月曜日有料版0章途中までをお送りします。 あけまして、おめでとうございます。年始めでもあり、2025年 の予測をしたいと思います。津田より 0.2025年以降の予測 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 今年、一番世界に影響を与えるのは、トランプ大統領の就任であり 、今後4年間はトランプ氏に振り回させることになる。 1.トランプ政権での政策、 1−1.関税強化と減税 財政赤字の拡大になり、関税強化でインフレになる。減税は富 裕層に有利な減税であり、中間層には有利ではない。 また、これへの対抗処置を各国がとることになる。カナダはEU に参加する可能性もあるし、TPPに多くの国が参加することにも なる。どれだけの規模で関税を行うかで決まる。 中国へのトランプ関税対策として、中国人民元を1ドル=7.3元 超える下落をさせている。 1−2.移民排除 労働力不足になる。インド系のIT人材は移民労働を推進するこ とで、高度人材は不足しない。サービス業のインフレになる。 これにより、労働賃金が上昇するが、AIの発展で高給な仕事は AIが行うようになる。 1−3.地政学リスク 中国とのデカップリングで、台湾有事を引き起こす可能性があ る。中東ではイスラエルに味方して、紛争に巻き込まれる可能 性がある。クルド系とトルコ政府の紛争が起こる。イスラエル と米国は、クルド人の味方をする。 1−4.ドル高けん制のためのFRBへの利下げ圧力 インフレに対応する利上げができないことで、インフレが加速 する可能性がある。FRB不要論も出ている。 1−5.脱グリーン政策 原油増産することで、インフレを抑止する効果はあるが、シェ ール原油も生産量を増やせなくなる。それと、一層の温暖化が 襲い、山火事やスコールなどの被害も増えることになる。 1−6.小さい政府への転換 2兆ドル削減をするという。米郵便局や教育省の廃止を検討して いる。多くの政府機関が廃止や縮小になると、貧困層への公共 サービスがなくなる。政府職員の多くも失業して、景気悪化に なるし、それと、債務上限に達した後、債務上限の引き上げを しないと、流動性の枯渇になり、株の暴落になる。 この株の暴落を1月や2月に起こす可能性もある。この原因を バイデン前政権のせいにできるからだ。 1−7.製造業の復活 日鉄のUSスチール買収を阻止したことで、日本企業の米国進出 が阻害された可能性がある。米企業育成が中心で、日本企業の 投資を歓迎していないように見えるからだ。米企業に技術力が ないのに、維持しても輸入品の方が技術的に優れていると、米 国民も高い輸入品の方を買う。製造業の復活はできないことに なる。最終的には日本企業に頼るしかない。 インフレが加速して、貧困層や中間層の生活は、今より厳しくなる。 トランプ政権は、ビリオンネアによる、ビリオンネアのための、 ビリオンネアの政権であり、富裕者をより富裕者にする政権のよう な気がする。貧困層や中間層の味方ではない。 このため、米国民は、1年もすると、トランプ政権にも幻滅感を感じ ることになると見る。 2.ウクライナ戦争 ロシアを交渉のテーブルに着かせるために、ロシア経済に不利にな る政策をトランプ政権は行うことになる。 原油増産で石油価格を下げていくとか、食糧の増産をして、食糧価 格を下げるとか、安い兵器でもロシア製ではなく、韓国製が主流に させるとか。 ロシアは、このため、年後半には交渉のテーブルに付くとみる。そ して、どこかで停戦になる。 3.日本 賃金は上昇するが、インフレもあり実質賃金はそれほどには上がら ない。日銀は利上げ方向であるが、米FRBは利下げであり、順当であ れば円高方向になる。140円までは行くと見るが、それ以下には行か ない。 それと、世界的な景気後退の様相もあり、利上げができない可能性 もある。そうすると、円安で170円になり、インフレが加速すること にもなる。トランプ政権の経済政策が世界と日本に大きな影響を与 える。 と2つのシナリオがあるが、円安方向になるように見る。相対的に 日本企業の業績は良いし、円安になるので株高となる。 以後は、有料版を見てください。 0.2025年以降の予測 1.米国と世界の状況 2.日本の状況 3.ウクライナ戦争推移 4.中東情勢