月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏が大統領に就任して、100本以上の大統領令を出すという 。トランプ氏の考え方に同調する人たちが起用されて、本格的な米 国の革命が起きる。それを検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年1月10日は 41,938ドルで、13日は358ドル高の42,297ドル、15日は221ドル高の 42,518ドル、15日は703ドル高の43,221ドル、16日は68ドル安の 43,153ドル、17日は334ドル高の43,487ドル。 先週、株価は1400ドルの上昇でした。12月米消費者物価コア指数CPI が前月比0.2%で、予想と前回0.3%より低く、前年比3.2％になり、物 価上昇が収まったとウォラーFRB理事が年3回の利下げを示唆したこ とで、米10年国債金利が4.8%から4.6%に急低下し、これに伴い、NY ダウも703ドル高と急騰した。ほぼ同時に、植田総裁は1月利上げを 示唆たことで、ドル円は154円台まで円高になった。 12月米住宅着工件数は149.9万件で、予想132.7万件や前回128.9万件 より良く、12月米国鉱工業生産も前月比0.9％増と、予想0.3%増や前 回0.1%減よりよい。これを受けて17日も上昇した。 景気指標もよく、雇用統計が強く、CPIは低くなり、ドル安方向にな り、トランプ政権としては、最高のスタートになるようだ。 しかし、イエレン米財務長官は、連邦債務の法定上限突破を回避す るため、21日から会計上の特別措置を始めると発表した。トランプ 政権が発足する日から特別措置となる。 また、「特別措置をいつまで続けられるかは数カ月先の米政府の出 納を予測する難しさを含め、かなりの不確実性を伴う」と指摘。債 務上限の引き上げか撤廃をしないと、米政府の閉鎖が拡大しかけな いようだ。 ・ベッセット財務長官 ベッセント次期財務長官は、2017年の大型減税が延長されなければ 、経済危機に直面するとして減税を行う方向であるが、米国の財政 状況が悪化しているため政府が更なる借入をするのは難しいと警告。 米国財務省は大恐慌、世界大戦、コロナウイルスなど何度も国を救 ってきた。だが現在の状況では同じことを行うのは非常に困難だと 付け加えた。しかし、債務上限撤退については、トランプ氏が望め ば実施するという。 関税については、徐々に上げていけばインフレを加速させることは ないとしたが、減税による税収の埋め合わせのためと、外交交渉の 交渉手段として、トランプ氏は使うようだと表明した。 そして、関税の引き上げによる輸入物価の上昇圧力をドルの上昇で 相殺するシナリオを描いている。 トランプ政権で一番経済に詳しいベッセント氏でも、トランプ氏の 意向を止めることはできないようで、矛盾した経済政策に大きな問 題がありそうだ。 トランプ一期政権では、トランプ氏の意向で経済的な問題が出そう な場合、財務長官なりが歯止めをかけていた。このため、経済的問 題が出ないで済んでいたが、二期政権では、経済的な問題で、株価 暴落になる可能性がある。 ・米国の暗い見通し 2025年では、米国債償還期限になるのが、8兆ドルと予算赤字分2兆 ドル以上で10兆ドル以上の国債発行が必要がある。米国の一国主義 で、多くの国で外貨準備金をドル以外で持つことになり、米国債の 需要は多くない。 このため、FRBが米国債を大量に引き受けることになる。そうする と、ドルの供給量が増えるので、ドル安になるはず。これをドル高 にするためには、金利を上昇させる必要と、関税が上乗せになり、 インフレが加速して、利上げを行う必要になる。 金利は上昇して、米国債金利も上昇する。国債利払い費が上昇して 、税収の40%以上になり、予算が組めないことで、新規の国債を発行 する必要になる。そうすると、まずます、国債利払い費が上昇して 、最後はデフォルトになる可能性も出る。 こうなると、米国債の信用が下落して、より高い金利が必要になる ので、益々金利も上昇する。悪循環のドル沼入りが確定になる。国 の信用失墜で、米企業の信用力も制限されることになる。 米企業への貸出金利は高くなり、米企業は米国から逃げることにな る。このようなことになる方向にトランプ政権は向かおうとしてい る。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争推移 ３．中東情勢