月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏が大統領に就任しても、日本に対する要求が出てこない 。取引対象ではないようだ。今後の日米関係を占う。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年1月17日は 43,487ドルで、21日は537ドル高の44,025ドル、22日は130ドル高の 44,156ドル、23日は408ドル高の44,565ドル、24日は140ドル安の 44,424ドル。 先週、株価は1000ドルの上昇でした。トランプ大統領の矢継ぎ早の 大統領令でも関税に関するものがなく、今のところ、ご祝儀相場の 様相である。 ベッセント財務長官になって、金融・経済界では安堵している。関 税でも、交渉のために大きく言うだけで、それほどには、関税をか けないのではないかという。 事実、ダボス会議でトランプ大統領は、中国への関税をかけない可 能性に言及した。それと、中国の王毅外相とルビオ米国務長官が電 話で協議し、ルビオ氏は「米国は台湾独立を支持しない。両岸（中 台）が受け入れ可能な形で台湾問題を平和的に解決するよう望む」 という。米中ともに、米中対決を望まないようである。 それと、トランプ氏はイラン政策の転換を本気で考えているようで 、軍事行動を制約すべきとのマイク・ディミノをペンタゴンの中東 政策局長とした。戦争をしない方向で舵を切っている。トランプ氏 はネタニヤフ首相の期待通りにはならないようだ。 しかし、トランプ氏とフレデリクセン・デンマーク首相との1月15日 の電話会談では、トランプ氏はグリーンランドを寄こせと攻撃的・ 対決的で、デンマークは危機モードになったという。 その上、ルビオ米国務長官は、エジプトとイスラエルを除く全地域 への米国支援を90日間停止すると命令した。台湾も含めるので、中 国のチャンスではある。その上、トランプ氏は、欧州から米軍を２ 万人撤退させるとし、在欧米軍の20%規模を削減する。 世界に軍事力を提供した米国が終わり、自国を自国軍隊で守る体制 を整えるか、もしくは、地域安全保障条約で米国を頼らない仕組み が必要である。トランプ氏は特に欧州に厳しい。 もう１つ、トランプ大統領は株価を気にしている。株の暴落を起こ さないために、日本からの流動性を確保する必要になっている。 日本の新NISAで、米国株に流れている金が巻き戻ることが、一番、 米国株の暴落につながることになる。 米国人は、株の利回りが3.7%に対して、国債の金利は4,6%にもなり 、株から債券に流出している。その流出分を日本人が買っているの で、株価が維持できている。 米株が歴史的な高みにあり、これ以上の上昇は難しいレベルにある 。アップルも200日線の下に抜けて、値下がりになっている。このよ うな株価を日本人の買いが支えている。 このため、日銀が買い支えを減らすことで日本の10年国債金利が3% 程度になり円高になると、円の巻き戻しが起きて、米国株の暴落と なる。日本人が米株から日本国債にシフトすると、支えがなくなる。 このため、トランプ大統領も日本への過度の要求をしにくいことに なっている。防衛費を増やせと言って増税すると、手取り金額が減 り、その分NISAへの資金も減る。米株価の支えが減ることになる。 減税にして、可処分所得を増やしてNISAで米株への投資を増やした ようがよい。 関税を高くし、利下げをFRBに強制するとインフレの加速になるので 、石油価格を下げて利下げにしたいが、インフレが加速するとFRBは、 一層の利上げを行う必要になる。そして、価格を下げるための米国 の石油生産を急には拡大できない。 そうすると、国債利払いの財政負担が重くなるのと、可処分所得が 減り企業業績も悪化して、景気回復でのバラマキを行う必要になり 、より多くの国債を発行せざるを得ないことになる。だとすると、 より国債金利が上昇して、株から国債にシフトが起きる。業績が落 ちて、日本人の買いより売りが大きくなると、ここでも暴落するこ とになる。 しかし、米国の関税を上げて、日本企業の工場を誘致する必要があ る。このためには、日本企業に有利な条件を設定する必要があり、 法人税を21%から15%にするという。 日本企業の米国への輸出は多くない。このため、関税を日本に掛け るより、日本企業を誘致する方が重要になる。もともと、日本企業 は米国への投資を積極的に行っている。米企業の海外生産物との戦 いになっている。その米企業の製品に関税をかけて止めることが必 要なのである。 ということで、トランプ大統領はビックテックの味方であるが、一 般的米製造業の敵になっている。米国内生産の日本企業の味方でも ある。というより、関税を上げると米企業が困ることを知り始めて 、中国への関税をしないかもしれないと言い始めた。 以後は、有料版を見てください。 ０．２０２５年以降の予測 １．米国と世界の状況 ２．日本の状況 ３．ウクライナ戦争推移