月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏が大統領に就任して、矢継ぎ早に政策を発表しているが 、感覚的に良いと思う政策でも十分な検討をされていないため、政 策の撤回や失敗も多いし、政策変更も多発する。今後を検討する。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年1月24日は 44,424ドルで、27日は289ドル高の44,713ドル、28日は136ドル高の 44,850ドル、29日は136ドル安の44,713ドル、30日は168ドル高の 44,882ドル、31日は337ドル安の44,544ドル。 先週、株価は100ドルの上昇でした。27日は生成AIとして、安価に開 発された中国製のDeepSeekショックで、NASDAQは612P安になったが 、NYダウは上昇した。エヌビディアが大きく下落したし、SOX指数も 下落して、AIバブル崩壊かと見られたが、次の日は上昇して、冷静 さを取り戻したように見える。 31日は、関税に関するニュースに振り回される展開となった。ハイ テク銘柄を巡る懸念後退によってもたらされていた市場の落ち着き は一瞬で崩れた。ドル円も155円まで円安になっている。 このDeepSeekショックで、AIバブルは、半導体バブルからAIプログ ラム方向にシフトするようだ。エヌビディアは、200日線にタッチし て、大きく値を崩している。 このDeepSeekにより、マイクロソフトは投資計画を減額方向に見直 し、かつDeepSeekを利用可能にした。メタとアマゾンはカスタムチ ップの開発を加速させ、安いAIチップの開発競争になる。 この3ｹ月で765億ドル相当の資金が米ハイテク株などに流入したが、 その多くが日本人投資家からのようだ。 その日本人が投資引き上げを始めているように見える。その証拠に 、30日に153円台まで円高方向に振れ始めているし、戻った円が日本 株を押し上げているようにも見えた。このため、日本からの一方的 な米株買いが、収まったようにも見える。 米国内でもグロースからバリューにシフトが起きている。このため 、NYダウは上昇した。しかし、バリュー投資なら、日本株の方が安 いために、日本人投資家は、米国から日本に戻ることになる。 今後、AIバブル崩壊が起きると、本格的な円キャリーの巻き戻しが 起きる可能性もあり、円高に振れることにもなる。要注意が必要だ。 29日のFOMCでは、金利を据え置きとしたが、トランプ氏は不満であ り、利下げを要求している。次回以降のFOMCで利下げを強要してく る可能性がある。対して、ＥＣＢは利下げを行い、年内あと３回利 下げと表明している。 今週のトランプ大統領の矢継ぎ早の政策は、関税に関するものの他 に米連邦支出の削減を目指した政府職員の200万人の雇用削減や国内 外への補助金や援助金支出を停止したりと、政府予算削減の方向性 で政策を打ち出している。 連邦債務上限になり、この額の引き上げではなく、支出削減で乗り 切るようだ。リバタリアンの主張を政策化しているようにも見える。 その上、税収は減税で減らすが、関税を増やして税外収入を増やす ようだ。 しかし、国内補助金を停止したことで老齢年金、医療補助が出ない 事態になり、支持者からも不満が出て、撤回している。 海外援助を停止し、米国際開発庁の契約社員を解雇したことで、国 際援助機関は止まり、多くの失業者を生み出すことになる。また、 トランプ氏の捜査に関わったFBI要員の解雇も始まっている。 また、政府職員の200万人削減でも労組からの差止請求が出ている。 1月29日の軍用ヘリと航空機との衝突では、管制官が1人で2人分の管 制を行っていたという。重労働が原因であり、トランプ氏は、航空 安全委員会を解体し、すでに人手不足に陥っている航空管制官たち は、希望退職を迫られいる。 オカシオ＝コルテス議員は、この事故の原因はトランプ氏の政府職 員の解雇による人手不足であるいう。 DOGEのイーロン・マスク氏は、全政府機関の職員を希望退職させよ うとして、米国の重要な機関でもマヒし始めているようだ。 以後は、有料版を見てください。 ０．２０２５年以降の予測 １．米国と世界の状況 ２．日本の状況 ３．ウクライナ戦争推移 ４．アフリカ