546ドル。 先週、株価は200ドルの上昇でした。米国の1月の小売売上高は前月 比-0.9%と急落し、市場予測を超える大幅な下落となったことで、14 日は下落した。 そして、今週はトランプ氏が鉄とアルミに25％関税を掛けるとした が、株価的には上昇。これで米国の鉄鋼産業は復活するとして、日 鉄の買収と否定したが、49%までの株主になることは認めた。 次にトランプ氏は、自動車への関税は4月2日頃に導入するという。 これは日本に大きな影響がでる。月曜日の日本株は大きく下落する 可能性が高い。日本の自動車メーカーは、より生産を米国にシフト する必要になった。 トランプ氏は、同盟国であれ、敵対国であれ、みんな米国を食い物 にしているという被害者意識があり、自由貿易は、米国に多大な損 害を与えているという認識だ。今後は保護貿易が普通であり、自由 貿易が稀な状況になる。大消費地の米国がこうなると、これを真似 る国が多くなるように思う。 しかし、日本はTPPで自由貿易を推進して、米国一国除外貿易圏を築 くことである。日本企業は海外の工場で稼ぐ仕組みを整えることだ。 日本は人口減少であり、工場を日本に戻しても消費が減少するので 、保護主義国家に工場を進出させて、その国の需要分を作ることで ある。物を輸出せずにノウハウと資本を輸出することだ。 ベッセント米財務長官は、関税影響について「短期的かつ小幅なイ ンフレ」にとどまるという。現時点では、米市場もその見方を取っ たようで、保護貿易は米国にとって良いこととみている。 消費者物価（コア）は3.1%上昇して、FRBのパウエル議長も2月の利 下げをせず、利下げに慎重な姿勢になったが、トランプ氏は、金利 を下げるべきだとパウエル議長に要求している。 金利が高いと米国債の利払いが嵩み、今年の利払い額は1,17兆ドル にもなる。国防費より利払い費の方が大きい。米国の衰退は明らか で、多大なコストがかかる戦争を止める必要がある。ウクライナ戦 争の軍事費の半分以上は米国が出しているからだ。 トランプ氏は政府投資ファンドを作り、ＴＩＫＴＯＫを買収するよ うである。この構想が発表されて、グーグルやアップルが、ＴＩＫ ＴＯＫアプリを販売し始めた。 相互主義で中国が米国ソフトを締め出しているので、米国も中国ソ フトを締め出すということのようだ。この政府投資ファンドは、ビ ットコインなどにも投資するという。米国の政策に合った企業の株 にも投資するので、儲ける確度は高いようだ。国家財政の足しにし たいようである。 ・世界分割構想 トランプ氏は、プーチンと電話会談をして、早期に停戦交渉に入る ことで合意したが、多くの停戦条件でロシア有利にした。これは、 ウクライナ戦争の推移で詳しく述べる。 トランプとプーチンは米ロを相互訪問することも合意し、米ロ関係 は戦前に戻る。ミンスク合意を破ったのはウクライナであり、その 点に戻り、それ以上をプーチンは要求しているようだ。 この米ロ首脳会談の準備のため、米ロ外相会談を行っている。動き 出している。 この条件での停戦であると、勝者はロシアで敗者はウクライナとEU ということになる。それが嫌なら、欧州でウクライナ戦争の戦費を 全額出せという。 どちらにしても、トランプ氏の政策が矢継ぎ早に出てきて、今まで の常識をひっくり返すので、世界も市場も付いていけてないようで ある。 米国内的には、歳出の削減で既に6万人の政府職員を解雇したし、こ こ1･2年の新規雇用者の20万人を解雇したが、最終的には60万人以上 の削減になる。トランプ氏は200万人の解雇ともいう。 それと、国防費も半分に削減すると述べているので、世界にいる米 軍の半分がいなくなる。そして、最初に米軍で解雇したのが、核兵 器関連の人員で備蓄兵器を監督とは知らないで解雇したようだ。 国防費半減のため、米国の関心はインド・太平洋だけで、欧州は自 分で防衛体制を考えろということである。米国は欧州の防衛に責任 を負わないで、在欧米軍はいなくなる。NATOの経費の70%を米国が負 担しているから、それが削減できる。 よって、NATO体制の終焉であり、EU安保体制に移行することになる 。ゼレンスキー大統領もNATOとは別に「欧州軍」の創設を提唱し、 この中心部隊にウ軍はなれるとした。 世界全体を米国は守らない。世界を分割して、それぞれの地域を責 任をもって、中心国が守れということになる。 その中心が中国、ロシア、米国と欧州であるという。このため、G7 にロシアを参加させるし、米国と中国、ロシアの３者会談を行い、 表向きは核ミサイル削減交渉であるが、裏は世界分割の地域を決め るようである。それにより、戦争を止めたいようだ。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争推移